前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
4.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含まれております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度共に84,525株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数も、前連結会計年度及び当連結会計年度共に84,525株であります。
①株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
2024年6月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年6月28日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社普通株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2024年6月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年6月28日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)株式分割により増加する株式数
3.日程
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。
5.定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年7月1日を効力発生日として、当社定款の一部を以下のとおり変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
(3)変更の日程
②自己株式取得
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な成長に向け、さらなる企業体質に取り組み、企業価値向上に努めて参ります。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上を図るため自己株式を取得します。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.3%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2024年5月13日から2024年11月13日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
※ 前項の「②株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」をご参照ください。株式分割の効力発生日(2024年7月1日)の後、(2)取得する株式の総数は200,000株が上限となります。
③譲渡制限付株式報酬制度導入
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます)の導入を決議しました。また、本制度に関する議案を2024年6月25日開催の第66回定時株主総会において可決しました。
また、第66回定時株主総会終了後の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を決議しました。
(注)当社は、2024年7月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行う予定です。そのため、(2)処分する株式の種類及び数は、普通株式17,262株、(3)処分価額は、1株につき金3,200円となる予定です。
なお、本制度の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
④本社移転
当社は、2024年5月20日開催の取締役会において、2026年1月(予定)に本社を移転するため、必要な契約を関係者と締結することを決議いたしました。
(1) 移転予定先
埼玉県さいたま市中央区鈴谷二丁目
(2) 移転時期
2026年1月(予定)
(3) 移転理由
当社は、事業拡大に伴う本社機能の拡充、社員の働きやすさを意識した執務環境を整備し、優秀な人財の確保を図るため、さいたま市内に自社保有ビルを建設することとしました。
(4) その他
同一市内の本社移転であるため、定款上の本店所在地に変更はありません。