第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,720,378

4,079,318

4,683,093

5,864,159

7,147,976

経常利益

(千円)

327,333

276,036

254,725

111,643

635,121

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

212,616

173,409

56,640

23,757

414,770

包括利益

(千円)

211,540

175,619

56,640

23,757

414,770

純資産額

(千円)

1,637,312

1,827,113

1,859,803

1,865,352

2,214,477

総資産額

(千円)

2,691,504

2,844,733

3,253,302

4,121,833

4,520,592

1株当たり純資産額

(円)

151.10

164.70

165.37

164.28

194.32

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.54

15.77

5.06

2.10

36.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

22.45

15.33

4.95

2.07

35.80

自己資本比率

(%)

60.83

64.23

57.17

45.26

48.99

自己資本利益率

(%)

16.48

10.01

3.07

1.28

20.33

株価収益率

(倍)

9.50

19.87

57.53

145.24

27.33

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

61,298

443,262

24,031

223,118

602,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

49,393

38,531

98,153

439,197

55,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

403,572

76,037

94,708

714,928

410,021

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

867,054

1,195,747

978,853

1,031,466

1,168,083

従業員数

(人)

247

249

275

350

375

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(7)

(8)

(11)

(16)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.当社は、2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,667,118

4,031,403

4,629,935

5,569,111

6,629,439

経常利益

(千円)

398,431

266,025

264,316

153,390

624,641

当期純利益

(千円)

289,430

168,257

72,115

88,738

425,587

資本金

(千円)

50,000

50,000

358,652

366,372

370,528

発行済株式総数

(株)

1,920,000

1,920,000

3,861,000

3,881,000

11,660,700

純資産額

(千円)

1,620,972

1,805,621

1,853,786

1,924,315

2,284,257

総資産額

(千円)

2,668,608

2,813,114

3,195,135

3,918,523

4,551,304

1株当たり純資産額

(円)

149.59

162.76

164.83

169.48

200.44

1株当たり配当額

(円)

3.5

20.0

14.0

10.0

24.5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(4.0)

(-)

(10.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.05

15.30

6.45

7.84

37.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

30.56

14.88

6.30

7.72

36.73

自己資本比率

(%)

60.74

64.19

58.02

49.11

50.19

自己資本利益率

(%)

23.43

9.82

3.94

4.70

20.23

株価収益率

(倍)

6.95

20.48

45.19

38.88

26.63

配当性向

(%)

1.82

21.79

72.73

42.50

47.68

従業員数

(人)

245

247

265

292

347

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(7)

(8)

(9)

(16)

株主総利回り

(%)

142.4

134.6

142.2

460.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

最高株価

(円)

1,690

3,170

1,161

(1,913)

915

1,124

 (1,755)

最低株価

(円)

1,269

1,010

700

(1,601)

468

498

(623)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社は、2019年12月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際配当額を記載しております。

3.当社は、2020年3月19日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.2020年3月19日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしましたので、第35期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第36期については2020年3月末の株価を基準に算定しております。

 

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2020年3月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

6.当社は、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第37期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第39期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

 当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1985年7月

東京都新宿区に当社設立

組込みシステム受託開発事業を開始

1990年12月

米国・CNC Software, Inc.(現・CNC Software, LLC)と正規輸入代理店契約を締結、

3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始

1998年4月

大阪営業所(現・大阪事業所)を開設

2003年7月

横浜開発センター(現・新横浜事業所)を開設

2005年7月

中四国営業所(現・広島事業所)を開設

アプリハウス株式会社(東京都中野区)の全株式を取得、子会社化

2005年11月

中部営業所(現・名古屋事業所)を開設

2006年8月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

2007年4月

北九州事業所・九州開発センター(現・福岡事業所)を開設

2010年12月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

2011年11月

本社をビッグス新宿ビル(東京都新宿区)に移転

2015年9月

災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始

2018年8月

米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結、

3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始

2020年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2021年6月

資本金を350百万円に増資

監査等委員会設置会社へ移行

2021年9月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2021年12月

本社を新宿アイランドタワー(東京都新宿区)に移転

新宿グリーンタワーに新宿事業所(東京都新宿区)を開設

2022年1月

株式会社バート(埼玉県さいたま市 現・東京都新宿区)の全株式を取得、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行

2022年11月

PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結、

製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始

2022年12月

株式会社TOPWELL(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

2023年1月

ログイン株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

2024年1月

普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施

アプリハウス株式会社及び株式会社TOPWELLを吸収合併、新大阪事業所を開設

2024年4月

株式会社フラッシュシステムズ(愛知県名古屋市)の全株式を取得、子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)及び子会社2社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)システムソリューション事業

当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野(ポケットベル、携帯電話、PHSなど)の各種情報端末、自動車関連(カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント(注)1など)の組込みシステム(注)2の設計開発をコア事業として発展してまいりました。

カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ(注)3やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX(注)4関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。

また、組込み開発に加え、企業の持つ資源である、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を一つのシステムで一元管理するERP(注)5 の導入支援・運用コンサルティング業務を行っております。

 

(2)エンジニアリングソリューション事業

「3次元CAD(注)6/CAM(注)7ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

 

[3次元CAD/CAMソフトウェア]

主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械(注)8で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ(注)9の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。

 

[3次元シミュレーションソフトウェア]

日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する離散事象解析3Dシミュレーションソフトウェアであります。

「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。

 

[製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア]

製造業のエンジニアリングチェーン(企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス)を管理するシステムでPLM(注)10と呼ばれています。PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。

 

(3)GPS事業

緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。

2018年9月より株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得」に採用されております。

今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

 

(用語解説)

(注)1.インフォテインメント:主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称

(注)2.組込みシステム:特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム

(注)3.エッジコンピュータ:製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと

(注)4.DX:デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること

(注)5.ERP:Enterprise Resources Planningの略であり、企業経営の基本となる資源要素(ヒト・モノ・カネ・情報)を適切に分配し有効活用する考え方。現在では、「基幹系情報システム」を指すことが多く、企業の情報戦略に欠かせない重要な位置を占める

(注)6.CAD:Computer Aided Design(コンピュータ支援設計)。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。2次元は平面上での製図、3次元は立体空間の製図

(注)7.CAM:Computer Aided Manufacturing(コンピュータ支援製造)。NC(Numerically Controlled :数値制御)工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア

(注)8.NC工作機械:Numerically Controlled Machine Tools(数値制御される工作機械)。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと

(注)9.ポストプロセッサ:CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機

(注)10.PLM:Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社バート

東京都新宿区

20,000

システムソリューション事業

100.0

役員の兼任有り

当社業務の委託先

ログイン株式会社

大阪府大阪市

10,000

システムソリューション事業

100.0

役員の兼任有り

当社業務の委託先

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション事業

232

(3)

エンジニアリングソリューション事業

103

(9)

GPS事業

9

(2)

全社(共通)

31

(2)

合計

375

(16)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末と比較して25名増加しております。その理由は、提出会社の純増によるものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

347

(16)

40.2

7.4

6,026,761

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション事業

204

(3)

エンジニアリングソリューション事業

103

(9)

GPS事業

9

(2)

全社(共通)

31

(2)

合計

347

(16)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

4.前事業年度末に比べ、従業員数が55名増加しております。主な理由は、2024年1月にアプリハウス株式会社および株式会社TOPWELLの吸収合併の実施によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

79.8

63.9

80.2

 

(注)1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(2015年法律第64号以下、「女性活躍推進法という)に基づき算出するものですが、「-」は当該規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25条)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「-」は当該規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

3.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります賃金は性別に関係なく同一職掌・同一資格において同一の給与制度を適用しておりますが男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております

 

②連結子会社

 連結子会社は「女性活躍推進法」又は「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております