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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
|
△ |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
(注)1 第37期、第39期、第40期、第41期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
|
|
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|
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
|
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|
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|
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|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,055 |
3,700 |
3,805 |
3,595 |
3,700 |
|
最低株価 |
(円) |
2,527 |
2,744 |
3,330 |
3,190 |
3,275 |
(注)1 第37期、第38期、第40期、第41期は、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第39期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
3 第41期の1株当たり配当額160.0円には、記念配当40.0円(当社創立40周年記念配当)を含んでおります。
4 第39期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
|
年月 |
事項 |
|
1984年3月 |
自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立 |
|
1984年4月 |
株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン |
|
1989年4月 |
横浜市戸塚区品濃町545番地3に本社を移転 |
|
1993年11月 |
横浜市戸塚区品濃町545番地5に本社を移転 |
|
1995年5月 |
株式会社アイディーエム(現・連結子会社)、株式会社クレストを子会社化 |
|
1996年9月 |
当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録 |
|
2000年6月 |
株式会社アドバンスを子会社化 |
|
2001年4月 |
株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併(存続会社株式会社アイディーエム) |
|
2001年6月 |
株式会社アイディーエムパートナーズを設立 |
|
2002年4月 |
株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立 |
|
2002年10月 |
株式会社ティーディーエスを設立 |
|
2004年4月 |
株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス(旧社名株式会社ティーディーエス)に承継 |
|
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年4月 |
株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立 |
|
|
株式会社アイディーエムメンテナンスを設立 |
|
2008年3月 |
株式会社フレンド21を子会社化 |
|
2008年4月 |
株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル(現・連結子会社)に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継 |
|
2008年10月 |
会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更 カー用品事業を株式会社アイエー(現・連結子会社)に承継 |
|
2010年4月
2010年9月 2011年4月 2012年2月 2012年3月 |
株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併(存続会社株式会社アイエー) 株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併(存続会社株式会社アクシス) ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 株式会社アルカンシエルプロデュース(現・連結子会社)を設立 株式会社アイエーマネージメントサービス(現・連結子会社)を設立 株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社IAGコンストラクションへ社名変更 株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社IAGアセットを設立 |
|
2013年2月 2013年4月 2013年7月
2014年3月 2014年5月 2014年10月 2015年3月 2015年4月 2018年1月 2019年3月 2021年3月
2021年7月 2021年12月
2022年4月 2024年3月 |
株式会社パーソンズを清算 株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社アクシスを清算 株式会社オートバックス神奈川を子会社化 株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併(存続会社株式会社アイエー) 株式会社アドバンスを清算 株式会社IDMobileを設立 株式会社アイエーオートバックス(現・連結子会社)を設立 株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立 株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併(存続会社株式会社アルカンシエル) 株式会社アイディーエムと株式会社IAGアセットが合併(存続会社株式会社アイディーエム) 株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社IDMobile、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社IAGコンストラクションが合併(存続会社株式会社アイディーエム) 東京証券取引所スタンダード市場へ移行 株式会社アイエーエナジー(現・連結子会社)を設立 |
当社グループは、アイエーグループ株式会社(当社)及び連結子会社7社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業、建設エネルギー事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
当社又は子会社の事業における位置づけ |
|
カー用品事業 |
カー用品事業 |
株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、 株式会社アイエーマネージメントサービス |
|
ブライダル事業 |
ブライダル事業 |
株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース |
|
建設不動産事業 |
建設不動産事業 |
株式会社アイディーエム 株式会社アイディーエムは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 |
|
建設エネルギー事業 |
株式会社アイエーエナジー |
|
|
その他の事業 |
その他の事業 |
(経理・総務代行業)アイエーグループ株式会社 |
事業系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社アイエー (注3,4) |
横浜市戸塚区 |
100,000 |
カー用品事業 |
100.0 |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任2名 |
|
株式会社アイエーオートバックス (注5) |
横浜市戸塚区 |
98,000 |
カー用品事業 |
66.0 (66.0) |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼務1名 |
|
株式会社アイエーマネージメントサービス |
横浜市戸塚区 |
10,000 |
カー用品事業 |
100.0 (100.0) |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼務1名 |
|
株式会社アルカンシエル (注6) |
名古屋市西区 |
58,600 |
ブライダル事業 |
100.0 |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任2名 |
|
株式会社アルカンシエルプロデュース |
名古屋市西区 |
10,000 |
ブライダル事業 |
100.0 (100.0) |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任1名 |
|
株式会社アイディーエム (注3) |
横浜市戸塚区 |
88,000 |
建設不動産事業 |
100.0 |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任2名 |
|
株式会社アイエーエナジー |
横浜市戸塚区 |
100,000 |
建設エネルギー事業 |
100.0 |
当社は、経理・総務代行業務を行っております。 役員の兼任3名 |
(注)1 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 株式会社アイエーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社アイエー |
① 売上高 |
24,091,937 |
千円 |
|
|
② 経常利益 |
1,121,057 |
千円 |
|
|
③ 当期純利益 |
780,171 |
千円 |
|
|
④ 純資産額 |
7,116,194 |
千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
10,950,571 |
千円 |
5 株式会社アイエーオートバックスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社アイエーオートバックス |
① 売上高 |
5,465,874 |
千円 |
|
② 経常利益 |
118,412 |
千円 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
39,442 |
千円 |
|
|
④ 純資産額 |
433,584 |
千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,462,460 |
千円 |
6 株式会社アルカンシエルについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
株式会社アルカンシエル |
① 売上高 |
4,238,700 |
千円 |
|
② 経常利益 |
316,873 |
千円 |
|
|
|
③ 当期純利益 |
307,895 |
千円 |
|
|
④ 純資産額 |
△273,239 |
千円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
3,056,443 |
千円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
カー用品事業 |
|
( |
|
ブライダル事業 |
|
( |
|
建設不動産事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||
|
全従業員 |
従業員 |
パートタイマー等 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1 対象期間は2024年3月期(2023年4月から2024年3月まで)です。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」「男女の賃金の差異」を公表している会社のみ記載しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「男女別の育児休業取得率」を公表している会社のみ記載しており、男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
4 管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
5 男性の育児休職取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
6 パートタイマー等は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
7 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、従業員・パートタイマー等の人数構成の差(従業員 男性94.3%、女性5.7%、パートタイマー等 男性24.3%、女性75.7%)によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。