第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、

「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」

「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」

「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」

を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。

カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。

ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。また、列席人数も減少傾向にあり、市場環境は厳しさを増しております。

建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、収益用不動産および建築価格の上昇により、経営環境は厳しさを増しております。

 

 当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢のリスク長期化と為替の変動による資源価格の上昇、原材料等の価格高騰を背景とした物価上昇による個人消費意欲の減退が懸念されるなど多くの不確実性を抱え、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

 そのようななか、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。

 その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。

 これまでの取り組みといたしまして、理念の承継につきましては、企業理念の共有を図るための社内勉強会・講話等を実施しており、今後も継続してまいります。時流にあった人材の育成と発掘につきましては、事業に合わせた教育機会の創出や、人材活用のための制度変更の実施、採用チャネルの発掘と採用手法の進化による採用強化を行っております。グループ事業の進化につきましては、周辺事業領域の拡大を目指し、中古車買取・販売の質の向上に取り組むほか、建設不動産事業において、EV充電器や太陽光発電設備の販売並びに設置工事を行う株式会社アイエーエナジーの設立を行いました。経営基盤の強化につきましては、デジタル化の推進、販売費の無駄の削減や適切な在庫のコントロール、キャッシュ・フローの適切な管理に努めました。

 2025年3月期の当社グループにおける各事業の主な実践項目としまして、カー用品事業につきましては接客応対や技術の質を高めることと、利益率の高いピットサービス部門、中古車買取・販売に注力することで、競合他社との差別化に一層努めてまいります。ブライダル事業につきましては、人材育成を強化し式場ごとにお客様から高い評価を頂くことによりブランド価値を高めていくと共に、デジタル化を推進することでお客様の利便性向上と効率的な運営に注力してまいります。建設不動産事業につきましては市場動向を踏まえた適切な物件売買と新たな収益源の創出、に取り組んでまいります。

 

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループにおけるサステナビリティといたしましては、当社グループの創業の志は「グッドカンパニーを創ること」にあります。当社グループが目指すグッドカンパニーとは、お客様および社会にとって存在価値の高い会社であり、社員にとってやりがいと自分自身の成長が見込める会社であります。この創業の志を大切にし、お客様・従業員・取引先・地域社会・株主といったステークホルダーに支えられているという感謝の気持ちをもちながら、本業を通して社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。

 

(1) ガバナンス

 当社グループを取り巻く環境につきましては、環境意識の高まりによる社会の変化、電気自動車の登場に伴う業界の変化、地震・台風といった自然災害の発生や感染症のリスク等により大きな不確実性を抱えております。そのような事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、サステナビリティを実現するため、当社においては取締役会にて管掌取締役より日常の事業活動に関わる社会・環境の変化の報告を行い、多様なバックグラウンドを持つ社外取締役を含めて議論を行い、経営基盤の強化に取り組んでおります。

 当社のコーポレート・ガバナンスの詳細は、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

(2) 戦略

 当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、中長期を見据えたグループ経営マスタープランを策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行っております。なかでもサステナビリティについては「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」という重点課題との関連のなかで、下記のような具体的な実践を進めております。

 

具体的な実践

① 人材育成

当社グループにおいて、社員の質の高さは会社の提供するサービスの質の高さに直接関わることから人材育成をとりわけ重視をしております。社員各人はさまざまな知恵や新たな発想、そしてチャレンジ精神を持って当社グループに参加することにより、まさに「自己拡大の場」「自己実現の場」としてもらいたいと考えています。そうした観点から当社グループの主要な事業において、必要あるいは有用とされる資格の取得について会社を挙げて奨励をしております。

 また、当社グループの発展に積極的に寄与するとともに、広い視野と良識ある人格を養い、強い責任感と正しい信念を持つ社員を育成する方針のもと、新入社員研修や年次別研修、若手・中堅向けに問題発見および解決ができる人材育成を目的とした「アイエーグループチャレンジプログラム」、幹部(候補者)に対しては、将来の経営を担える人材育成を目的とした「未来塾」を実施しております。

② 環境

 当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。

 

(3) リスク管理

 当社は、気候変動に伴う自然災害に対応するため、当社にてグループ本社危機管理本部を、各事業会社にて災害対策本部を設置し、被災事業所においては災害対策室を設置してリスク管理を行っております。

 大規模な災害が発生した場合、従業員やお客様の命を守る事を第一優先とした上で、企業として存続し事業を継続していくために、従業員の防災意識を高め、災害時には従業員が的確に対応出来るよう防災マニュアルを整備・運用しております。

 

(4) 指標及び目標

 当社グループの各事業において、サステナビリティ(人的資本、環境)に関する指標及び目標は以下のように考えております。

a.人材育成

カー用品事業

 店舗で商品を販売するのみではなく、その取付を自社の従業員が行えるようにすることで店舗の利便性を高めるとともに、自動車という社会インフラの整備業務を担うにあたり国家資格である自動車整備士資格を保持する人材の育成に力を入れております。また整備士資格保持者において車検整備事業を行うにあたり必要となる自動車検査員資格の取得についても注力をしております。

 

ブライダル事業

 当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。

 

建設不動産事業

 事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。

 

 各事業における従業員に占める有資格者数の割合は高い水準で推移をしており、会社として資格取得奨励制度を持つなどその維持に努めております。

 

b.環境

 オートバックス店舗5店舗において太陽光発電システムを設置しております。2024年3月期(2023年4月から2024年3月まで)の発電量は192,964kwh(前年同期比31.5%増)となります。将来的にはGHG(温室効果ガス)排出量の削減も見据え、複数の店舗に太陽光発電システムを導入することを目標としております。

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(当社グループ全体)

・店舗展開について

 当社グループの店舗は、主に土地建物賃貸借契約及び事業用定期借地契約により出店しており、その契約締結の際に貸主に差入保証金(敷金を含む)を差し入れております。

 当該差入保証金(敷金を含む)は、契約期間内、および契約満了等による契約解約時に返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って解約違約金の支払が必要となる場合があります。

 また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは定期的に契約先様とコミュニケーションを図るよう心掛け、状況に応じて不動産購入も検討するようにし、店舗運営に影響を及ぼさないようにしております。

 

・個人情報漏洩リスクについて

 当社グループは、各事業において多くのお客様の個人情報を取り扱うことになります。

 しかしながら、個人情報を狙った犯罪行為が高度化、巧妙化する等、個人情報等の機密情報の流出や不適切な取り扱いが発生するリスクを排除できない場合があります。万一、お客様の個人情報が漏洩した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは個人情報保護管理規程を制定するとともに、その「個人情報に対する考え方」を当社ホームページに公開し社内外に通知することにより、情報管理への意識を高めるようにしております。

 

・固定資産の減損

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗等の収益の悪化などにより、新たに減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループではあらかじめ固定資産の減損対象となる可能性がある事業所については、事業計画策定段階から綿密に計画を行い、事業運営に注力するよう心掛けております。

 

・訴訟リスク

 当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様なリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立してもこれらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その和解内容や判決によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループではグループ各社において発生している、または恐れのある訴訟等の案件についてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて迅速に対策を講じております。

 

・自然災害および事故等について

 当社グループの主要事業は、関東・関西・中部・東北地区での「カー用品事業」、「ブライダル事業」等の小売り、サービス業といった店舗運営であります。地震や台風による風水害等の自然災害および火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、また、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、弊社グループでは経営危機対策規程の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではありません。

 

(カー用品事業)

・オートバックス及びスーパーオートバックスフランチャイズチェン契約について

 当社グループのオートバックス及びスーパーオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、当社は当該事業を主たる業務としております。

 オートバックスチェン及びスーパーオートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」及び「スーパーオートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があり、当社グループのオートバックスチェン店舗及びスーパーオートバックスチェン店舗についても同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性及び採算性を勘案し、出店の是非を決定することとされております。このため計画通りの出店が出来ない場合には、今後の当社の業容拡大に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは出店計画も年に何店舗といった出店目標をたてるようなことはせず、商圏・地域特性・採算性等多角的な視点を持って出店判断を行い、かつFC本部とも密な連携を取るよう努めております。

 オートバックス及びスーパーオートバックスチェン契約の概要は「第2事業の状況 5経営上の重要な契約等」をご参照ください。

 

(ブライダル事業)

・少子化について

 人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。

 当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは営業基盤の充実と拡大に向けた体制の強化や、ブランディング戦略を行うための営業本部設置を行っております。

 

・競合について

 挙式・披露宴のスタイルが多様化する中で当社グループが提供するゲストハウスウェディングは、比較的優位に推移しておりますが、異業種からの新規参入、同業他社との競合状況が激化した場合には、価格競争による売上単価減少となる可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の向上プロジェクト」を設置しており、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。

 

(建設不動産事業)

・保有不動産の価格変動に係るリスクについて

 当社グループの行う建設不動産事業は、販売用不動産の資産を保有しております。そのため、当該資産の販売価格の低下に伴い、期待した収益をあげられない可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社グループでは一定の投資基準を設け、資産を購入する場合には投資検討委員会を開催し、出口戦略の確認まで行うようにしております。

 

・法的規制に係るリスクについて

 当社グループの建設不動産事業は、「宅地建物取引業法」「建設業法」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合、人件費の高騰、外注費の増加、工事受注の制限等を受ける可能性があります。

 このようなリスクを踏まえ当社グループでは適宜政府等の政策や規制等の動向について必要な情報収集等を行うよう努めております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態の分析

流動資産

 当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ345百万円増加し、11,309百万円となりました。これは主に棚卸資産1,011百万円の増加によるものであります。

 

固定資産

 当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、254百万円減少し、16,471百万円となりました。これは主に建物及び構築物340百万円の減少によるものであります。

 

流動負債

 当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、379百万円減少し、8,432百万円となりました。これは主に短期借入金597百万円の減少によるものであります。

 

固定負債

 当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、721百万円減少し、4,679百万円となりました。これは主に長期借入金694百万円の減少によるものであります。

 

純資産

 当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,191百万円増加し、14,668百万円となりました。これは主に利益剰余金1,167百万円の増加によるものであります。

 

②経営成績の分析

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の感染症法上の位置づけが5類に移行したこともあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により、資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。

 そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は減収増益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

 なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

(カー用品事業)

 2023年5月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、出張買取等の施策を強化した車両販売も計画を上回る推移をしておりました。しかしながら当第3四半期会計期間において例年以上に気温の高い日が続き、冬季商材の動きが想定以上に鈍かったことが影響したため、前期と比べ減収となりました。

 利益面においては、車両販売における粗利益率の改善と、退職給付費用の洗替と店舗照明のLED化に伴う水道光熱費の減少等により、前期と比べ増益となりました。

(ブライダル事業)

 感染症の影響が落ち着いているなか、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施いたしました。また、当第1四半期会計期間において婚礼受注の強化に努めたことと、アルカンシエル横浜の一部会場の改装がお客様の支持を得られたことにより、前期と比べ増収増益となりました。

(建設不動産事業)

 保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めながら、当第3四半期会計期間において大型の不動産物件売却をしたことにより、前期と比べ増収増益となりました。

(その他の事業)

 コメダ事業については、グループ事業の選択と経営資源の集中を目的として、当第4四半期会計期間において事業譲渡をいたしました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前期と比べ減収増益となりました。

 

 

 

(総括)

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,664百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益につきましては1,844百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益につきましては1,955百万円(前年同期比30.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,342百万円(前年同期比36.2%増)となりました。

 

③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、485百万円減少し、1,413百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,588百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、181百万円の収入の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入1,776百万円などによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、583百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、21百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出583百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、51百万円の支出の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出792百万円などによるものであります。

 

資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。

また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、5,235百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

 

④受注、仕入及び販売の実績

a.受注残高

 当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

セグメントの名称

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ブライダル事業

591,365

136.6

建設不動産事業

41,060

44.1

合計

632,426

120.2

 

b.仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

カー用品事業

 

 

タイヤ

2,730,572

97.2

ホイール

640,071

84.8

カーオーディオ

1,890,409

93.9

モータースポーツ関連用品

623,184

87.6

オイル

964,279

108.4

小物用品

3,032,733

99.8

バッテリー

671,658

109.2

物販小計

10,552,909

97.4

サービス

2,448,468

100.5

車輛仕入

4,226,247

94.1

カー用品事業計

17,227,624

97.0

ブライダル事業

1,317,879

100.9

建設不動産事業

2,436,178

214.0

報告セグメント計

20,981,682

103.9

その他の事業

711,213

98.9

合計

21,692,896

103.7

 

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

カー用品事業

 

 

タイヤ

4,897,152

97.3

ホイール

736,430

87.5

カーオーディオ

2,406,148

96.3

モータースポーツ関連用品

819,119

91.6

オイル

1,673,659

110.2

小物用品

4,422,896

98.7

バッテリー

1,251,228

107.0

物販小計

16,206,635

98.6

サービス

8,342,343

100.2

車輛販売

5,029,609

101.0

カー用品事業小計

29,578,588

99.5

内部売上消去等(△)

2,520

 

カー用品事業計

29,576,068

99.5

ブライダル事業

4,238,808

106.3

内部売上消去等(△)

3,623

 

ブライダル事業計

4,235,184

106.3

建設不動産事業

1,987,903

117.5

内部売上消去等(△)

421,289

 

建設不動産事業計

1,566,614

107.1

   報告セグメント計

35,377,867

100.6

その他の事業

1,685,804

98.0

内部売上消去等(△)

1,398,688

 

その他の事業計

287,115

88.6

合計

35,664,983

100.4

(注)金額は、販売価格によっております。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」と「1株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率(ROE)」は、9.6%であり、「1株当たり当期純利益」は、924.18円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。

また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,664百万円となり、2023年5月12日に開示しております売上高目標36,000百万円に比べ、335百万円(0.9%減)の減収となりました。経常利益は、1,955百万円となり、経常利益目標1,500百万円に比べ、455百万円(30.4%増)の増益となりました。

 

5【経営上の重要な契約等】

(連結子会社)

(㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス)

(1) オートバックスフランチャイズチェン契約

 ㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス(以下「同社」という。)のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン(以下「FC本部」という。)が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。

 オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約(以下「オートバックスチェン契約」という。)を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

 オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。

1 契約の要旨

 オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。

2 契約期間

 契約締結の日から5年間とし、双方のいずれかより期間満了の6ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに3年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。

3 対価

 契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。

 

(2) スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約

1 契約の要旨

 スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部(以下「FC本部」という。)が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。

 FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。

2 契約期間

 契約締結の日から15年間とし、期限6ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に5年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。

3 対価

 契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。

 

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。