独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 

 

 

2024年6月26日

ニチバン株式会社

取締役会  御中

 

EY新日本有限責任監査法人

 

東京事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴  木  博  貴

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福  井     聡

 

 

 

<連結財務諸表監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチバン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチバン株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

売上値引

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準⑤販売後に発生する売上値引に記載のとおり、ニチバン株式会社は、ニチバングループ商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしている。販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定している。2024年3月31日現在、予想される売上値引に関して339百万円を対価である売掛金から控除して表示している。

ニチバン株式会社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定している。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定している。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としている。

売上値引の見込額の算定プロセスは手作業に依存し、その他の販売代理店の値引データの件数は非常に多いことから、当監査法人は、当該見込額を算定する際に使用するデータを誤り、不適切な金額が計上される可能性があると判断している。

このため、当監査法人は、ニチバングループ商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ニチバングループ商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引について、主として以下の監査手続を実施した。

・ 売上値引額の見積りの偏向の有無及び売上値引額の見積りプロセスを評価するために、過年度における見積額とその後の実績額を比較した。

・ 総勘定元帳に記録された売上値引の仕訳入力の妥当性を確かめるために、売上値引額の算定資料と照合した。

・ 売上値引額の算定方法の妥当性を確かめるために、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細と照合し、また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき計算されているか検討した。

・ 期末日前後に決裁された一般計画書を閲覧し、企業の通常の取引過程から外れた重要な売上値引が行われていないかどうか検討した。

・ 売上値引額の見積額と、2024年4月末までに確定した販売代理店に対する売上値引額を比較することによって、重要な差異が生じていないかどうか検討した。

・ その他の販売代理店に関する予想値引率の算定に使用される過去の値引データの網羅性を評価するために、2024年4月末までに確定した値引データと、2023年4月末までに確定した値引データを比較した。

 

 

 

 

ニチバン株式会社のテープ事業に係る固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

会社及び連結子会社は、テープ事業において文具事務用品市場及び産業用テープ市場向けの粘着テープ等を製造販売している。

2024年3月31日現在の連結貸借対照表には、ニチバン株式会社のテープ事業に係る有形固定資産7,533百万円、無形固定資産28百万円が計上されており、これらは総資産の11%を占めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)(当社のテープ事業に係る固定資産の減損)に記載されている通り、ニチバン株式会社のテープ事業は主要な原材料であるセロハン価格上昇の影響を大きく受けたことにより収益性が低下したため、減損の兆候があると判断しているが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、ニチバン株式会社のテープ事業計画(9年)と不動産鑑定評価に基づく正味売却価額等を基礎としている。

会社はテープ事業における原材料価格上昇を受け、価格改定、販売拡大、及び新製品上市といった収支改善施策に取り組んでおり、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、当該事業計画の基礎となる売上高成長率、及び不動産鑑定評価の基礎となる取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格である。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ニチバン株式会社のテープ事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産である「機械及び装置」の経済的残存使用年数と比較した。

・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。

・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、以下の手続を実施した。

- 販売単価については、収支改善施策である価格改定の実現可能性について検討するため、主要な原材料であるセロハン価格上昇の推移と過去の価格改定の実績を比較した。

- 販売数量については、収支改善施策である販売拡大、及び新製品上市について検討するため、過去のテープ事業に係る販売数量予算の達成率、及び新製品に係る販売計画の達成率に基づき将来の変動リスクを考慮し、感応度分析を実施した。

- 外部機関が公表している粘着テープ市場予測データとの整合性を検討した。

・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である不動産鑑定評価額(取引事例比較法による比準価格と収益還元法による収益価格)の検討においては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、鑑定評価書の閲覧及び会社が評価を委託した鑑定の専門家へ質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を検討した。

 

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<内部統制監査>

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチバン株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ニチバン株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

 

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

<報酬関連情報>

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

 

 

(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

E01000-000 2024-06-26 E01000-000 2024-06-26 jpcrp_cor:Row1Member E01000-000 2024-06-26 jpcrp_cor:Row2Member