1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
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車両運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
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|
車両運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
訴訟和解金 |
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ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
|
|
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
自己株式の処分 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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|
減損損失 |
|
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|
訴訟和解金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
訴訟和解金の支払額 |
△ |
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社バート
ログイン株式会社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ログインの決算日を6月30日から3月31日に変更しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。
・市場販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・クラウドサービス・ソフトウエア
定額法によっております。
・商標権
定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。
イ システムソリューション事業
システムソリューション事業では、主に組込みシステムに係るソフトウェアの受託開発およびハードウエアの受託開発を行っております。当該取引は、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業では、主にソフトウェアに係るライセンス販売を行っております。当該取引は、通常、ソフトウェアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウェアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウェア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ GPS事業
GPS事業では、主に「ココダヨ」アプリによる顧客への災害時位置情報自動通信サービスを行っております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(のれんの評価)
1.連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
706,386 |
626,520 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの回収可能性があるかどうかの判定にあたり、のれんを含む資金生成単位における割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な見積り・仮定は、将来の不確実な経営環境の変化等により、回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(進捗度に応じた収益認識)
1.連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
1,019,281 |
1,289,166 |
|
契約資産 |
311,088 |
284,176 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
当連結会計年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。
(受注損失引当金)
1.連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
855 |
1,666 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客により受注済の案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積受託開発総額が請負金額を上回ると予想される場合は、引当が必要になります。
該当事項はありません。
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
現金及び預金(定期預金) |
19,654千円 |
-千円 |
|
計 |
19,654 |
- |
(注)前連結会計年度において、現金及び預金(定期預金)は当座貸越契約の担保に供しております。
※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,124,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
400,000 |
|
差引額 |
624,000 |
700,000 |
(注)前連結会計年度の当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び差引額には、連結子会社(ログイン株式会社)に係る残高が24,000千円含まれております。
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
855千円 |
811千円 |
※5.訴訟和解金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2022年9月に成立した合意退職に関する和解金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ソフトウエア |
-千円 |
2,013千円 |
|
その他 |
- |
228 |
|
計 |
- |
2,241 |
|
|
|
|
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
本社(東京都新宿区) |
遊休資産 |
ソフトウエア |
3,936千円 |
(2)減損損失に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3)資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれないことから、使用価値をゼロとして測定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式(注)1. |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,861,000 |
20,000 |
- |
3,881,000 |
|
合計 |
3,861,000 |
20,000 |
- |
3,881,000 |
|
自己株式(注)2. |
|
|
|
|
|
普通株式 |
112,158 |
- |
16,000 |
96,158 |
|
合計 |
112,158 |
- |
16,000 |
96,158 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、譲渡制限付株式発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月16日 取締役会 |
普通株式 |
37,488 |
10.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
37,848 |
利益剰余金 |
10.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月16日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式(注)1.2. |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,881,000 |
7,779,700 |
- |
11,660,700 |
|
合計 |
3,881,000 |
7,779,700 |
- |
11,660,700 |
|
自己株式(注)1.3.4. |
|
|
|
|
|
普通株式 |
96,158 |
180,460 |
12,000 |
264,618 |
|
合計 |
96,158 |
180,460 |
12,000 |
264,618 |
(注)1.2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加7,779,700株は、譲渡制限付株式発行による増加5,900株及び株式分割による増加7,773,800株です。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加180,460株は、単元未満株式の買取りによる増加48株及び株式分割による増加180,412株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少12,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
37,848 |
10.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月16日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
37,967 |
10.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
165,243 |
利益剰余金 |
14.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月10日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,075,771千円 |
1,168,083千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△44,305 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,031,466 |
1,168,083 |
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により株式会社TOPWELL及びログイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
(株式会社TOPWELL)
|
流動資産 |
107,067千円 |
|
固定資産 |
22,397千円 |
|
のれん |
510,637千円 |
|
流動負債 |
29,670千円 |
|
固定負債 |
63,401千円 |
|
株式取得価額 |
547,030千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△88,669千円 |
|
差引:取得のための支出 |
458,360千円 |
(ログイン株式会社)
|
流動資産 |
76,805千円 |
|
固定資産 |
13,020千円 |
|
のれん |
46,844千円 |
|
流動負債 |
31,550千円 |
|
固定負債 |
95,119千円 |
|
株式取得価額 |
10,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△9,074千円 |
|
差引:取得のための支出 |
925千円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は、定期預金、定期積金の安全性の高い金融資産で運用しており、また、運転資金を主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、「経理規程」に従い、リスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社及び各事業所の賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で4年であります。このうち、変動金利によるものは、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての買掛金については、短期間で決済することにより為替変動リスクを低減するとともに、為替予約等によるリスクヘッジを適宜検討しております。借入金について、変動金利によるものは借入期間を短期間に設定することにより金利変動リスクを低減しております。なお、為替予約の実施、借入の実行は、経理規程、為替リスク管理規程に定める手続きを経ることにより、そのリスクの検討が行われます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 (1年以内回収予定を含む)(*2) |
75,571 |
72,711 |
△2,859 |
|
資産計 |
75,571 |
72,711 |
△2,859 |
|
(2)長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
476,086 |
468,460 |
△7,625 |
|
負債計 |
476,086 |
468,460 |
△7,625 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*3)市場価額のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
|
出資金 |
1,200 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 (1年以内回収予定を含む)(*2) |
81,164 |
75,357 |
△5,807 |
|
資産計 |
81,164 |
75,357 |
△5,807 |
|
(2)長期借入金(1年以内返済予定を含む) |
240,000 |
237,561 |
△2,438 |
|
負債計 |
240,000 |
237,561 |
△2,438 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*3)市場価額のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
|
出資金 |
1,500 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,075,771 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
674 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,178,472 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
73,490 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
5,802 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
33 |
503 |
75,035 |
- |
|
合計 |
2,334,244 |
503 |
75,035 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,168,083 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,347,426 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
87,789 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
2,937 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
33 |
633 |
80,498 |
- |
|
合計 |
2,606,269 |
633 |
80,498 |
- |
2.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
79,668 |
81,576 |
81,096 |
92,384 |
88,415 |
52,947 |
|
合計 |
579,668 |
81,576 |
81,096 |
92,384 |
88,415 |
52,947 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
- |
- |
|
合計 |
460,000 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
72,711 |
- |
72,711 |
|
資産計 |
- |
72,711 |
- |
72,711 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
79,668 |
- |
79,668 |
|
長期借入金 |
- |
388,792 |
- |
388,792 |
|
負債計 |
- |
468,460 |
- |
468,460 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
75,357 |
- |
75,357 |
|
資産計 |
- |
75,357 |
- |
75,357 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
60,000 |
- |
60,000 |
|
長期借入金 |
- |
177,561 |
- |
177,561 |
|
負債計 |
- |
237,561 |
- |
237,561 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を採用しています。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
332,598千円 |
356,402千円 |
|
退職給付費用 |
48,588 |
57,095 |
|
退職給付の支払額 |
24,783 |
46,488 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
356,402 |
367,009 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
356,402千円 |
367,009千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
356,402 |
367,009 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
356,402 |
367,009 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
356,402 |
367,009 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
48,588千円 |
57,095千円 |
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 63名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 834,000株 |
|
付与日 |
2017年10月31日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年10月24日 至 2027年10月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年10月23日 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
264,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
24,000 |
|
失効 |
|
6,000 |
|
未行使残 |
|
234,000 |
(注) 2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
会社名 |
|
提出会社 |
|
決議年月日 |
|
2017年10月23日 |
|
権利行使価格 (注) |
(円) |
80 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
551 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2019年12月27日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)、2021年9月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開株式であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定された価格を基礎とする方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 214,344千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
11,314千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
80,329千円 |
|
99,950千円 |
|
未払社会保険料 |
12,128 |
|
14,993 |
|
未払事業税 |
6,303 |
|
14,059 |
|
退職給付に係る負債 |
109,147 |
|
112,395 |
|
減価償却費超過額 |
2,349 |
|
1,783 |
|
繰越欠損金 (注) |
17,629 |
|
11,402 |
|
その他 |
31,456 |
|
28,668 |
|
繰延税金資産小計 |
259,344 |
|
283,254 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△17,629 |
|
△11,402 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△16,569 |
|
△13,156 |
|
評価性引当額小計 (注) |
△34,199 |
|
△24,559 |
|
繰延税金資産合計 |
225,144 |
|
258,695 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△3,776 |
|
△2,767 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,776 |
|
△2,767 |
|
繰延税金資産の純額 |
221,368 |
|
255,928 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
17,629 |
17,629 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△17,629 |
△17,629 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
11,402 |
11,402 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△11,402 |
△11,402 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
3.3 |
|
0.5 |
|
給与等の引上げを行った場合の特別控除 |
△2.0 |
|
△1.1 |
|
支払手数料 |
20.5 |
|
- |
|
のれんの償却額 |
13.4 |
|
3.9 |
|
評価性引当額 |
2.7 |
|
△1.0 |
|
留保金課税 |
3.5 |
|
0.5 |
|
その他 |
1.0 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
73.0 |
|
34.1 |
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社TOPWELL及びアプリハウス株式会社の2社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年1月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社TOPWELL
事業の内容 PLM製品販売および導入コンサルティング、製造業エンジニアリング領域向けDX支援
被結合企業の名称 アプリハウス株式会社
事業の内容 3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の2次販売代理店
(2)企業結合日
2024年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社TOPWELL及びアプリハウス株式会社の2社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ゼネテック
(5)その他取引の概要に関する事項
組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
システム ソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
合計 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
613,452 |
- |
405,828 |
1,019,281 |
|
一時点で認識する収益 |
3,182,471 |
1,662,406 |
- |
4,844,878 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,795,924 |
1,662,406 |
405,828 |
5,864,159 |
|
外部顧客への売上高 |
3,795,924 |
1,662,406 |
405,828 |
5,864,159 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
システム ソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
合計 |
|
一定の期間にわたって認識する収益 |
696,903 |
114,206 |
478,056 |
1,289,166 |
|
一時点で認識する収益 |
3,775,068 |
2,083,741 |
- |
5,858,809 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,471,971 |
2,197,947 |
478,056 |
7,147,976 |
|
外部顧客への売上高 |
4,471,971 |
2,197,947 |
478,056 |
7,147,976 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)システムソリューション事業
システムソリューション事業では、主に組込みシステムに係るソフトウェアの受託開発およびハードウエアの受託開発を行っております。当該取引は、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。
ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重大な金融要素を含んでおりません。
(2)エンジニアリングソリューション事業
エンジニアリングソリューション事業では、主にソフトウェアに係るライセンス販売を行っております。当該取引は、通常、ソフトウェアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウェアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウェア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価の金額には重大な金融要素を含んでおりません。
(3)GPS事業
GPS事業では、主に「ココダヨ」アプリによる顧客への災害時位置情報自動通信サービスを行っております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額に基づいており、対価の金額には重大な金融要素を含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,038,689千円 |
1,252,637千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,252,637 |
1,347,426 |
|
契約資産(期首残高) |
65,989 |
311,088 |
|
契約資産(期末残高) |
311,088 |
284,176 |
|
契約負債(期首残高) |
12,540 |
8,251 |
|
契約負債(期末残高) |
8,251 |
15,373 |
契約資産は、システムソリューション事業において、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主にエンジニアリングソリューション事業において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受けとる前受金であります。契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「エンジニアリングソリューション事業」及び「GPS事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、カーエレクトロニクス、デジタル情報家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発や産業用機器に関するハードウェア開発について、設計・開発・製造から評価業務まで、生産性の高い技術をワンストップで提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、外国企業から製造業向けソリューションの正規輸入販売代理を行っており、販売店への営業支援、顧客への導入支援およびアフターサポート提供等を行っております。「GPS事業」は災害時位置情報自動通知アプリ「ココダヨ」のユーザーエクスペリエンス向上を目的とした新機能の実装やアプリメンテナンスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||
|
|
システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||
|
|
システムソリューション事業 |
エンジニアリングソリューション事業 |
GPS事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソニー株式会社 |
922,057 |
システムソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソニー株式会社 |
986,355 |
システムソリューション事業 |
|
株式会社ニューフレアテクノロジー |
854,384 |
システムソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
システム ソリューション 事業 |
エンジニアリングソリューション 事業 |
GPS事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
システム ソリューション 事業 |
エンジニアリングソリューション 事業 |
GPS事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
システム ソリューション 事業 |
エンジニアリングソリューション 事業 |
GPS事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
氏名 |
議決権等の所有 (被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
上野 憲二 |
(被所有) 直接 9.7 間接 36.0 |
代表取締役社長 社長執行役員 |
金銭報酬債権の現物出資(注) |
13,124 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
164.28円 |
194.32円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
2.10円 |
36.45円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
2.07円 |
35.80円 |
(注)1.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
23,757 |
414,770 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
23,757 |
414,770 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,312,904 |
11,379,511 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
185,691 |
206,825 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(185,691) |
(206,825) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(取得による企業結合)
当社は、2024年4月22日開催の取締役会において、株式会社フラッシュシステムズの全株式を取得し、子会社化することについて決議をいたしました。また、2024年4月22日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月23日付で全株式を取得いたしました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社フラッシュシステムズ
事業の内容:コンピューターソフトウェアの設計開発ほか
(2) 企業結合を行った主な理由
当社中期経営計画における中核事業であるPLM事業拡大のための人材獲得のため
(3) 企業結合日
2024年4月23日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得に伴い支出した現金 355,000千円 |
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取得原価 355,000千円 |
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,600千円
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
500,000 |
400,000 |
0.941 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
79,668 |
60,000 |
0.901 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
396,418 |
180,000 |
0.901 |
2025年~2028年 |
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合計 |
976,086 |
640,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
60,000 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,439,196 |
3,159,199 |
4,933,371 |
7,147,976 |
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税金等調整前四半期純損失(△)又は 税金等調整前四半期(当期)当期純利益(千円) |
△20,327 |
197,226 |
309,393 |
629,579 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
△19,931 |
119,708 |
198,075 |
414,770 |
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1株当たり四半期純純損失(△)又は 1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
△1.76 |
10.53 |
17.41 |
36.45 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△1.76 |
12.27 |
6.88 |
19.02 |
(注)当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。