第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
65,063
|
66,184
|
71,188
|
77,982
|
101,263
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,661
|
9,955
|
11,654
|
12,662
|
15,340
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
6,314
|
6,373
|
7,823
|
10,219
|
10,262
|
包括利益
|
(百万円)
|
6,183
|
7,763
|
8,678
|
10,878
|
12,483
|
純資産額
|
(百万円)
|
44,978
|
49,173
|
51,844
|
55,458
|
64,032
|
総資産額
|
(百万円)
|
53,885
|
59,458
|
63,274
|
68,159
|
86,405
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
557.46
|
613.71
|
657.57
|
711.73
|
811.26
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
78.21
|
80.10
|
99.37
|
132.31
|
133.29
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
78.21
|
80.09
|
99.36
|
132.30
|
133.28
|
自己資本比率
|
(%)
|
82.5
|
81.8
|
80.9
|
80.3
|
72.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
13.8
|
13.7
|
15.7
|
19.3
|
17.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.41
|
22.98
|
22.06
|
18.02
|
22.33
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,764
|
8,157
|
7,244
|
10,067
|
12,188
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,285
|
△658
|
△377
|
6,018
|
△17,849
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,569
|
△3,628
|
△6,146
|
△7,574
|
△5,770
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
25,172
|
29,029
|
29,757
|
38,297
|
26,987
|
従業員数
|
(名)
|
3,467
|
3,522
|
3,560
|
3,595
|
4,380
|
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
57,593
|
59,396
|
63,604
|
68,651
|
76,674
|
経常利益
|
(百万円)
|
9,428
|
9,703
|
10,973
|
12,446
|
15,235
|
当期純利益
|
(百万円)
|
6,605
|
6,532
|
7,598
|
9,775
|
11,221
|
資本金
|
(百万円)
|
7,205
|
7,205
|
7,205
|
7,205
|
7,205
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
92,344
|
92,344
|
90,000
|
87,000
|
86,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
45,536
|
48,738
|
50,341
|
52,906
|
59,685
|
総資産額
|
(百万円)
|
53,373
|
57,655
|
59,748
|
63,240
|
70,503
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
571.24
|
615.31
|
646.61
|
688.27
|
776.33
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
60.00
|
42.00
|
52.00
|
67.00
|
72.00
|
(内、1株当たり中間配当額)
|
(28.00)
|
(-)
|
(-)
|
(10.00)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
81.82
|
82.10
|
96.51
|
126.56
|
145.74
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
81.82
|
82.09
|
96.51
|
126.55
|
145.73
|
自己資本比率
|
(%)
|
85.3
|
84.5
|
84.3
|
83.7
|
84.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.2
|
13.9
|
15.3
|
18.9
|
19.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.60
|
22.42
|
22.71
|
18.84
|
20.42
|
配当性向
|
(%)
|
73.3
|
51.2
|
53.9
|
52.9
|
49.4
|
従業員数
|
(名)
|
3,051
|
3,080
|
3,106
|
3,109
|
3,133
|
株主総利回り
|
(%)
|
115.3
|
149.7
|
181.0
|
201.1
|
252.6
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,920 (3,675)
|
2,256
|
2,268
|
2,663
|
3,040
|
最低株価
|
(円)
|
1,224 (2,567)
|
1,246
|
1,730
|
2,130
|
2,322
|
(注)1.第51期の1株当たり中間配当額28円は、創立50周年記念配当金です。
2.第51期の中間配当額については株式分割前の1株当たり配当金額を記載しており、期末配当額については株式分割後の1株当たり配当金額を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第51期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1969年4月
|
大阪市東区[現:中央区]に、資本金30,000千円にて設立 ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始
|
1981年5月
|
大阪・東京2本社制を採用
|
1988年11月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場
|
1991年2月
|
通商産業省[現:経済産業省]からシステムインテグレータの認定を受ける
|
1998年9月
|
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1999年11月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2001年5月
|
㈱FSK[旧社名㈱福島総合計算センター]に資本参加し、子会社化(現・連結子会社)
|
2002年10月
|
(財)日本情報処理開発協会[現:(一財)日本情報経済社会推進協会]からプライバシーマークの使用許諾を取得
|
2006年10月
|
株主優待制度を新設
|
2006年12月
|
本社を東京本社に一元化
|
2007年8月
|
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス(個人株主向けIRのコンサルティング等)を設立(現・連結子会社)
|
2008年3月
|
㈱NSDリアルエステートサービス(不動産賃貸・管理等)を設立
|
2010年10月
|
㈱日本システムディベロップメントから㈱NSDに商号変更
|
2012年1月
|
㈱テプコシステムズから外販事業を継承
|
2012年5月
|
NSD International, Inc.(米国・ニューヨーク)を設立(現・連結子会社)
|
2012年10月
|
北京仁本新動科技有限公司(中国・北京)を設立(現・連結子会社)
|
2013年9月
|
本社を東京都千代田区に移転
|
2014年2月
|
成都仁本新動科技有限公司(中国・成都)を設立(現・連結子会社)
|
2015年3月
|
㈱NMシステムズ[旧社名MSYSテクノサポート㈱]を子会社化(現・連結子会社)
|
2017年10月
|
㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化
|
2017年12月
|
㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化(現・連結子会社)
|
2018年10月
|
㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更(現・連結子会社)
|
2019年4月
|
㈱NSD先端技術研究所を設立(現・連結子会社)
|
2020年4月
|
連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年8月
|
㈱プロシップとの資本業務提携を解消
|
2022年10月
|
Trigger㈱を子会社化(現・連結子会社)
|
2023年4月
|
㈱アートホールディングスを子会社化(現・連結子会社)
|
2023年5月
|
㈱ノーザを子会社化(現・連結子会社)
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社19社及び関連会社4社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
(1) システム開発事業(金融IT)
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
(主な関係会社)当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱アートホールディングス、NSD International,Inc.
成都仁本新動科技有限公司
(2) システム開発事業(産業IT)
・製造業、商業等の企業に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
(主な関係会社)当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱アートホールディングス、㈱FSK、㈱Trigger
(3) システム開発事業(社会基盤IT)
・通信業、運輸業、電気・ガス・水道業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。
(主な関係会社)当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱アートホールディングス、㈱FSK
(4) システム開発事業(ITインフラ)
・IT基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。
(主な関係会社)当社、㈱アートホールディングス、㈱FSK、NSD International,Inc.
(5) ソリューション事業
・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。
(主な関係会社)当社、㈱アートホールディングス、㈱ノーザ、㈱ステラス、
㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス
当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(2024年3月31日現在)
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社NSD先端技術研究所
|
東京都千代田区
|
100
|
AI、IOT等の先端技術を活用したソリューションの調査研究・開発
|
70.0
|
ソフトウエア開発の作業支援、研究開発の委託
|
株式会社アートホールディングス
|
福井県鯖江市
|
63
|
持株会社
|
89.5
|
ソフトウエア開発の外注
|
株式会社ノーザ
|
東京都中野区
|
95
|
歯科用レセプトコンピュータ及び透析業務支援システムの開発・販売事業
|
91.6
|
透析業務支援システムの導入支援
|
株式会社FSK
|
福島県いわき市
|
16
|
システム開発事業、ソリューション事業、アウトソーシング事業
|
82.2
|
ソフトウエア開発の外注
|
株式会社ステラス
|
東京都千代田区
|
25
|
ヒューマンリソース関連ソリューション事業、営業倉庫関連ソリューション事業
|
100.0
|
ソフトウエア開発の受託
|
Trigger株式会社
|
東京都千代田区
|
20
|
IT分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポート
|
94.0
|
-
|
株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス
|
東京都千代田区
|
100
|
株主優待関連ソリューション事業、個人株主向けIRのコンサルティング
|
100.0
|
株主優待サービスの委託
|
NSD International,Inc.
|
米国 ニューヨーク州
|
2,956 (27.7百万米ドル)
|
米国日系企業向けシステム開発事業・ソリューション事業
|
100.0
|
-
|
成都仁本新動科技有限公司
|
中国 成都市
|
33 (2百万人民元)
|
システム開発事業(オフショア開発)、中国日系企業向けシステム開発事業
|
70.0
|
-
|
その他10社
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(注) 1.NSD International,Inc.は、特定子会社に該当しております。
2.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3.当連結会計年度において、株式会社アートホールディングスの株式取得に伴い、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ノーザの株式取得に伴い、同社及びその子会社1社(2023年11月清算結了)を連結の範囲に含めております。
4.2024年4月1日付で、株式会社アートホールディングス傘下の連結子会社4社は、株式会社アートテクノロジーを存続会社とする吸収合併を実施しております。
5.2024年6月28日付で、株式会社アートホールディングスの株式を追加取得し、完全子会社化する予定です。
6.2024年7月1日付で、「株式会社NSD先端技術研究所」は「NSD‐DXテクノロジー株式会社」に商号変更を行う予定です。
7.2024年7月1日付で、当社を存続会社、Trigger株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う予定です。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システム開発事業
|
|
|
金融IT
|
1,288
|
産業IT
|
1,036
|
社会基盤IT
|
875
|
ITインフラ
|
424
|
ソリューション事業
|
489
|
全社(共通)
|
268
|
合計
|
4,380
|
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3,133
|
39.4
|
15.3
|
6,960
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
システム開発事業
|
|
|
金融IT
|
1,061
|
産業IT
|
734
|
社会基盤IT
|
834
|
ITインフラ
|
328
|
ソリューション事業
|
62
|
全社(共通)
|
114
|
合計
|
3,133
|
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用労働者(注3)
|
パート・有期労働者
|
9.5
|
%
|
49.0
|
%
|
84.3
|
%
|
84.0
|
%
|
99.7
|
%
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者の職務ランク別の賃金は同等です。
管理職
|
係長級
|
一般職
|
91.0%
|
94.4%
|
91.9%
|
② 連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1、4)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2、4)
|
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
株式会社ノーザ
|
-
|
%
|
-
|
%
|
67.8
|
%
|
68.9
|
%
|
31.4
|
%
|
―
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、同一雇用形態において男女の賃金に差を設けていないため、主に正規・非正規の雇用形態別、及び正規・非正規における職種・職務ランク別の人員構成の差によるものです。
4.公表していないため、記載を省略しています。
5.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。