第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

6,432,271

6,503,884

7,026,073

7,730,772

8,482,953

経常利益

(千円)

420,873

455,400

593,327

673,327

1,030,392

当期純利益

(千円)

262,645

322,791

400,142

476,223

692,820

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

38,285

51,318

21,287

50,431

資本金

(千円)

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

発行済株式総数

(株)

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

純資産額

(千円)

6,217,311

6,631,575

6,899,624

7,052,539

7,849,899

総資産額

(千円)

7,697,849

8,164,574

8,647,520

9,113,766

10,230,003

1株当たり純資産額

(円)

535.54

570.33

595.88

630.46

701.80

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

13.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

22.78

27.96

34.75

42.34

62.45

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

22.61

27.74

34.43

41.88

61.67

自己資本比率

(%)

80.21

80.67

79.20

76.74

76.11

自己資本利益率

(%)

4.28

5.06

5.96

6.88

9.38

株価収益率

(倍)

23.97

24.61

17.70

9.97

7.91

配当性向

(%)

43.90

35.77

28.78

30.70

24.02

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

534,574

399,225

702,090

15,257

576,284

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

284,828

272,086

200,624

85,019

60,706

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

274,836

117,039

158,685

325,877

157,840

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

851,558

861,659

1,204,439

778,284

1,136,022

従業員数

(人)

268

269

270

281

279

株主総利回り

(%)

95.4

121.4

110.6

79.8

94.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

659

860

745

620

521

最低株価

(円)

331

467

577

390

413

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が1社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため第76期においては記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1912年1月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

1945年3月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

1961年9月

商号を高北農機株式会社に変更。

1962年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1963年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1967年6月

札幌支社を開設。

1970年6月

光洋精工株式会社(現:株式会社ジェイテクト)と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

1972年8月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

1973年4月

本社・工場を現在地に新築移転。

1986年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

1988年1月

商号を株式会社タカキタに変更。

1988年8月

御殿場事業所を開設。

1988年10月

株式会社サンソーを設立。

2009年3月

電器音響事業より撤退。

2009年4月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

2012年1月

創業100周年を迎える。

2015年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。

2016年10月

合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関連会社1社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。

 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。

軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪(※1)の旋削、転子(※2)の旋削、研磨加工を行っております。

※1.外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング

※2.転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

関連会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

山東五征高北農牧

機械有限公司

中国山東省

日照市

25百万

人民元

農業機械の

生産販売

35

主に中国における当社農業機械の生産販売。

役員の兼任あり。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

279

20

43.7

14.8

5,446,780

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 

農業機械事業

226

16

軸受事業

38

2

全社(共通)

15

2

合計

279

20

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

 当社労働組合(名称 :JAM タカキタ労働組合)は組合員221名(2024年3月31日現在)で、1971年9月6日よりゼンキン連合に加入しており、1999年9月9日より名称をJAMに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

  (注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

    (注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

0.0

71.4

0.0

75.0

75.0

95.8

(注)2

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

 

 なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。

 

<計画期間>2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間

<目標1> 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

・男性従業員:30%以上

・女性従業員:75%以上

(対策)制度内容や手続きを分かりやすく整備し周知を実施する。

問題点や改善点の有無について状況把握を行う。

総務部が主管となり状況分析を行い改善を実施する。

<目標2> 年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70%以上にする。

(対策)有給休暇取得状況の定期的な報告を実施する。

社内報や経営企画会議を通じて有給休暇取得奨励活動を推進する。

 

 また、女性管理職の管理職登用等について、直近のコーポレート・ガバナンス報告書「補充原則2-4①」(2024年4月3日更新)に、次のように開示しております。

 

 当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、中途採用者の管理職への登用を実施しております。また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。

 提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。