第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,729,738

5,498,809

6,614,747

6,917,246

6,951,543

経常利益

(千円)

1,145,004

775,386

1,399,878

1,491,834

1,387,224

当期純利益

(千円)

785,879

519,698

954,686

1,079,727

965,058

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

513,360

513,360

513,360

513,360

513,360

発行済株式総数

(千株)

11,784

11,784

11,784

11,784

11,784

純資産額

(千円)

6,650,567

7,189,074

7,896,803

8,752,371

9,601,260

総資産額

(千円)

9,877,500

10,526,968

11,187,144

12,095,279

12,754,097

1株当たり純資産額

(円)

615.64

665.50

731.01

810.21

888.79

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

15.00

19.00

22.00

23.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

67.73

48.11

88.38

99.95

89.34

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.3

68.3

70.6

72.4

75.3

自己資本利益率

(%)

11.4

7.5

12.7

13.0

10.5

株価収益率

(倍)

11.8

21.0

12.4

12.8

15.1

配当性向

(%)

22.1

31.2

21.5

22.0

25.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,218,311

554,672

1,040,238

1,034,285

814,058

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

102,428

4,857

5,732

62,908

41,057

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,371,491

161,660

162,038

205,092

237,267

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,292,424

6,680,578

7,553,046

8,319,330

8,937,180

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

509

523

567

532

555

(9)

(6)

(6)

(6)

(7)

株主総利回り

(%)
 

91.4

116.5

128.0

151.1

161.8

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,158

1,025

2,004

1,483

1,486

最低株価

(円)

712

789

983

1,042

1,152

 

(注)  1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5. 第50期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第48期から第52期の比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年9月

子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番8号に幼児活動研究会株式会社を設立

1978年4月

大阪支部開設 関西地区へ業務エリア拡大

1980年4月

福岡支部開設 九州地区へ業務エリア拡大

1982年4月

不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立

1984年4月

広島支部開設 中国地区へ業務エリア拡大

1985年4月

仙台支部開設 東北地区へ業務エリア拡大

1988年4月

日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設

1989年4月

銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設

1991年4月

名古屋支部開設 東海地区へ業務エリア拡大

1995年4月

札幌支部開設 北海道地区へ業務エリア拡大

1997年2月

コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)

1999年4月

沖縄支部開設 沖縄地区へ業務エリア拡大

1999年4月

金沢支部開設 北陸地区へ業務エリア拡大

2000年3月

株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更

2002年3月

経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併

2002年3月

本社を東京都品川区西五反田二丁目18番3号に移転

2002年4月

幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始

2004年2月

有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)

2004年12月

本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転

2005年9月

東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設

2006年4月

横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設

2007年5月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場

2008年4月

愛媛支部開設 四国地区へ業務エリア拡大

2009年11月

幼児向け学習塾を開設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年3月

横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行

2016年4月

株式会社日本経営教育研究所を吸収合併

2022年4月

療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア」を開設
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年3月

東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を閉鎖し、社会福祉法人大和学園福祉会へ移行

2023年6月

療育施設「コスモ療育クラブ ファミリア五反田」を開設

 

 

3 【事業の内容】

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)幼児体育指導関連事業

正課体育指導業務………………

幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内(正課)に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、1年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。
 

課外体育指導業務………………

幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。

 

イベント企画業務………………

新型コロナウイルスで自粛していた行事が再開し、上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実践しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や自律心を育むことを主目的に指導しております。

 

その他事業…………………………

障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業、幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。
 

 

 

(2)コンサルティング関連事業……

魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。

 

 

 

[事業系統図]

以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

555

(7)

34.6

11.9

5,215

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

幼児体育指導関連事業

503

(4)

コンサルティング関連事業

20

(―)

全社(共通)

32

(3)

合計

555

(7)

 

(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、契約社員は対象から除外しております。

3. 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合として、コスモスポーツクラブ労働組合があります。

同組合は本部を提出会社の本社に置いております。上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.8

47.8

48.5

71.2

14.8

男女の賃金の差異は、管理職者の女性労働者が少ないことと職階の差が原因であり、非管理職者の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。