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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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(自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) |
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) |
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) |
(自 2022年 4月1日 至 2023年 3月31日) |
(自 2023年 4月1日 至 2024年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
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連結純資産 |
百万円 |
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連結総資産 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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連結自己資本利益率 |
% |
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|
連結株価収益率 |
倍 |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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回次 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
第104期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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|
経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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第一種優先株式 |
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純資産 |
百万円 |
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総資産 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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|
有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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|
|
普通株式 |
|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
第一種優先株式 |
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|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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|
自己資本利益率 |
% |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
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|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
% |
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|
[比較指標:配当込み TOPIX業種別指数 (銀行業)] |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
1,119 |
1,300 |
1,153 |
1,069 |
1,366 |
|
最低株価 |
円 |
730 |
780 |
953 |
934 |
963 |
(注)1.第104期(2024年3月期)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
2.第101期及び第102期の第一種優先株式の1株当たり配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の1株当たり配当額については0円であります。
3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.配当性向は、普通株式の1株当たり配当額を1株当たり当期純利益で除した割合であります。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。
創立経緯 第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、1県1行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。
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1950年10月7日 |
株式会社東北銀行設立(資本金3千万円 本店 盛岡市) |
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1950年10月10日 |
銀行業並びに貯蓄銀行業務の認可 |
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1950年11月1日 |
盛岡市内丸106番地にて営業開始 |
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1963年1月16日 |
本店を盛岡市内丸3番1号に新築移転 |
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1973年6月26日 |
電子計算処理を開始 |
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1976年11月1日 |
事務センター竣工 |
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1979年2月14日 |
社債等登録機関の認可 |
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1982年1月29日 |
東北ビジネスサービス株式会社設立 |
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1983年4月1日 |
公共債窓口販売業務開始 |
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1983年5月17日 |
株式会社東北ジェーシービーカード設立 |
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1984年10月25日 |
東北保証サービス株式会社設立 |
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1986年6月1日 |
公共債ディーリング業務開始 |
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1986年10月1日 |
外国為替業務開始 |
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1986年10月22日 |
とうぎん総合リース株式会社設立 |
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1987年6月1日 |
公共債フルディーリング業務開始 |
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1987年8月20日 |
東北銀ソフトウエアサービス株式会社設立 |
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1990年6月21日 |
担保附社債信託業務開始 |
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1997年3月14日 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1999年1月4日 |
新オンラインシステム稼働 |
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1999年4月1日 |
投資信託窓口販売業務開始 |
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2001年4月1日 |
損害保険商品(住宅ローン関連長期火災保険)窓口販売業務開始 |
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2002年10月1日 |
生命保険商品(個人年金保険)窓口販売業務開始 |
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2005年3月1日 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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2006年12月1日 |
証券仲介業務開始 |
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2007年12月22日 |
生命保険商品(医療保険、がん保険)窓口販売業務開始 |
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2012年7月17日 |
基幹システム(STELLA CUBE)稼働 |
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2012年9月28日 |
金融機能強化法(震災特例)に基づく第一種優先株式100億円発行 |
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2016年4月1日 2020年6月23日 2022年4月4日 |
東北ビジネスサービス株式会社を当行に吸収合併 監査等委員会設置会社へ移行 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2024年2月15日 |
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社設立(非連結子会社) |
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2024年4月1日 |
東北銀ソフトウエアサービス株式会社を当行に吸収合併 |
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社4社及び持分法非適用の非連結子会社1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店54、出張所2においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証(支払承諾)、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。
また、東北保証サービス株式会社において、各種個人ローン等の信用保証業務を行っております。
[リース業務]
とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。
[その他]
・クレジットカード業務
株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。
・ソフトウェアの開発・販売業務
東北銀ソフトウエアサービス株式会社において、コンピュータソフトウェアの開発及び販売業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年4月1日付で当行に吸収合併いたしました。
2.持分法非適用の非連結子会社1社は、上記事業系統図に含めておりません。
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名称 |
住所 |
資本金又は (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 (人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の |
業務提携 |
|||||
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(連結子会社) |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社東北ジェーシービーカード |
岩手県 盛岡市 |
20 |
その他 |
100.00 |
3 (1) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
提出会社 |
- |
|
東北保証サービス |
岩手県 盛岡市 |
30 |
銀行業務 |
100.00 |
3 (1) |
- |
預金取引関係 |
提出会社 |
- |
|
とうぎん総合リース株式会社 |
岩手県 盛岡市 |
20 |
リース業務 |
100.00 |
3 (1) |
- |
リース・金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
|
東北銀ソフトウエアサービス株式会社 |
岩手県 盛岡市 |
30 |
その他 |
100.00 |
2 (1) |
- |
ソフトウェア 開発関係 預金取引関係 |
提出会社 |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
3.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.上記以外に非連結の子会社(持分法非適用)が1社あります。
6.東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年4月1日付で当行に吸収合併いたしました。
(1)連結会社における従業員数
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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従業員数(人) |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
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|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
|
|
[ |
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員6人を含んでおります。
2.当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、東北銀行従業員組合と称し、組合員数は386人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
|||
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|||
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|
|
|
|
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(注4) |
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当事業年度 |
||
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正行員における男女の賃金の差異(%)(注5) |
フリー行員・エリア行員合計の賃金差異(%) |
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フリー行員(注6) |
エリア行員(注6) |
|
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80.2 |
118.3 |
65.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。非正規雇用労働者には、有期雇用労働者である契約行員、業務行員、フルタイムではない短時間労働者であるパート行員が該当します。フルタイムかつ無期雇用である契約行員、パート行員は、正規雇用労働者へ含めております。
4.当行の正規雇用労働者の中には、勤務地域を限定しないフリー行員と勤務地域を限定するエリア行員が在籍しており、「仕事と家庭の両立支援」に向けたライフスタイルに合わせて転換が可能となっております。フリー行員とエリア行員に処遇差を設けておりますが、エリア行員を選択する女性行員の割合が高く、男女の賃金差異の要因となっております。
5.正行員とは、フルタイムかつ無期雇用の労働条件で採用した従業員であり、契約更新を繰り返しフルタイムかつ無期雇用となった労働者を除きます。
6.フリー行員とは勤務地を限定しない行員、エリア行員とは勤務地を限定する行員となります。