当社は、第21期(2022年3月期)から当事業年度まで継続的に営業損失が発生していることに加え、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社では、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞したことに加えて、中長期的に安定的なビジネスモデルを目指すため、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行したことによる影響であると認識しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、経営リソース/体制/コスト構造改善による選択と集中を実行し、不採算案件対策による既存事業の収益化、SRM Design Labの積極推進により黒字化に向けた戦略を実行するとともにAI領域を含む成長事業への投資を確保してまいります。
また、2024年5月13日付で当社の元代表であり、創業者である横治祐介氏が取締役を辞任しておりますが、当該取締役の辞任後においても、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。従前から施策につき全経営陣で共同して取り組んでいるため、横治氏辞任後における体制および下記施策の遂行についても大きな影響はないものと考えております。
成長戦略としては、既存不採算案件の収益化および撤退、Discoveriez事業の新規案件獲得、SRM Design LabおよびAI領域を推進してまいります。
・既存不採算案件対策の遂行(課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進(クロスセル)など)
・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行(サービス体系の変更)
・パートナーとの共創によるSRM Design Labの推進、収益化
・新規事業領域のSRM Design Labへの集約・推進、AI領域での成長促進、収益化
また、赤字事業を中心に引き続き、選択と集中を行い、コストマネジメントを実行してまいります。
・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退、人材の拡充・確保、スキルアップ
・オペレーション効率化、原価管理の強化(受発注~納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理)
・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速
・既存事業の収益化による成長事業への投資・実践、収益に貢献する機能改善・研究開発の実施
資金面では、金融機関との特殊当座借越契約、及び当事業年度末において322,321千円の現金及び預金を保有しており、金融機関とは緊密に連携・情報交換を行うなど、良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みますが、現時点においてこれらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
① 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
・クラウド事業、オンプレ事業
フロー収益
主に導入料(環境設定料、初期設定、外部連携作業)による収益のことをいいます。
環境設定料は納品と検収時点に重要な相違はなく、納品した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると考えられます。そのため、納品・検収時点で当該収益を認識しております。
初期設定、外部連携作業による収益は一定の期間にわたり充足される履行義務で、概ね、納品後、1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。当社は、案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。そのため、一定の期間にわたってフロー収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
ストック収益
ライセンス(使用許諾権)料等のサービス提供によるランニング収益のことをいいます。サービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り、契約に定められた金額を各月の収益として認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※3 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※4 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※5 有形固定資産の減価償却累計額
(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究
開発費は、該当ありません。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
なお、当社が事業を展開する顧客対応DX領域のクラウド市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。
したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※5 本社移転費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の本社移転費用であり、その内容は、什器入替及び移転作業費用等であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
1.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 23,700株
譲渡制限付株式報酬による増加 10,000株
2.普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 467株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
1.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得 467株
2.普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 467株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
1.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 2,000株
2.普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 267株
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
1.普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における無償取得 267株
2.普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 267株
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、資金計画に基づき、必要な資金を自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として銀行等金融機関から資金を調達しており、このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(※1)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年3月31日)
(※1)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注3) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(貸借対照表計上額6千円)については、市場価格がないため、記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について21,043千円(その他有価証券の株式21,043千円)減損処理を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 753千円 当事業年度 923千円
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年3月29日に普通株式1株につき40株、2020年12月22日に普通株式1株につき50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式及びDCF方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
4,309千円
260千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主にライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,975千円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,123千円であります。
前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、124,559千円であります。当該履行義務は、クラウド事業におけるストック収益に関するものであり、期末日後1年以内に約25%、残り約75%がその後4年内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は、107,112千円であります。当該履行義務は、クラウド事業におけるストック収益に関するものであり、期末日後1年以内に約34%、残り約66%がその後3年内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より自宅の担保提供を受けております。また、取引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より自宅の担保提供を受けております。
また、取引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注2) 代表取締役横治祐介は2024年5月9日付で代表取締役を解職し、取締役会長に就任いたしました。
また、2024年5月13日付で取締役を辞任しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。