##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの5社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社3社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工及び大東化工㈱)に対する投資についてすべて持分法を適用しております。

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物　　　　15～38年
機械装置及び運搬具　　12年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社３社にて、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また国内連結子会社は2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

⑤株式給付引当金

株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの商品及び製品は、メディカル事業の大衆薬市場及び医療機関向け医療材料市場向けの絆創膏等、テープ事業の文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等であり、当社グループの販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。

商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３～４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。

①国内販売における収益認識時点

国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②海外販売における収益認識時点

海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。

③返品権付きの販売

季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

④特売費及び売上割戻し

期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）及び売上割戻しを支払うことがあります。

これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に基づくリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。

販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

なお、特売費（リベート）に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

売上割戻しは、当連結会計年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。

⑤販売後に発生する売上値引

販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品及び製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。

当社は、当社グループの商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

なお、販売後に発生する売上値引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

2024年３月31日現在、予想される売上値引に関して339百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。

当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。

⑥売上割引

商品及び製品に係る債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。

なお、売上割引に係る変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

⑦有償支給取引

当社グループが、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という）。

有償支給取引について、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 特定借入金の支払金利

③ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(テープ事業に係る固定資産の減損)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
当社のテープ事業に係る固定資産 | 7,575 | 7,561
有形固定資産 | 7,572 | 7,533
無形固定資産 | 2 | 28
減損損失 | － | －

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)金額の算出方法

当社グループは、原則として各事業（メディカル事業とテープ事業）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度において、当社のテープ事業は主要な原材料であるセロハン価格上昇の影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数（9年）とし、主要な資産は資産グループの将来キャッシュ・フロー生成能力にとって最も重要な構成資産である「機械及び装置」としております。

当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額等により算定しております。

(2)金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、テープ事業計画の基礎となる売上高成長率、及び不動産鑑定評価における取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格であります。売上高成長率は、過去からの需要動向の推移や市場予測、市場価格に加え、価格改定、販売拡大、及び新製品上市といった収支改善施策等を勘案した仮定に基づいております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じることにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。主な対象は本社及び東京オフィスであります。

この見積りの変更による増加額１億円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 40,154 | 百万円 | 40,425 | 百万円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1,261 | 百万円 | 1,344 | 百万円

※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 195 | 百万円 | 165 | 百万円
土地 | 534 | 〃 | 534 | 〃
計 | 730 | 百万円 | 699 | 百万円

担保資産に対応する債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期借入金 | 600 | 百万円 | 600 | 百万円
計 | 600 | 百万円 | 600 | 百万円

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計期間 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 74 | 百万円
電子記録債権 | － | 〃 | 237 | 〃
支払手形 | － | 〃 | 4 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 91 | 〃
営業外電子記録債務 | － | 〃 | 3 | 〃

５．提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
142 | 百万円 | 34 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
物流費 | 2,013 | 百万円 | 1,888 | 百万円
広告宣伝費 | 929 | 〃 | 1,052 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 0 | 〃 | 0 | 〃
給料及び手当 | 2,726 | 〃 | 2,832 | 〃
賞与引当金繰入額 | 512 | 〃 | 529 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 56 | 〃 | 51 | 〃
退職給付費用 | 238 | 〃 | 258 | 〃

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1,110 | 百万円 | 1,202 | 百万円

※５．固定資産売却益

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。

当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年３月18日に当該土地の譲渡に係る契約を締結しております。

当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。

※６．補助金収入

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

ニチバンメディカル㈱における新棟及び医療機器製造設備の建設に係る、福岡県企業立地促進交付金であります。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 8 | 198
組替調整額 | △23 | －
税効果調整前 | △15 | 198
税効果額 | 4 | △60
その他有価証券評価差額金 | △10 | 138
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3 | 26
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 72 | 390
組替調整額 | △51 | △56
税効果調整前 | 20 | 333
税効果額 | △6 | △100
退職給付に係る調整額 | 14 | 232
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 73 | 44
その他の包括利益合計 | 81 | 442

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,738,006 | － | － | 20,738,006
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 16,847 | 109,500 | － | 126,347

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加109,500株は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 621 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 721 | 利益剰余金 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,738,006 | － | － | 20,738,006
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 126,347 | 260,076 | － | 386,423

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加260,076株は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加260,000株、単元未満株式の買取請求による増加76株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 721 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 712 | 利益剰余金 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 15,108 | 百万円 | 13,405 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △356 | 〃 | △356 | 〃
現金及び現金同等物 | 14,752 | 百万円 | 13,049 | 百万円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
資産除去債務の額 | ― | 百万円 | 105 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、経営方針として定めた事業戦略に基づき、販売及び生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金及び設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利及び為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化させる取引及び投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。

未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務及び営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。

また、これらの債務は、長期借入金及び長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されておりますが、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、管理本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日及び残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。

有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャル・ペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、販売及び仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |  |  |
株式 | 710 | 710 | －
債券 | 376 | 376 | －
資産計 | 1,086 | 1,086 | －
(1) 長期借入金 | 2,000 | 1,989 | △10
(2) 長期預り保証金 | 3,000 | 3,000 | －
負債計 | 5,000 | 4,989 | △10
デリバティブ取引 | － | － | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,414

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 その他有価証券 |  |  |
株式 | 903 | 903 | －
債券 | 382 | 382 | －
資産計 | 1,285 | 1,285 | －
(1) 長期借入金 | 2,000 | 1,982 | △17
(2) 長期預り保証金 | 2,963 | 2,963 | －
負債計 | 4,963 | 4,945 | △17
デリバティブ取引 | － | － | －

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 1,501

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 15,106 | － | － | －
受取手形 | 1,052 | － | － | －
売掛金 | 8,646 | － | － | －
電子記録債権 | 5,115 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | 400 | － | －
資産計 | 29,920 | 400 | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 13,403 | － | － | －
受取手形 | 856 | － | － | －
売掛金 | 8,793 | － | － | －
電子記録債権 | 5,675 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | 400 | － | －
資産計 | 28,728 | 400 | － | －

(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | － | － | － | 2,000 | － | －
リース債務 | 52 | 38 | 25 | 18 | 7 | －
合計 | 52 | 38 | 25 | 2,018 | 7 | －

※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | － | － | 2,000 | － | － | －
リース債務 | 48 | 35 | 28 | 17 | 1 | －
合計 | 48 | 35 | 2,028 | 17 | 1 | －

※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 710 | － | － | 710
債券 | － | 376 | － | 376
資産計 | 710 | 376 | － | 1,086

（注）投資信託は当連結会計年度にすべて売却したため残高はございません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 903 | － | － | 903
債券 | － | 382 | － | 382
資産計 | 903 | 382 | － | 1,285

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,989 | － | 1,989
長期預り保証金 | － | 3,000 | － | 3,000
負債計 | － | 4,989 | － | 4,989

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,982 | － | 1,982
長期預り保証金 | － | 2,963 | － | 2,963
負債計 | － | 4,945 | － | 4,945

投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

長期預り保証金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 596 | 240 | 355
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 596 | 240 | 355
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 113 | 123 | △10
債券 | 376 | 400 | △24
その他 | － | － | －
小計 | 490 | 524 | △34
合計 | 1,086 | 765 | 321

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,414百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 790 | 241 | 548
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 790 | 241 | 548
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 112 | 123 | △11
債券 | 382 | 400 | △17
その他 | － | － | －
小計 | 495 | 524 | △29
合計 | 1,285 | 766 | 519

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,501百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 4 | 2 | －
債券 | － | － | －
投資信託 | 45 | 24 | 2
合計 | 49 | 26 | 2

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 | 1,000 | 1,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
変動受取・固定支払 | 1,000 | 1,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。

また、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,455 | 6,388
勤務費用 | 443 | 436
利息費用 | 27 | 56
数理計算上の差異の発生額 | △278 | △45
退職給付の支払額 | △258 | △319
退職給付債務の期末残高 | 6,388 | 6,515

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,053 | 5,014
期待運用収益 | 101 | 100
数理計算上の差異の発生額 | △206 | 344
事業主からの拠出額 | 203 | 209
退職給付の支払額 | △137 | △193
年金資産の期末残高 | 5,014 | 5,475

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,252 | 1,352
退職給付費用 | 132 | 161
退職給付の支払額 | △32 | △109
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,352 | 1,404

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,062 | 4,158
年金資産 | △5,014 | △5,475
| △952 | △1,316
非積立型制度の退職給付債務 | 3,679 | 3,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,727 | 2,444
退職給付に係る負債 | 3,679 | 3,761
退職給付に係る資産 | △952 | △1,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,727 | 2,444

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 443 | 436
利息費用 | 27 | 56
期待運用収益 | △101 | △100
数理計算上の差異の費用処理額 | 48 | 43
過去勤務費用の費用処理額 | △99 | △99
簡便法で計算した退職給付費用 | 132 | 161
確定給付制度に係る退職給付費用 | 450 | 497

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | △99 | △99
数理計算上の差異 | 120 | 433
合計 | 20 | 333

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △1,050 | △951
未認識数理計算上の差異 | △107 | △540
合計 | △1,158 | △1,492

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 39 | % | 30 | %
現金及び預金 | 15 | % | 16 | %
一般勘定 | 17 | % | 16 | %
株式 | 26 | % | 33 | %
その他 | 3 | % | 2 | %
合計 | 100 | % | 100 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.9 | % | 1.1 | %
長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | %
予想昇給率 | － |  | － |

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度100百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,166 | 百万円 |  | 1,193 | 百万円
賞与引当金 | 408 | 〃 |  | 414 | 〃
資産除去債務 | 158 | 〃 |  | 188 | 〃
棚卸資産評価損 | 76 | 〃 |  | 76 | 〃
収益認識基準（返品） | 67 | 〃 |  | 68 | 〃
未実現利益 | 50 | 〃 |  | 46 | 〃
その他 | 171 | 〃 |  | 133 | 〃
繰延税金資産小計 | 2,099 | 百万円 |  | 2,120 | 百万円
評価性引当額 | △17 | 〃 |  | △9 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,082 | 百万円 |  | 2,111 | 百万円
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
資産除去費用 | △110 | 百万円 |  | △136 | 百万円
圧縮積立金 | △157 | 〃 |  | △141 | 〃
関係会社留保利益 | △136 | 〃 |  | △135 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △97 | 〃 |  | △157 | 〃
退職給付に係る資産 | △288 | 〃 |  | △398 | 〃
その他 | △5 | 〃 |  | △1 | 〃
繰延税金負債合計 | △795 | 百万円 |  | △971 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,286 | 百万円 |  | 1,139 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.3 | ％ |  | 30.3 | ％
(調整) |  |  |  |  |
持分法における投資利益 | △0.7 | ％ |  | △2.0 | ％
住民税均等割等 | 0.7 | ％ |  | 1.0 | ％
試験研究費の税額控除 | △2.2 | ％ |  | △3.8 | ％
地域未来投資促進税制の税額控除 | △0.4 | ％ |  | △3.4 | ％
賃上げ促進税制の税額控除 | － | ％ |  | △3.4 | ％
関係会社留保利益 | 4.0 | ％ |  | △0.0 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.9 | ％ |  | 19.6 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。主な対象は本社及び東京オフィスであります。

この見積りの変更による増加額１億円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 515 | 百万円 | 518 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃 | 4 | 〃
時の経過による調整額 | 2 | 〃 | 2 | 〃
資産除去債務の履行による減少 | － | 〃 | △4 | 〃
見積りの変更による増減額 （△は減少） | － | 〃 | 100 | 〃
期末残高 | 518 | 百万円 | 621 | 百万円

(収益認識関係)

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づき、報告セグメントごとに収益を分解しております。

「ヘルスケアフィールド」はドラッグストアを中心とした大衆薬市場、「ECフィールド」はEC市場、「オフィスホームフィールド」は文具事務用品市場、「工業品フィールド」は産業用テープ市場、「医療材フィールド」は医療機関向け医療材料市場、「海外フィールド」は海外市場となります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①契約及び履行義務に関する情報

（履行義務に関する情報）

履行義務に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。当該商品及び製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。

（重要な支払条件に関する情報）

顧客との契約における対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３～４ヵ月以内に受領しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債（前受金）を計上しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販売、販売実績等に基づく特売費（リベート）や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に債権金額の一部を免除する売上割引であります。

詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

②取引価格の算定に関する情報

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。

詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

③履行義務への配分額の算定に関する情報

当社グループの商品及び製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。なお、特定の商品及び製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品及び製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。

④履行義務の充足時点に関する情報

履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑤本会計基準の適用における重要な判断

本会計基準の適用における重要な判断については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。

（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,407 | 百万円 | 14,814 | 百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,814 | 百万円 | 15,324 | 百万円
契約負債（期首残高） | 17 | 百万円 | 31 | 百万円
契約負債（期末残高） | 31 | 百万円 | 27 | 百万円

契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、31百万円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間はすべて１年以内であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。

また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。

経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
メディカル 事業 | テープ事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
国内 | コンシューマー営業本部 | ヘルスケアフィールド | 12,470 | － | 12,470 | － | 12,470
ECフィールド | 653 | 3,436 | 4,090 | － | 4,090
オフィスホームフィールド | － | 5,212 | 5,212 | － | 5,212
計 | 13,124 | 8,649 | 21,773 | － | 21,773
医療材フィールド | 6,006 | － | 6,006 | － | 6,006
工業品フィールド | － | 13,164 | 13,164 | － | 13,164
計 | 19,130 | 21,813 | 40,943 | － | 40,943
海外 | 海外フィールド | 1,862 | 2,754 | 4,616 | － | 4,616
顧客との契約から生じる収益 | 20,992 | 24,568 | 45,560 | － | 45,560
(1) 外部顧客に対する売上高 | 20,992 | 24,568 | 45,560 | － | 45,560
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 83 | 72 | 156 | △156 | －
計 | 21,076 | 24,640 | 45,717 | △156 | 45,560
セグメント利益 | 4,794 | 956 | 5,750 | △4,141 | 1,609
セグメント資産 | 27,439 | 22,388 | 49,827 | 19,295 | 69,123
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,415 | 1,181 | 2,596 | 160 | 2,757
持分法適用会社への投資額 | － | 1,261 | 1,261 | － | 1,261
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 777 | 3,069 | 3,847 | 245 | 4,092

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用3,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,295百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
メディカル 事業 | テープ事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |
国内 | コンシューマー営業本部 | ヘルスケアフィールド | 14,403 | － | 14,403 | － | 14,403
ECフィールド | 794 | 3,749 | 4,544 | － | 4,544
オフィスホームフィールド | － | 5,068 | 5,068 | － | 5,068
計 | 15,197 | 8,817 | 24,015 | － | 24,015
医療材フィールド | 5,754 | － | 5,754 | － | 5,754
工業品フィールド | － | 13,091 | 13,091 | － | 13,091
計 | 20,952 | 21,909 | 42,861 | － | 42,861
海外 | 海外フィールド | 1,741 | 2,257 | 3,998 | － | 3,998
顧客との契約から生じる収益 | 22,693 | 24,166 | 46,859 | － | 46,859
(1) 外部顧客に対する売上高 | 22,693 | 24,166 | 46,859 | － | 46,859
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 92 | 70 | 163 | △163 | －
計 | 22,785 | 24,237 | 47,023 | △163 | 46,859
セグメント利益 | 6,207 | 179 | 6,386 | △4,313 | 2,073
セグメント資産 | 26,405 | 22,715 | 49,121 | 18,918 | 68,039
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,493 | 1,143 | 2,637 | 157 | 2,795
持分法適用会社への投資額 | － | 1,344 | 1,344 | － | 1,344
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 452 | 922 | 1,374 | 575 | 1,949

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額4,313百万円には、セグメント間取引消去163百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額18,918百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 医薬品、医療機器、 及び医療補助テープ等 | 粘着テープ、粘着シート 及びテープ関連機器等 | 合計
外部顧客への売上高 | 20,992 | 24,568 | 45,560

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

なお、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「海外フィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「海外フィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。「海外フィールド」の売上高から本邦の外部顧客への売上高を除くと、本邦以外の外部顧客への売上高となりますが、当該売上高は連結損益計算書の10%未満となっています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
ピップ株式会社 | 5,093 | メディカル事業

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円)
| 医薬品、医療機器、 及び医療補助テープ等 | 粘着テープ、粘着シート 及びテープ関連機器等 | 合計
外部顧客への売上高 | 22,693 | 24,166 | 46,859

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
ピップ株式会社 | 6,673 | メディカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産 | 1,969.94 | 円 | 2,049.15 | 円
１株当たり当期純利益 | 114.67 | 円 | 89.00 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 114.65 | 円 | 88.97 | 円

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,371 | 1,827
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,371 | 1,827
普通株式の期中平均株式数(株) | 20,679,044 | 20,531,605
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | － | －
普通株式増加数(株) |  |
業績連動型株式報酬(株) | 2,809 | 6,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。