2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

43,694

84,020

現金

14,987

12,612

預け金

28,707

71,407

コールローン

32,500

12,500

金銭の信託

5,573

7,777

有価証券

※1,※2,※5 203,249

※1,※5 219,719

国債

18,836

34,816

地方債

69,256

66,492

社債

86,129

88,483

株式

4,835

5,246

その他の証券

24,193

24,680

貸出金

※3,※4,※5,※6 658,895

※3,※4,※5,※6 663,885

割引手形

1,420

1,306

手形貸付

34,021

34,358

証書貸付

569,847

565,818

当座貸越

53,605

62,402

外国為替

636

728

外国他店預け

636

728

その他資産

※3,※5 11,064

※3,※5 11,107

前払費用

5

5

未収収益

729

675

金融派生商品

0

0

その他の資産

10,328

10,425

有形固定資産

※7 6,904

※7 6,962

建物

1,665

1,838

土地

4,570

4,499

建設仮勘定

183

その他の有形固定資産

483

623

無形固定資産

252

187

ソフトウエア

154

85

その他の無形固定資産

98

101

前払年金費用

1,139

1,209

繰延税金資産

1,754

2,226

支払承諾見返

※3 3,047

※3 3,351

貸倒引当金

2,866

3,866

資産の部合計

965,845

1,009,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 910,927

※5 931,799

当座預金

18,559

21,136

普通預金

549,315

583,263

貯蓄預金

15,321

15,081

通知預金

1,277

1,603

定期預金

309,684

296,404

定期積金

13,155

11,834

その他の預金

3,613

2,475

債券貸借取引受入担保金

※5 5,951

※5 33,281

借用金

※5 2,911

※5 1,161

借入金

2,911

1,161

外国為替

1

0

売渡外国為替

1

0

未払外国為替

0

その他負債

4,752

1,614

未払法人税等

366

472

未払費用

108

79

前受収益

309

273

給付補填備金

0

0

金融派生商品

5

リース債務

6

3

資産除去債務

47

48

その他の負債

3,912

731

偶発損失引当金

129

162

再評価に係る繰延税金負債

599

564

支払承諾

3,047

3,351

負債の部合計

928,321

971,934

純資産の部

 

 

資本金

13,233

13,233

資本剰余金

11,154

11,154

資本準備金

11,154

11,154

利益剰余金

13,937

14,796

利益準備金

1,153

1,248

その他利益剰余金

12,784

13,547

繰越利益剰余金

12,784

13,547

自己株式

33

23

株主資本合計

38,292

39,160

その他有価証券評価差額金

1,945

2,450

土地再評価差額金

1,177

1,165

評価・換算差額等合計

768

1,285

純資産の部合計

37,524

37,875

負債及び純資産の部合計

965,845

1,009,809

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

経常収益

12,050

12,990

資金運用収益

9,237

9,646

貸出金利息

7,873

8,023

有価証券利息配当金

1,326

1,633

コールローン利息

9

11

預け金利息

46

0

その他の受入利息

0

0

役務取引等収益

1,933

2,177

受入為替手数料

580

575

その他の役務収益

1,352

1,602

その他業務収益

296

191

外国為替売買益

2

2

国債等債券売却益

294

188

金融派生商品収益

0

その他経常収益

583

974

償却債権取立益

67

37

株式等売却益

214

566

金銭の信託運用益

146

260

その他の経常収益

154

109

経常費用

9,723

10,973

資金調達費用

30

29

預金利息

28

26

譲渡性預金利息

0

0

コールマネー利息

0

債券貸借取引支払利息

0

2

借用金利息

0

1

役務取引等費用

666

677

支払為替手数料

49

48

その他の役務費用

617

629

その他業務費用

244

199

国債等債券売却損

109

167

国債等債券償還損

134

22

金融派生商品費用

5

その他の業務費用

3

営業経費

8,141

8,540

その他経常費用

640

1,526

貸倒引当金繰入額

428

1,153

貸出金償却

31

255

株式等売却損

78

30

株式等償却

39

0

その他の経常費用

62

87

経常利益

2,326

2,016

特別利益

0

20

固定資産処分益

0

20

特別損失

318

191

固定資産処分損

3

55

減損損失

314

135

税引前当期純利益

2,009

1,845

法人税、住民税及び事業税

620

787

法人税等調整額

32

269

法人税等合計

588

517

当期純利益

1,420

1,327

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,233

11,154

11,154

1,058

11,621

12,679

46

37,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

94

569

474

 

474

当期純利益

 

 

 

 

 

1,420

1,420

 

1,420

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

 

13

7

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

6

6

 

6

6

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

318

318

 

318

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

1,162

1,257

13

1,270

当期末残高

13,233

11,154

11,154

1,153

12,784

13,937

33

38,292

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162

1,495

1,658

38,679

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

474

当期純利益

 

 

 

1,420

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

7

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

318

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,107

318

2,426

2,426

当期変動額合計

2,107

318

2,426

1,155

当期末残高

1,945

1,177

768

37,524

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

13,233

11,154

11,154

1,153

12,784

13,937

33

38,292

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

95

571

476

 

476

当期純利益

 

 

 

 

 

1,327

1,327

 

1,327

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

11

6

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4

4

 

4

4

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

11

11

 

11

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95

763

858

10

868

当期末残高

13,233

11,154

11,154

1,248

13,547

14,796

23

39,160

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,945

1,177

768

37,524

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

476

当期純利益

 

 

 

1,327

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

6

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

11

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

505

11

517

517

当期変動額合計

505

11

517

351

当期末残高

2,450

1,165

1,285

37,875

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物  9年~30年

その他  5年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,086百万円(前事業年度末は928百万円)であります。

 

(2)退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3)偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている貸出金等の償却・引当基準書に基づき将来の負担金支払見積額を計上しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸倒引当金

2,866百万円

3,866百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

1,754百万円

2,226百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式総額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式

1,081百万円

1,121百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

12,902百万円

-百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産更生債権及び

これらに準ずる債権額

2,680百万円

3,366百万円

危険債権額

15,685百万円

16,289百万円

要管理債権額

720百万円

648百万円

 三月以上延滞債権額

507百万円

312百万円

 貸出条件緩和債権額

213百万円

336百万円

小計額

19,087百万円

20,305百万円

正常債権額

643,354百万円

647,341百万円

合計額

662,441百万円

667,647百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1,420百万円

1,306百万円

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

29,464百万円

46,399百万円

貸出金

24,611百万円

20,033百万円

その他資産

6百万円

6百万円

54,082百万円

66,438百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

7,976百万円

7,213百万円

債券貸借取引受入担保金

5,951百万円

33,281百万円

借用金

2,100百万円

400百万円

 

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有価証券

499百万円

497百万円

その他資産

10,000百万円

10,000百万円

 

また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証金

30百万円

30百万円

敷金

32百万円

21百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

融資未実行残高

192,458百万円

190,278百万円

うち契約残存期間が

1年以内のもの

187,920百万円

184,955百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

391百万円

325百万円

(当該事業年度の圧縮

記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

合計

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

合計

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,081

1,121

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

993

百万円

1,253

百万円

その他有価証券評価差額金

840

 

1,078

 

退職給付信託設定額

676

 

673

 

減価償却損金算入限度超過額

193

 

179

 

有価証券償却否認額

102

 

96

 

その他

213

 

266

 

繰延税金資産小計

3,020

 

3,547

 

評価性引当額(注)

△916

 

△944

 

繰延税金資産合計

2,103

 

2,602

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△346

 

△367

 

その他

△2

 

△8

 

繰延税金負債合計

△349

 

△375

 

繰延税金資産の純額

1,754

百万円

2,226

百万円

 

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

法定実効税率の100分の5以下であ

るため注記を省略しております。

30.4%

 

0.6

△1.9

0.9

1.4

△1.8

△1.6

28.0

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等

評価性引当額の増減

賃上げ促進税制による税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

連結子会社の吸収合併に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

 

8,496

 

319

(4)

248

 

8,567

 

6,728

 

135

 

1,838

土地

 

[1,777]

4,570

 

 

96

(107)

[45]

167

 

[1,732]

4,499

 

 

 

 

 

 

4,499

建設仮勘定

183

122

306

その他の有形固定資産

 

[△1]

4,016

 

 

390

(24)

[1]

959

 

[△2]

3,446

 

 

2,822

 

 

190

 

 

623

有形固定資産計

 

[1,776]

17,267

 

 

927

(135)

[46]

1,681

 

[1,729]

16,513

 

 

9,551

 

 

325

 

 

6,962

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,586

12

3,599

3,513

80

85

その他の無形固定資産

584

50

16

618

517

30

101

無形固定資産計

4,171

63

16

4,218

4,030

111

187

その他

(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」については土地の売却及び減損損失の計上であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,866

3,866

153

2,713

3,866

一般貸倒引当金

809

990

809

990

個別貸倒引当金

2,057

2,876

153

1,903

2,876

偶発損失引当金

129

162

129

162

2,996

4,028

153

2,843

4,028

(注)貸倒引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗い替えによる取崩額であります。

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

366

818

686

26

472

未払法人税等

234

535

433

20

315

未払事業税

132

283

252

5

157

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。