第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

 3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等の情報を入手し、対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,899,577

1,413,649

売掛金

1,631,499

1,779,045

棚卸資産

※3 6,402,653

※3 7,413,775

その他

1,030,663

703,826

貸倒引当金

501

流動資産合計

10,964,393

11,309,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 4,687,039

※1 4,346,440

土地

※1 6,862,838

※1 6,909,198

リース資産(純額)

27,035

50,608

建設仮勘定

330

その他(純額)

528,377

502,162

有形固定資産合計

※2 12,105,621

※2 11,808,410

無形固定資産

 

 

電話加入権

9,032

9,032

その他

118,096

142,180

無形固定資産合計

127,128

151,212

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 105,370

※1 115,870

長期貸付金

18,890

18,290

長期前払費用

120,554

148,285

差入保証金

2,784,830

2,607,914

繰延税金資産

1,394,203

1,549,685

その他

89,886

91,611

貸倒引当金

20,607

20,207

投資その他の資産合計

4,493,128

4,511,449

固定資産合計

16,725,878

16,471,072

資産合計

27,690,271

27,780,868

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,171,319

1,937,639

短期借入金

※1 3,826,343

※1 3,228,456

リース債務

17,262

16,634

未払法人税等

169,190

443,734

未払消費税等

263,765

238,290

未成工事受入金

24,605

1,500

賞与引当金

443,829

440,696

役員賞与引当金

10,200

その他

1,895,770

2,115,343

流動負債合計

8,812,086

8,432,495

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,648,753

※1 1,954,045

リース債務

16,052

36,015

繰延税金負債

29,561

9,951

役員退職慰労引当金

477,754

486,614

退職給付に係る負債

623,405

593,486

資産除去債務

1,002,274

1,004,647

長期預り保証金

603,411

595,180

固定負債合計

5,401,213

4,679,941

負債合計

14,213,299

13,112,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,314,100

1,314,100

資本剰余金

1,824,791

1,824,791

利益剰余金

10,876,719

12,044,690

自己株式

666,903

667,108

株主資本合計

13,348,707

14,516,472

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,114

26,273

退職給付に係る調整累計額

24,858

21,732

その他の包括利益累計額合計

5,743

4,540

非支配株主持分

134,008

147,418

純資産合計

13,476,971

14,668,431

負債純資産合計

27,690,271

27,780,868

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 35,507,623

※1 35,664,983

売上原価

※2 19,753,336

※2 19,436,300

売上総利益

15,754,286

16,228,683

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料

4,111,323

4,092,693

賞与引当金繰入額

416,702

413,695

役員賞与引当金繰入額

10,200

退職給付費用

56,865

1,600

役員退職慰労引当金繰入額

47,750

49,060

賃借料

2,201,040

2,187,160

その他

7,542,511

7,633,277

販売費及び一般管理費合計

14,376,193

14,384,485

営業利益

1,378,093

1,844,197

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

14,688

13,760

受取手数料

93,508

99,259

受取販売奨励金

8,083

6,787

その他

63,390

30,695

営業外収益合計

179,670

150,502

営業外費用

 

 

支払利息

33,362

26,879

その他

23,841

11,910

営業外費用合計

57,203

38,789

経常利益

1,500,560

1,955,910

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,793

※3 1,134

助成金収入

210

27,333

受取保険金

4,350

その他

2,763

特別利益合計

13,117

28,467

特別損失

 

 

事業譲渡損

23,211

店舗閉鎖損失

6,626

固定資産売却損

1,665

固定資産除却損

※4 1,075

※4 1,469

固定資産圧縮損

27,333

減損損失

※5 29,262

※5 154,598

その他

13,640

38

特別損失合計

50,604

208,315

税金等調整前当期純利益

1,463,072

1,776,062

法人税、住民税及び事業税

245,196

600,013

法人税等調整額

206,831

179,621

法人税等合計

452,028

420,392

当期純利益

1,011,044

1,355,669

非支配株主に帰属する当期純利益

25,316

13,410

親会社株主に帰属する当期純利益

985,727

1,342,259

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,011,044

1,355,669

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,520

7,158

退職給付に係る調整額

3,125

3,125

その他の包括利益合計

※1 7,646

※1 10,284

包括利益

1,018,691

1,365,953

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

993,374

1,352,543

非支配株主に係る包括利益

25,316

13,410

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,314,100

1,824,791

10,066,453

599,413

12,605,930

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

175,461

 

175,461

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

985,727

 

985,727

自己株式の取得

 

 

 

67,489

67,489

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

810,266

67,489

742,776

当期末残高

1,314,100

1,824,791

10,876,719

666,903

13,348,707

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

14,593

27,984

13,390

108,691

12,701,231

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

175,461

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

985,727

自己株式の取得

 

 

 

 

67,489

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

4,520

3,125

7,646

25,316

32,963

当期変動額合計

4,520

3,125

7,646

25,316

775,740

当期末残高

19,114

24,858

5,743

134,008

13,476,971

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,314,100

1,824,791

10,876,719

666,903

13,348,707

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

174,288

 

174,288

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,342,259

 

1,342,259

自己株式の取得

 

 

 

205

205

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,167,970

205

1,167,765

当期末残高

1,314,100

1,824,791

12,044,690

667,108

14,516,472

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,114

24,858

5,743

134,008

13,476,971

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

174,288

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,342,259

自己株式の取得

 

 

 

 

205

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

7,158

3,125

10,284

13,410

23,694

当期変動額合計

7,158

3,125

10,284

13,410

1,191,459

当期末残高

26,273

21,732

4,540

147,418

14,668,431

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,463,072

1,776,062

減価償却費

700,444

716,238

助成金収入

210

27,333

店舗閉鎖損失

6,626

事業譲渡損

23,211

長期前払費用償却額

4,753

13,680

その他の償却額

19,419

36,925

減損損失

29,262

154,598

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,628

3,132

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10,200

貸倒引当金の増減額(△は減少)

110

101

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36,781

25,415

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

31,750

8,860

受取利息及び受取配当金

14,688

13,760

支払利息

33,362

26,879

固定資産売却損益(△は益)

5,793

530

固定資産除却損

1,075

1,469

固定資産圧縮損

27,333

売上債権の増減額(△は増加)

49,410

147,546

棚卸資産の増減額(△は増加)

97,357

1,011,122

仕入債務の増減額(△は減少)

36,396

233,680

未成工事受入金の増減額(△は減少)

22,835

23,105

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

82,903

33,343

その他

54,090

320,986

小計

2,012,050

1,665,327

利息及び配当金の受取額

3,889

3,973

利息の支払額

32,993

26,657

助成金の受取額

210

法人税等の支払額

428,661

291,951

法人税等の還付額

215,360

238,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,769,854

1,588,751

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

337,025

583,841

有形固定資産の売却による収入

5,794

2,668

無形固定資産の取得による支出

83,969

66,789

資産除去債務の履行による支出

245,600

投資有価証券の取得による支出

10,181

188

投資有価証券の売却による収入

150

貸付金の回収による収入

550

600

長期前払費用の取得による支出

22,199

56,131

事業譲渡による収入

60,880

差入保証金の差入による支出

387

1,234

差入保証金の回収による収入

134,171

62,754

保険積立金の払戻による収入

810

その他

3,395

1,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

561,282

583,063

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

450,000

500,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

1,016,076

792,595

ファイナンス・リース債務の返済による支出

30,112

24,673

配当金の支払額

175,925

174,141

自己株式の取得による支出

67,860

205

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,439,974

1,491,616

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

231,402

485,927

現金及び現金同等物の期首残高

2,130,979

1,899,577

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,899,577

※1 1,413,649

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7

連結子会社の名称

㈱アイエー

㈱アイエーオートバックス

㈱アイエーマネージメントサービス

㈱アルカンシエル

㈱アルカンシエルプロデュース

㈱アイディーエム

㈱アイエーエナジー

上記のうち、㈱アイエーエナジーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

オートバックス商品

移動平均法による原価法

販売用車輌

個別法による原価法

販売用不動産及び未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法

建物以外の有形固定資産

 定率法

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。

 耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~45年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、耐用年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア         5年

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

 定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の特別功労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  なお、一部の連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時に従業員の平均残存期間以内の一定の年数(12年~13年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、発生時に全額費用処理しております。

ハ 未認識過去勤務費用

  未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ カー用品事業

  カー用品事業においてはカー用品物販、カー用品サービス及び車両販売を行っております。カー用品物販及び車両販売については、顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。カー用品サービスの主な内容はタイヤ等の取付けサービス、車の整備及び車検であり、対象となるサービスが完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了時点で収益を認識しております。

  なお、カー用品事業においてCCCMKホールディングス株式会社が運営するVポイントプログラムを提供しており、同社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を収益に認識しております。

ロ ブライダル事業

  ブライダル事業においては、主に顧客に挙式披露宴サービスの提供を行っております。これについては、挙式披露宴が終了した時点で履行義務が充足されると判断し、終了時に収益を認識しております。

  なお、挙式披露宴サービスのうち、代理人に該当すると判断したもの(衣裳レンタル及び装花等)については、顧客から受取る対価の総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

ハ 建設不動産事業

  建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用

  グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産等

12,344,271

12,107,908

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは減損損失の認識にあたってキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っております。

 また、店舗等が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別等の予算を基準として見積りを行っております。

 「(連結損益計算書関係)※5」に記載のとおり、当連結会計年度末に保有する固定資産について減損損失を計上しておりますが、当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,394,203

1,549,685

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」に計上しておりました「受取賃貸料」は、費用収益の対応を鑑みて表示区分の見直しを行い、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「賃借料」から控除する方法に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた15,284千円は、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」の控除へ組み替えております。なお、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

317,222千円

311,060千円

土地

2,313,870

2,313,870

投資有価証券

21,675

13,005

合計

2,652,768

2,637,935

 

 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,670,535千円

2,310,421千円

長期借入金

1,656,240

1,195,819

合計

4,326,775

3,506,240

なお、上記の他、販売用不動産(前連結会計年度300,869千円、当連結会計年度-千円)については登記留保として提供しております。

対応する債務は、短期借入金(前連結会計年度18,000千円、当連結会計年度-千円)であります。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

13,804,273千円

14,458,087千円

なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

4,119,549千円

4,068,840千円

販売用不動産

2,180,880

3,253,764

未成工事支出金

158

66

原材料及び貯蔵品

102,063

91,104

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

6,039千円

9,925千円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,684千円

建物及び構築物

-千円

その他

3,109

その他

1,134

合計

5,793

合計

1,134

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

625千円

建物及び構築物

636千円

その他

449

その他

833

合計

1,075

合計

1,469

 

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

アルカンシエル南青山

(東京都港区)

アルカンシエル店舗設備

建物及び構築物、長期前払費用、その他

アルカンシエル金沢

(石川県金沢市)

アルカンシエル店舗設備

長期前払費用、その他

オートバックス寒川店

(神奈川県高座郡寒川町)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物、ソフトウェア、その他

オートバックス大館中央店

(秋田県大館市)

オートバックス店舗設備

その他

オートバックス横手インター店

(秋田県横手市)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物

オートバックス秋田大曲店

(秋田県大仙市)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

 (3) 減損損失の金額及び内容

  建物及び構築物

16,269千円

  有形固定資産その他

10,181千円

  ソフトウェア

0千円

  長期前払費用

2,811千円

 合計

29,262千円

 (4) 資産のグルーピング方法

 当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 上記店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 (1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

アルカンシエル南青山

(東京都港区)

アルカンシエル店舗設備

建物及び構築物、その他

オートバックス寒川店

(神奈川県高座郡寒川町)

オートバックス店舗設備

その他

オートバックス秋田店

(秋田県秋田市)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物、その他

オートバックス利府店

(宮城県宮城郡利府町)

オートバックス店舗設備

建物及び構築物、その他

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

 上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、オートバックス利府店については帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額、その他の店舗については帳簿価額から備忘価額を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (3) 減損損失の金額及び内容

  建物及び構築物

112,490千円

  有形固定資産その他

42,107千円

 合計

154,598千円

 (4) 資産のグルーピング方法

 当社グループは、本社・店舗ごと、また賃貸用不動産については物件ごとにグルーピングをしております。

 (5) 回収可能価額の算定方法

 上記店舗については、回収可能価額は使用価値により測定しており、オートバックス利府店については将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定し、その他の店舗については将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

6,512千円

10,311千円

組替調整額

税効果調整前

6,512

10,311

税効果額

△1,991

△3,153

その他有価証券評価差額金

4,520

7,158

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

4,502

4,502

組替調整額

税効果調整前

4,502

4,502

税効果額

△1,376

△1,376

退職給付に係る調整額

3,125

3,125

その他の包括利益合計

7,646

10,284

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,645,360

1,645,360

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

173,427

19,530

192,957

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  取締役会決議に基づく自己株式取得による増加   19,400株

  単元未満株式の買取りによる増加           130株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

88,315

60.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

87,145

60.0

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

87,144

60.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,645,360

1,645,360

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

192,957

60

193,017

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加            60株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

87,144

60.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月2日

取締役会

普通株式

87,144

60.0

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

145,234

100.0

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)1株当たり配当額には、記念配当40円(当社創立40周年記念配当)が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,899,577千円

1,413,649千円

預入期間3か月超の定期預金

現金及び現金同等物

1,899,577

1,413,649

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的

 な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま

 す。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  また、取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

    営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

    借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後8年であります。

③  金融商品に係るリスク管理体制

  イ  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

     当社は、営業債権及び差入保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

     連結子会社についても、同様であります。

  ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

     投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  ハ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

     当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。

 

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入保証金

2,784,830

2,750,196

△34,633

 資産計

2,784,830

2,750,196

△34,633

(1)長期借入金

2,648,753

2,619,581

△29,171

 負債計

2,648,753

2,619,581

△29,171

 (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,899,577

売掛金

1,631,499

差入保証金

93,459

556,309

1,352,984

782,176

合計

3,624,536

556,309

1,352,984

782,176

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,050,000

長期借入金

776,343

593,507

409,583

331,564

366,124

947,975

合計

3,826,343

593,507

409,583

331,564

366,124

947,975

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 差入保証金

2,607,914

2,558,145

△49,768

 資産計

2,607,914

2,558,145

△49,768

(1)長期借入金

1,954,045

1,929,601

△24,443

 負債計

1,954,045

1,929,601

△24,443

 (※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,413,649

売掛金

1,779,045

差入保証金

180,755

953,182

1,077,030

396,946

合計

3,373,451

953,182

1,077,030

396,946

 

(注)2 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,550,000

長期借入金

678,456

481,019

403,000

437,560

343,971

288,495

合計

3,228,456

481,019

403,000

437,560

343,971

288,495

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のレベル分類をしております。

  レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,750,196

2,750,196

資産計

2,750,196

2,750,196

長期借入金

2,619,581

2,619,581

負債計

2,619,581

2,619,581

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

2,558,145

2,558,145

資産計

2,558,145

2,558,145

長期借入金

1,929,601

1,929,601

負債計

1,929,601

1,929,601

 

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 差入保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

94,270

66,735

27,535

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

94,270

66,735

27,535

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

94,270

66,735

27,535

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 11,100千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

104,770

66,923

37,846

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

104,770

66,923

37,846

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

合計

104,770

66,923

37,846

 

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 11,100千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

150

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

150

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の一部については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、連結子会社の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

591,126千円

623,405千円

勤務費用

53,179

54,057

利息費用

532

549

数理計算上の差異の発生額

△1,348

△61,109

退職給付の支払額

△20,084

△23,414

退職給付債務の期末残高

623,405

593,486

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

53,179千円

54,057千円

利息費用

532

549

数理計算上の差異の費用処理額

△1,348

△61,109

過去勤務費用の費用処理額

4,502

4,502

その他

400

確定給付制度に係る退職給付費用

56,865

△1,600

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 

(3)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

4,502千円

4,502千円

合 計

4,502

4,502

 

(4)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

35,808千円

31,306千円

合 計

35,808

31,306

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1%

0.9%

予想昇給率

6.2

6.0

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9%に変更しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

726,366千円

 

704,813千円

資産除去債務

293,952

 

375,983

減価償却費

363,194

 

432,530

棚卸資産評価損

95,136

 

99,292

退職給付に係る負債

179,324

 

189,740

賞与引当金

140,256

 

151,800

未払報奨金

20,176

 

24,754

未払事業税

22,354

 

26,984

繰越欠損金(注)

1,146,082

 

1,049,827

その他

375,242

 

295,546

繰延税金資産小計

3,362,087

 

3,351,271

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,146,082

 

△1,049,827

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△673,729

 

△586,907

評価性引当額小計

△1,819,812

 

△1,636,734

繰延税金資産合計

1,542,275

 

1,714,537

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に係る除去費用

△89,099

 

△83,116

連結子会社評価差額金

△80,113

 

△80,113

その他

△8,420

 

△11,573

繰延税金負債計

△177,633

 

△174,803

繰延税金資産の純額

1,364,642

 

1,539,733

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,146,082

1,146,082

評価性引当額

1,146,082

1,146,082

繰延税金資産

(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,049,827

1,049,827

評価性引当額

1,049,827

1,049,827

繰延税金資産

(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 連結子会社株式会社アルカンシエルの税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、評価性引当額を計上しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

永久に損金算入されない項目

 

0.4

住民税均等割

 

1.5

子会社との税率差異

 

3.3

評価性引当額の増減額

 

△8.5

税率変更による差異

 

△3.2

その他

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.7

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  当社グループの店舗用施設他の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各々使用見込期間を取得から12年から38年と見積り、割引率は0.2%から2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,237,584千円

1,002,274千円

時の経過による調整額

10,290

10,586

その他増減額(△は減少)

△245,600

△8,213

期末残高

1,002,274

1,004,647

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、15,113千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、14,798千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

646,369

643,198

 

期中増減額

△3,170

△3,024

 

期末残高

643,198

640,173

期末時価

773,830

676,133

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

カー用品物販

16,436,308

16,436,308

16,436,308

カー用品サービス

8,322,323

8,322,323

8,322,323

車両販売

4,977,640

4,977,640

4,977,640

ブライダル

3,984,228

3,984,228

3,984,228

建設不動産

983,675

983,675

983,675

その他

313,094

313,094

顧客との契約から生じる収益

29,736,272

3,984,228

983,675

34,704,176

313,094

35,017,271

その他の収益

479,327

479,327

11,025

490,352

外部顧客への売上高

29,736,272

3,984,228

1,463,003

35,183,504

324,119

35,507,623

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

カー用品物販

16,207,411

16,207,411

16,207,411

カー用品サービス

8,342,343

8,342,343

8,342,343

車両販売

5,026,313

5,026,313

5,026,313

ブライダル

4,235,184

4,235,184

4,235,184

建設不動産

1,113,140

1,113,140

1,113,140

その他

274,977

274,977

顧客との契約から生じる収益

29,576,068

4,235,184

1,113,140

34,924,394

274,977

35,199,371

その他の収益

453,473

453,473

12,138

465,612

外部顧客への売上高

29,576,068

4,235,184

1,566,614

35,377,867

287,115

35,664,983

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎になる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

(金額:千円)

 

顧客との契約から生じた債権及び契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,582,088

1,631,499

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,631,499

1,779,045

契約負債(期首残高)

1,085,113

922,131

契約負債(期末残高)

922,131

942,471

 

 連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、ブライダル事業において挙式披露宴サービスに関連して顧客から受領した前受金であります。当期において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、918,831千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価額

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,736,272

3,984,228

1,463,003

35,183,504

324,119

35,507,623

35,507,623

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,520

2,143

228,300

232,963

1,396,368

1,629,331

1,629,331

29,738,792

3,986,371

1,691,303

35,416,467

1,720,487

37,136,955

1,629,331

35,507,623

セグメント利益

977,576

215,845

87,711

1,281,133

93,861

1,374,994

3,098

1,378,093

セグメント資産

12,892,542

3,559,809

4,646,490

21,098,842

16,276,137

37,374,979

9,684,708

27,690,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

220,168

267,666

9,177

497,012

226,668

723,680

3,808

719,872

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

208,953

62,040

270,993

89,981

360,974

2,210

358,764

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

      (2) セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△5,971,928千円、投資の消去△3,692,124千円が

        含まれております。

      (3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,576,068

4,235,184

1,566,614

35,377,867

287,115

35,664,983

35,664,983

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,520

3,623

421,289

427,432

1,398,688

1,826,120

1,826,120

29,578,588

4,238,808

1,987,903

35,805,300

1,685,804

37,491,104

1,826,120

35,664,983

セグメント利益

1,157,833

312,011

248,963

1,718,808

132,936

1,851,745

7,547

1,844,197

セグメント資産

12,162,441

3,118,385

4,867,711

20,148,538

13,566,090

33,714,629

5,933,760

27,780,868

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

236,045

285,521

7,426

528,993

228,126

757,119

3,972

753,146

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

466,393

145,926

974

613,294

115,245

728,540

11,520

717,019

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

      (2) セグメント資産の調整額は、債権の相殺消去△3,147,652千円、投資の消去△2,760,382千円が

        含まれております。

      (3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

外部顧客への売上高

29,736,272

3,984,228

1,463,003

324,119

35,507,623

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

外部顧客への売上高

29,576,068

4,235,184

1,566,614

287,115

35,664,983

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

減損損失

18,906

10,356

-

-

29,262

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カー用品事業

ブライダル事業

建設不動産事業

その他

合計

減損損失

151,467

3,130

-

-

154,598

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

9,186円82銭

9,998円34銭

1株当たり当期純利益

676円32銭

924円18銭

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

13,476,971

14,668,431

普通株式に係る純資産額(千円)

13,342,963

14,521,013

差額の主な内訳

非支配株主持分(千円)

 

134,008

 

147,418

普通株式の発行済株式数(株)

1,645,360

1,645,360

普通株式の自己株式数(株)

192,957

193,017

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

1,452,403

1,452,343

 

 

2 1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

985,727

1,342,259

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

985,727

1,342,259

普通株式の期中平均株式数(株)

1,457,483

1,452,375

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

           該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,050,000

2,550,000

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

776,343

678,456

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

17,262

16,634

2.99

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,648,753

1,954,045

0.42

2025年4月~

2030年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

16,052

36,015

3.11

2025年4月~

2030年10月

合計

6,508,411

5,235,150

(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

481,019

403,000

437,560

343,971

リース債務

14,068

14,473

4,647

1,093

2 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,233,055

16,343,389

27,321,260

35,664,983

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

88,245

190,408

1,623,664

1,776,062

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

40,976

115,751

1,060,386

1,342,259

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

28.21

79.70

730.10

924.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

28.21

51.48

650.41

194.08