【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~47年

工具、器具及び備品

3~8年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、1カ月のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約において約束された対価によって算定しております。

 

① 正課体育指導業務

正課体育指導業務に係る収益は、幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内(正課)に行う体育の授業に関し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

② 課外体育指導業務

課外体育指導業務に係る収益は、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

③ イベント企画業務

イベント企画業務に係る収益は、課外体育指導業務の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務はイベントを提供する一時点において、顧客が資産に対する支配を獲得して充足されると判断し、イベント提供時点で収益を認識しております。

 

④ その他業務

その他業務における収益は、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、顧客との契約に基づいて保育サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

⑤ コンサルティング業務

コンサルティング業務における収益は、幼稚園、保育園、こども園の経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

576,311

519,518

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が、期末における将来減算一時差異を下回るものの安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリング可能な将来減算一時差異に係る繰延税金資産を回収可能と見積もっております。

上述の判断を行うにあたって、「少子化の進行、新型コロナウイルス感染症における会社の事業及び業績への影響は限定的」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。

当該仮定に変化が生じた場合には、上述の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。しかし、期末日においては、当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

385,658

392,973

 

 

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳

1,179

1,179

(うち、建物附属設備)

( 1,179)

( 1,179)

 

 

 

※2 契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

                                             (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

広告宣伝費

93,019

 

92,274

 

役員報酬

171,973

 

172,724

 

従業員給料

154,317

 

154,853

 

賞与引当金繰入額

15,577

 

13,549

 

退職給付費用

7,172

 

5,316

 

不動産関係費

146,424

 

146,649

 

減価償却費

47,907

 

45,958

 

寄付金

600

 

610

 

 

 

おおよその割合

販売費

9%

8%

一般管理費

91%

92%

 

 

※2 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との  契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 事業譲渡益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023年3月31日に東京都認証保育所こっこるを譲渡しており、その譲渡に起因して発生した損益を事業譲渡益として特別利益に計上しています。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

※4 減損損失

  当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                           (単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

東京都品川区

建物

4,337

合計

4,337

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所、学習塾、保育所等を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,337千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,784,000

11,784,000

合計

11,784,000

11,784,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

981,412

981,412

合計

981,412

981,412

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

205,249

19

2022年3月31日

2022年6月22日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

237,656

利益剰余金

22

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,784,000

11,784,000

合計

11,784,000

11,784,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

981,412

981,412

合計

981,412

981,412

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

237,656

22

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

248,459

利益剰余金

23

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

                                             (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

8,319,330

8,937,180

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

8,319,330

8,937,180

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

  前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

      該当事項はありません。

 

  当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が運営していた東京都認証保育所こっこるを2023年3月31日に事業譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

                      (単位:千円)

流動資産           87,670

固定資産             ―

流動負債             ―

固定負債             ―    

 差引:事業譲渡による収入  87,670

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しております。またデリバティブ取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、長期保有を目的とする株式及び満期保有目的の債券で構成されており、価格変動リスクに晒されております。

買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。

長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は経理規程に従い、営業債権について営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(株価の変動リスク)の管理

当社の保有する有価証券は、月次ベースで時価評価を行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 売掛金

222,450

222,450

 投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的債券

1,400,000

1,399,636

△363

  その他有価証券

545,453

545,453

資産計

2,167,904

2,167,541

△363

 買掛金

80,823

80,823

 未払金

177,271

177,271

 長期未払金

259,343

259,343

 未払法人税等

343,895

343,895

負債計

861,335

861,335

 

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 売掛金

245,994

245,994

 投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的債券

1,400,000

1,396,745

△3,254

  その他有価証券

720,556

720,556

資産計

2,366,550

2,363,296

△3,254

 買掛金

90,724

90,724

 未払金

164,042

164,042

 長期未払金

260,799

260,799

 未払法人税等

190,997

190,997

負債計

706,563

706,563

 

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)金融債権及び満期がある有価証券の当期末決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

8,319,330

売掛金

222,450

満期保有目的債券

700,000

700,000

合計

8,541,781

700,000

700,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

8,937,180

売掛金

245,994

満期保有目的債券

1,400,000

合計

9,183,174

1,400,000

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
         時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
         算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品 

   前事業年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

545,453

545,453

資産計

545,453

545,453

 

 

   当事業年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

720,556

720,556

資産計

720,556

720,556

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 

   前事業年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的債券

1,399,636

1,399,636

売掛金

222,450

222,450

資産計

1,622,087

1,622,087

買掛金

80,823

80,823

未払金

177,271

177,271

長期未払金

259,343

259,343

未払法人税等

343,895

343,895

負債計

861,335

861,335

 

 

   当事業年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的債券

1,396,745

1,396,745

売掛金

245,994

245,994

資産計

1,642,740

1,642,740

買掛金

90,724

90,724

未払金

164,042

164,042

長期未払金

260,799

260,799

未払法人税等

190,997

190,997

負債計

706,563

706,563

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は取引所の市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的債券は、リスクフリーレートを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

売掛金

 一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

買掛金、未払金、長期未払金、未払法人税等

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前事業年度(2023年3月31日)

                                               (単位:千円)

区分

貸借対照表計上額
 

時価
 

差額
 

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

1,400,000

1,399,636

△363

合計

1,400,000

1,399,636

△363

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

                                               (単位:千円)

区分

貸借対照表計上額
 

時価
 

差額
 

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

1,400,000

1,396,745

△3,254

合計

1,400,000

1,396,745

△3,254

 

 

2 その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

                                               (単位:千円)

 

種類

貸借対照表計上額
 

取得原価
 

差額
 

貸借対照表計上額が

株式

545,453

154,499

390,953

取得原価を超えるもの

債券

 

その他

貸借対照表計上額が

株式

取得原価を超えないもの

債券

 

その他

合計

545,453

154,499

390,953

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

                                               (単位:千円)

 

種類

貸借対照表計上額
 

取得原価
 

差額
 

貸借対照表計上額が

株式

720,556

154,499

566,056

取得原価を超えるもの

債券

 

その他

貸借対照表計上額が

株式

取得原価を超えないもの

債券

 

その他

合計

720,556

154,499

566,056

 

(注)「取得原価」は減損処理後の帳簿価額により表示しております。

 

3 事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

                                            (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,806,699

1,701,068

勤務費用

142,909

118,147

利息費用

3,161

16,143

数理計算上の差異の発生額

△206,840

△10,643

退職給付の支払額

△44,861

△71,748

退職給付債務の期末残高

1,701,068

1,752,966

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                                            (単位:千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,701,068

1,752,966

未積立退職給付債務

1,701,068

1,752,966

未認識数理計算上の差異

229,907

190,571

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,930,976

1,943,538

 

 

 

退職給付引当金

1,930,976

1,943,538

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,930,976

1,943,538

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                            (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

142,909

118,147

利息費用

3,161

16,143

数理計算上の差異の費用処理額

△37,578

△49,979

確定給付制度に係る退職給付費用

108,493

84,310

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.949%

0.949%

予想昇給率

3.7%

3.7%

 

(加重平均で表しております。)

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                                            (単位:千円)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付引当金

 

591,264

 

595,111

 貸倒引当金

 

98

 

440

 賞与引当金

 

72,365

 

70,848

 未払費用

 

10,833

 

10,606

 減損損失

 

34,434

 

34,385

 資産除去債務

 

6,284

 

6,756

 未払事業税

 

11,051

 

5,335

 事業所税

 

897

 

889

 その他

 

689

 

371

繰延税金資産小計

 

727,920

 

724,743

評価性引当金

 

△31,898

 

△31,898

繰延税金資産合計

 

696,021

 

692,845

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△119,710

 

△173,326

繰延税金負債合計

 

△119,710

 

△173,326

繰延税金資産の純額

 

576,311

 

519,518

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割

 

0.67

 

0.75

 受取配当金

 

△0.05

 

△0.34

 その他

 

△0.13

 

△0.60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.10

 

30.43

 

 

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性がないため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、神奈川県横浜市において、賃貸用の土地を保有しております。

当該賃貸用の不動産に係る収益及び費用は、損益計算書上の受取賃貸料(営業外収益)及び不動産賃貸原価

(営業外費用)として計上しております。

2.賃貸等不動産の時価に関する事項

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

82,100

82,100

期中増減額

期末残高

82,100

82,100

期末時価

82,500

87,400

 

(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

2. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

合計

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

 正課体育指導業務売上高

961,767

961,767

961,767

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

961,767

961,767

961,767

 課外体育指導業務売上高

5,428,543

5,428,543

5,428,543

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

5,428,543

5,428,543

5,428,543

 イベント企画業務売上高

68,624

68,624

68,624

  一時点で充足される履行義務

68,624

68,624

68,624

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

 その他業務売上高

148,565

148,565

148,565

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

148,565

148,565

148,565

 コンサルティング業務売上高

309,745

309,745

309,745

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

309,745

309,745

309,745

顧客との契約から生じる収益

6,607,500

309,745

6,917,246

6,917,246

外部顧客への売上高

6,607,500

309,745

6,917,246

6,917,246

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 その他

合計

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

 正課体育指導業務売上高

1,068,710

1,068,710

1,068,710

    一時点で充足される履行義務

    一定期間にわたり充足される

  履行義務

1,068,710

1,068,710

1,068,710

 課外体育指導業務売上高

5,254,936

5,254,936

5,254,936

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

5,254,936

5,254,936

5,254,936

 イベント企画業務売上高

265,912

265,912

265,912

  一時点で充足される履行義務

265,912

265,912

265,912

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

 その他業務売上高

84,346

84,346

84,346

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

84,346

84,346

84,346

 コンサルティング業務売上高

277,636

277,636

277,636

  一時点で充足される履行義務

  一定期間にわたり充足される

  履行義務

277,636

277,636

277,636

顧客との契約から生じる収益

6,673,907

277,636

6,951,543

6,951,543

外部顧客への売上高

6,673,907

277,636

6,951,543

6,951,543

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.契約負債の残高等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 契約負債の期首残高   144,107千円

契約負債の期末残高  104,213千円

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度の期首現在の契約負債残高のうち、全額を前事業年度の収益として認識しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 契約負債の期首残高   104,213千円

契約負債の期末残高   78,423千円

契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度の期首現在の契約負債残高のうち、全額を当事業年度の収益として認識しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、療育・小規模保育事業のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

財務諸表
計上額

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,607,500

309,745

6,917,246

6,917,246

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

6,607,500

309,745

6,917,246

6,917,246

セグメント利益

1,336,079

116,923

1,453,002

1,453,002

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

54,507

54,507

54,507

 減損損失

4,337

4,337

4,337

 

(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

財務諸表
計上額

幼児体育指導
関連事業

コンサルティング関連事業

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,673,907

277,636

6,951,543

6,951,543

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

6,673,907

277,636

6,951,543

6,951,543

セグメント利益

1,302,176

34,036

1,336,213

1,336,213

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

57,328

57,328

57,328

 減損損失

 

(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

810円21銭

888円79銭

1株当たり当期純利益

99円95銭

89円34銭

 

1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

1,079,727

965,058

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,079,727

965,058

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,802

10,802

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。