【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 8

㈱大木

大木製薬㈱

エーアイピー大木㈱

㈱奈良ドラッグ

日野薬品工業㈱

リブ・ラボラトリーズ㈱

㈱ウイル

㈱エコ・ファクトリー

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社

主要な会社等の名称

大木化粧品㈱

㈱アルファー

上海大木美健貿易有限公司

大木オーバーシーズ㈱

(持分法を適用しない理由)

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医薬品等の製造・販売を主な事業内容としております。これら製商品の販売に関する主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。

収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、また、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。

更に、決算期末時点において、未決済のリベート等の内、金額が確定していないものについて、見積りを行っており、主として未決済のリベートが帰属する期間の純売上高に、契約等で定められた料率等を乗じて金額を計算しております。

なお、当社グループが代理人として製商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りの開示の対象とした項目名

・ 棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度  23,755百万円      当連結会計年度  23,890百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

当社グループが保有している棚卸資産の多くは仕入先への返品が可能ですが、一部の商品や当社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものがあり、これらについては荷動きの状況やグループの販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、簿価切下額を計上しております。

また、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

簿価切下額は前連結会計年度△87百万円、当連結会計年度△51百万円となっております。今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付債務の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は9年から8年に変更しました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5百万円減少しております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非連結子会社株式

135

百万円

144

百万円

関連会社株式

19

 

20

 

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保資産

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

1,163

百万円

1,081

百万円

土地

2,805

 

2,805

 

投資有価証券

894

 

1,382

 

4,863

 

5,269

 

 

 

担保付債務

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,607

百万円

1,785

百万円

長期借入金

860

 

860

 

買掛金

2,707

 

2,664

 

6,174

 

5,309

 

 

 

※3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(当連結会計年度)と当座貸越契約を締 結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

21,980

百万円

21,680

百万円

借入実行残高

6,266

 

5,100

 

差引額

15,714

 

16,580

 

 

 

※4 棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

23,234

百万円

23,305

百万円

原材料及び貯蔵品

484

 

559

 

仕掛品

35

 

25

 

 

 

※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,441

百万円

1,813

百万円

売掛金

64,953

 

73,063

 

 

 

※6 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

102

百万円

支払手形

 

5

 

電子記録債務

 

2,200

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

87

百万円

51

百万円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

24

百万円

24

百万円

 

 

※3 固定資産除却損の主な内容はその他(工具、器具及び備品)であります。

固定資産売却損の主な内容は建物と土地であります。

 

※4 連結子会社である大木製薬が2021年12月16日付で消費者庁から措置命令を受け、それに伴い課徴金引当金を計上いたしましたが、当該金額が確定したことによるものです。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

353百万円

2,748百万円

組替調整額

△1

税効果調整前

353

2,747

税効果額

△108

△841

その他有価証券評価差額金

245

1,906

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

96

37

組替調整額

△38

36

税効果調整前

58

73

税効果額

△17

△22

退職給付に係る調整額

40

51

その他の包括利益合計

285

1,957

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,072,100

14,072,100

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

280,575

280,575

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

290

21

2022年3月31日

2022年6月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

304

22

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,072,100

14,072,100

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

280,575

150,145

430,720

 

(変動事由の概要)

2024年2月19日の取締役会決議による自己株式の取得  150,000株

単元未満株式の買取りによる増加  145株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

304

22

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

取締役会

普通株式

利益剰余金

327

24

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

3,240

百万円

8,308

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

 

 

現金及び現金同等物

3,240

 

8,308

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) リース資産の内容

・ 有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で4年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理の手続に従い、営業債権について、子会社である株式会社大木においては、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の主要な連結子会社についても、当社グループの債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき株式会社大木の経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

7,196

7,196

(2) 長期借入金

(1,845)

(1,833)

△12

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

時価(*)

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,077

10,077

(2) 長期借入金

(1,524)

(1,514)

△9

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 市場価格のない株式は、(1)「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

306

関係会社株式

154

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

207

関係会社株式

164

 

 

 

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,240

受取手形及び売掛金

66,394

未収入金

7,305

関係会社長期貸付金

155

合計

76,940

155

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,308

受取手形及び売掛金

74,876

未収入金

7,550

関係会社長期貸付金

155

合計

90,736

155

 

 

(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,266

長期借入金

351

321

1,436

60

27

合計

6,617

321

1,436

60

27

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,100

長期借入金

321

1,436

60

27

合計

5,421

1,436

60

27

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

7,196

7,196

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

10,077

10,077

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,833

1,833

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,514

1,514

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

7,148

1,591

5,556

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

48

53

△5

合計

7,196

1,645

5,551

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

10,025

1,724

8,300

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

52

53

△1

合計

10,077

1,778

8,299

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

43

24

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

8

4

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社4社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社3社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、当社及び連結子会社3社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2018年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。

 

2 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度44百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

年金資産の額

182,141百万円

178,035百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

151,351

153,464

差引額

30,789

24,570

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度  0.76%

 

当連結会計年度  0.77%

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

3 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

932百万円

907百万円

勤務費用

49

48

利息費用

3

5

数理計算上の差異の発生額

△20

△37

退職給付の支払額

△58

△70

退職給付債務の期末残高

907

852

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

―百万円

―百万円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

907

852

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

907

852

 

 

 

退職給付に係る負債

907百万円

852百万円

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

907

852

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

49百万円

48百万円

利息費用

3

5

数理計算上の差異の費用処理額

38

36

確定給付制度に係る退職給付費用

91

90

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

58百万円

73百万円

合計

58

73

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△64百万円

9百万円

合計

△64

9

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.7%

1.0%

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金(注)1

224

百万円

 

394

百万円

返品権

172

 

 

171

 

賞与引当金

92

 

 

99

 

未払事業税

45

 

 

63

 

棚卸資産簿価切下額

128

 

 

111

 

未払金

698

 

 

756

 

商品

4

 

 

47

 

未実現棚卸資産売却益

78

 

 

82

 

退職給付に係る負債

279

 

 

263

 

役員退職慰労引当金

71

 

 

72

 

貸倒引当金

9

 

 

12

 

未実現固定資産売却益

25

 

 

25

 

減損損失

68

 

 

67

 

投資有価証券評価損

16

 

 

16

 

関係会社株式評価損

25

 

 

28

 

その他

20

 

 

20

 

繰延税金資産小計

1,962

 

 

2,235

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△224

 

 

△394

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△319

 

 

△338

 

評価性引当額小計

△544

 

 

△733

 

繰延税金資産合計

1,417

 

 

1,502

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

債権債務消去に伴う引当金取崩

△2

 

 

△2

 

固定資産圧縮積立金

△462

 

 

△461

 

その他有価証券評価差額金

△1,685

 

 

△2,526

 

土地(子会社の資産の評価差額)

△4

 

 

△4

 

繰延税金負債合計

△2,154

 

 

△2,993

 

繰延税金資産の純額

△736

 

 

△1,491

 

 

 

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

46

29

24

19

104

224

評価性引当額

△46

△29

△24

△19

△104

△224

繰延税金資産

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

29

24

19

50

270

394

評価性引当額

△29

△24

△19

△50

△270

△394

繰延税金資産

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.54

 

 

1.05

 

住民税均等割

1.35

 

 

1.28

 

評価性引当額の増減

0.35

 

 

6.53

 

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.38

 

 

△0.52

 

還付税額等

△0.37

 

 

△1.19

 

その他

△0.73

 

 

△0.21

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.37

 

 

37.56

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

 

2 1以外の資産除去債務について

当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

 

2 1以外の資産除去債務について

当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。