代表取締役社長今城義和は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当社は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
評価に当たっては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)、並びに、業務プロセスに係る内部統制における統制上の要点について、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社を対象として、財務諸表の表示及び開示、企業活動を構成する事業又は業務、財務報告の基礎となる取引又は事象、及び主要な業務プロセス等について、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている以下の手順及び方法で合理的な評価の範囲を決定した。
まず、全社的な内部統制について、全ての事業拠点のうち、金額的及び質的重要性の観点から重要な事業拠点である当社及び連結子会社2社を対象に評価を実施した。
次に、決算・財務報告プロセスに係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な内部統制に準じて、金額的及び質的重要性の観点から重要な事業拠点である当社及び連結子会社2社を対象に評価を実施した。
続いて、その他の業務プロセスにおける内部統制については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえた上で、売上高を指標として、連結売上高の概ね2/3に達する重要な事業拠点である当社を選定し、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上」、「売掛金及び契約資産」に至る業務プロセスを対象に評価を実施した。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加し評価を実施した。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項はありません。
該当事項はありません。