第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

531,252

872,860

495,150

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

183,480

185,254

388,561

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

184,433

181,930

421,744

包括利益

(千円)

184,731

181,260

421,967

純資産額

(千円)

96,449

747,402

441,517

総資産額

(千円)

242,871

1,232,467

808,914

1株当たり純資産額

(円)

30.09

182.96

105.59

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

63.49

53.26

101.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

52.69

自己資本比率

(%)

39.9

60.6

54.6

自己資本利益率

(%)

56.0

株価収益率

(倍)

42.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

119,604

151,263

460,583

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,210

1,676

55,572

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

233,095

701,362

64,923

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

125,657

974,381

523,844

従業員数

(名)

39

41

48

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第19期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.2021年3月25日付けをもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第19期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第21期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

7.当社は2020年12月22日付で普通株式1株につき50株の分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

8.第22期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第22期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

526,203

863,455

493,542

647,183

610,779

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

180,622

186,547

387,351

242,434

150,559

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

181,788

182,638

423,108

296,351

149,863

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

263,550

594,167

647,844

652,414

652,614

発行済株式総数

(株)

64,445

4,082,200

4,179,650

4,212,883

4,214,616

純資産額

(千円)

96,134

747,737

440,711

153,500

4,036

総資産額

(千円)

238,266

1,226,713

800,066

558,198

424,449

1株当たり純資産額

(円)

29.83

183.17

105.44

36.44

0.96

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

62.27

53.47

101.56

70.76

35.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

52.90

自己資本比率

(%)

40.3

61.0

55.1

27.5

1.0

自己資本利益率

(%)

56.1

株価収益率

(倍)

41.9

配当性向

(%)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

54,299

57,994

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,219

1,174

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

31,352

36,200

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

411,302

318,282

従業員数

(名)

23

28

37

31

24

株主総利回り

(%)

23.1

16.0

15.0

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)

(―)

(―)

(65.7)

(62.0)

(62.0)

最高株価

(円)

3,145

2,485

662

409

最低株価

(円)

2,110

330

302

289

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

第21期、第22期、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

3.2021年3月25日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定をしております。

4.第19期、第21期、第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第19期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第21期、第22期、第23期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

6.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

8.当社は2020年12月22日付で普通株式1株につき50株の分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

9.2021年3月25日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、第19期及び第20期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。

10.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は2021年3月25日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

11.第21期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第21期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

12.第22期及び第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社は、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。

その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。

当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API(※1)の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。

有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2001年7月

コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目4番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金 3,000千円)

2003年4月

お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始

2005年4月

有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更

2008年11月

ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXT Joint Stock Company(現VNEXT Software Joint Stock Company)を設立(資本金 1,000,000,000VND)

2012年4月

本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目7番1号へ移転

2014年5月

ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXT Company Limited(株式会社ジーネクスト ミャンマー)を設立(資本金 25,300USD)

2018年3月

子会社VNEXT Joint Stock Companyの全株式を売却

2018年10月

顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QA Doc」を提供開始

顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始

2019年4月

顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始

顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始

2019年11月

「CRMotion」、「BizCRM」、「QA Doc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル

2021年3月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2021年11月

株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ

2022年4月

子会社G-NEXT Company Limitedの全株式を売却

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2023年3月

本店所在地を東京都千代田区平河町二丁目8番9号へ移転

 

 

(※1)API

Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。

 

3 【事業の内容】

当社は、「ビジネス現場に革命的な「楽」をつくる」というミッションのもと、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化(※1)を促進するサービスを展開しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチするステークホルダーリレーションシップマネジメント(SRM)(※2)を提供しており、現場と経営が同時にイノベーションを起こすプラットフォームを構築・提供するリーディングカンパニーを目指しております。

総人口が減少する中、2070年には高齢化率(総人口に占める65歳以上の老年人口の比率)が約4割まで上昇する一方で、生産年齢人口(15~64歳)は現在と比べて約4割の減少が見込まれるような予測を踏まえ(※3)、ビジネス現場に「楽」と「楽しさ」をもたらすことは将来に備えるべき、極めて重要な課題であると捉えております。当社は、創業以来、顧客対応はもちろん、それを超えたSRMを通じて、改めて社内外のビジネス現場のコミュニケーション「情報」の分断を解決することで、無駄な作業を減らし、人だけができることを増やしていく、それを持続可能なように楽しく、ビジネス現場を変えていく事がこれからの日本に必要であると考えております。当社では、顧客対応窓口をはじめとした、企業が取り巻くステークホルダーのDXを支援するステークホルダーDXプラットフォーム「Discovereiz」を自社開発・提供しており、ビジネス現場で発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、それぞれに必要な情報が集約され、その情報をもとに社内外のやり取りを最適化してまいりました。その中で、「業務が楽になった」「見えなかった情報が見えるようになったことで仕事が楽しくなった」などの喜びの声を多数いただいてきました。

「Discoveriez」は、企業内に多く存在する部門ごとのバラバラな情報、属人化した業務、散在する顧客接点情報、個別で使われているシステム内の情報の一元管理ができ、さらに、その情報を適切な状態で各部門・取引先・顧客など様々なステークホルダーに最適な情報伝達・共有ができるプラットフォームとなっております。使いやすいUI/UX(※4)、利用シーンに合わせた機能(パーツ)をノーコード・ローコードで組み合わせ、短期間導入を実現しており、業務効率化をはじめ、顧客体験の改善、売上UP、収益化を促進するような活用効果も見込めます。「Discoveriez」は、主にクラウド形式で提供しており、様々な規模・業種の企業で活用することができます。

当社は、2023年4月から課題解決の範囲拡大とパートナーとのコラボレーションの掛け合わせにより、企業のIT戦略における上流から下流工程までを一気通貫で行う課題解決プログラム「SRM Design Lab」(※5)を開始しており、自社プロダクトである「Discoveriez」に加え、パートナーとの複数領域での共創により、クライアントへの本質的な課題解決を実行支援しております。「SRM Design Lab」のプログラムイメージは下記のとおりです。

・伴走支援サービス

クライアント様のビジネス課題の解決に向けた最適なパートナー企業を紹介し、その後の案件管理からデータ利活用の提案まで一気通貫で支援

・各業種・業界との対話

・Discoveriezの機能開発・改善、パートナーとのコラボレーション

顧客対応の課題や生活者の声の収集に関する情報発信・共有の場の創出

 

生成AIに関連する取り組み状況としては、生成AIを活用した業務効率化支援、Discoveriezのオプション機能として提供するための効果検証(PoC)を既存顧客様を中心に開始しており、ビジネスの現場に「Discoveriez AI」による革命的な「楽」を提供しております。当社では「Discoveriez AI」を利用してオペレーターの迅速な回答、対応時間の短縮および顧客データの正確な管理を実現しております。

 

「Discoveriez」では、電話・メール・チャット・店舗などさまざまなチャネルから取得した顧客対応情報を一括管理することができますので、部門・企業間を横断するシームレスな情報共有を実現するだけでなく、お客さまの「声」を商品開発や業務効率化に活かせる機能が充実しております。

 

 

(「Discoveriez」の主な特徴)

(1) 電話・メール・チャットなどさまざまなチャネルの顧客対応情報を集約し、VOC(※6)の一元化を実現

「Discoveriez」では、さまざまなチャネルから取得した個別の顧客対応情報をプラットフォーム上で一括管理することができますので、アナログではできなかった迅速かつ組織横断的な情報共有をすることで、対応の抜け漏れを防ぎ、フローの最適化を図ります。問い合わせやクレームは、ビジネスにおける「気づき」の宝庫となっており、お客さまの「声」を可視化、ナレッジ化することで経営課題を発見し、商品・サービスの改善や顧客満足度の向上に活かすことができます。また、本社・店舗間だけでなく、取引先OEM(※7)企業と「Discoveriez」上で情報共有・品質管理の柱として利用している事例もあります。

(2) 自動で商品・サービスの異常を検知しアラートを発動、充実のリスクマネジメント機能とセキュアな環境

「Discoveriez」では、全ての顧客対応履歴から危険性の高いワードを自動で検出し、管理者や関係者にアラートを発動するリスクアラート機能があります。素早い情報共有により商品やサービスの重大リスクを見える化し、トラブルの拡大を防ぐことができます。また、顧客情報や過去の対応履歴も簡単に検索することや、閲覧権限などの設定を細かくコントロールできるため、あらかじめ個人情報部分をマスキングして他部門に共有することが可能です。シングルサインオン(※8)にも対応しており、ひとつのアカウントでセキュリティレベルの高いサービスを利用することができます。

 

(3) 専門知識ゼロでも直感的に使いやすく、自由にカスタマイズ可能な画面

「Discoveriez」は、シンプルで直感的に操作できるレイアウトで、専門知識なしでも簡単に入力・共有が可能となっているので、画面遷移やクリック数も少なく、ストレスフリーで使うことができます。また、それぞれの企業様に合わせた自社オリジナルの入力画面をプログラミングなしで自由に設定できます。

 

(「Discoveriez」の主な機能)

(1) 受付情報登録

登録した案件は、部署・ユーザー・権限などに応じてカスタマイズしてグルーピングが可能となっております。また、ToDoリスト、Myタスク機能などの対応内容のタスク管理も可能であり、条件検索・AND/OR検索・フリーワード検索など登録案件の検索機能も充実しております。

 

(2) お客さま情報登録

複数の住所・電話番号・メールアドレスの登録が可能であり、案件との紐づき、対応履歴の確認ができます。また、顧客情報は権限ごとに表示/非表示の設定が可能であり、個人情報保護機能が標準装備されております。

 

(3) メール機能

お客さまからのメール内容を自動分割・入力して案件として登録が可能となっており、画面から直接お客さまへの返信も可能、例文管理や送信承認機能も標準装備されております。また、社内対応依頼も案件情報からワンクリックでメール作成することができ、ご使用のメールシステムにも対応可能です。

 

(4) リスク検知

案件作成時に同様の内容に一致する複数案件が発生した場合に件数を表示し、登録情報の詳細を閲覧することができます。また、リスクセンサー機能により、対応スキルに関わらず、数値に基づく判断が可能となっております。

 

(5) 帳票出力

案件情報に入力された情報を活用し、複数の帳票をWordやExcel形式で出力する事や、ファイル出力後も編集できるため、運用に合わせた報告書作成ができます。また、帳票テンプレートは既存の報告書のレイアウトを活用することもできます。

 

(6) CSV出力

登録した案件は、出力項目を選択してCSVファイルとしてダウンロードすることができるので、選択データの二次加工が便利です。

 

(7) 集計分析機能

ドラックアンドドロップで簡単にクロス集計することが可能で、頻度の高い集計方法は保存し、次回以降は簡単集計することができます。また、クロス集計した結果はExcelやCSVの形式で出力できます。

 

その他、商品等・自社データベース連携、FAQ(ナレッジ)、スマートフォン対応、販売店検索機能、CTI連携(※9)音声認識などのオプション機能も充実しております。

 

 

(「Discoveriez」サービスイメージ)

日本のITにおける「情報の分断」をなくし、ビジネス現場がより「楽」になることで企業が新たな競争力を勝ち得る支援をしております。

 

 

 


 

(「Discoveriez」事業領域) 


 

(「Discoveriez」の活用効果)

ビジネスで発生する「情報の分断」を「つなぐ」「まとめる」「活用する」ことで、様々なステークホルダーの課題解決を支援するクラウドサービス


 (事例)


 

 (ビジネスモデル~競合環境~)


 

(Discoveriez AI)

 


 

(ビジネスモデル~サービス価格体系)

 初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系

 オプション機能は利用途中でも契約可能なため、導入ハードルが低い点も特徴


なお、当社の事業セグメントは、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」の単一セグメントでありますが、クラウド事業、オンプレ事業の2つのサービスに区分できます。

 

① クラウド事業

「Discoveriez」をクラウド型で提供しております。運用に際して、これまでの豊富な実績から得た知見を活かした業界ごとのテンプレートを用意しているため、迅速な運用開始を支援します。当社では業界知や蓄積したデータの分析により、顧客の声からビジネスのリスクやチャンスを発見・予測する技術を開発しており、セルフカスタマイズが可能な基本機能に加えて、AIを使った独自のサービスなど用途に応じたオプション機能を多数用意しております。また、当社の開発力を活かし、顧客ニーズを素早く「Discoveriez」の機能としてフィードバックすることで、顧客満足度を高める取り組みを行っております。

料金体系は導入料+ライセンス利用料となっております。

 

 

② オンプレ事業

「Discoveriez」をオンプレミス型で提供しております。ユーザー企業のBCP対策及び情報資産管理の観点から、自社サーバーで構築・運用を求められた際に、ワンストップで提供いたします。加えて、各ユーザー企業の業務フローに合わせた機能をカスタマイズで構築します。

料金体系は導入料+メンテナンス・保守費用となっております。

 

(ビジネスモデル~サービス提供体系)

 パートナー様経由でのサービス提供を基本とした提供体系に変更

 パートナー様と顧客課題の解決支援を行うことでバリューアップを目指す


 

(※1) DX

Digital Transformation(デジタル・トランスフォーメーション)の略語であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。

(※2) SRM

Stakeholders Relationship Managementの略で、多様なステークホルダーの声の循環を通じ、各々の関係性を可視化することで、収益拡大のための最適な改善手法を見つけ、企業価値向上の実現を目指す、新たな経営戦略・手法のこと。

(※3) 出典:内閣府(2023)「令和5年版高齢社会白書」

(※4) UI/UX

UIとは、User Interfaceの略語であり、ユーザーがPCでやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みのこと。UXとは、User Experienceの略語であり、サービスなどによって得られるユーザー体験のこと。

(※5) SRM Degign Lab

当社HPで2023年4月3日リリースの「ジーネクスト、ステークホルダーと顧客価値共創を目指す取り組み「SRM Design Lab」を開設」より抜粋

(※6) VOC

Voice of the Customerの略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

(※7) OEM

Original Equipment Manufacturing(Manufacturer)の略語であり、他社ブランドの製品を製造すること

(※8) シングルサインオン

一度のユーザー認証によって複数のシステム(業務アプリケーションやクラウドサービスなど)の利用が可能となる仕組みのこと。

(※9) CTI

CTIとはComputer Telephony Integrationの略語であり、電話やFAXをコンピュータシステムの一部として統合、連携させたシステムの総称であり、多くのコールセンターで利用されている。「Discoveriez」では本システムと連携することで、電話番号を表示させたり、音声を録音することなどが可能となる。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

24

40.1

2.5

6,622

 

(注) 1.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

4.従業員数が前事業年度末に比べ、7名減少しましたのは、自己都合退職に対する採用を抑制したためであります。

 

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。