第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,296

7,786

受取手形

2,430

※7 3,377

売掛金

9,022

8,649

契約資産

6

商品及び製品

5,423

6,375

仕掛品

1,308

1,244

原材料及び貯蔵品

1,452

1,344

その他

819

617

貸倒引当金

323

327

流動資産合計

28,430

29,073

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

42,592

48,227

減価償却累計額

28,243

29,987

賃貸資産(純額)

※3 14,349

※3 18,240

建物及び構築物

10,084

10,640

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,359

5,184

建物及び構築物(純額)

※2 5,725

5,455

機械装置及び運搬具

3,683

4,029

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,171

2,566

機械装置及び運搬具(純額)

1,512

1,463

土地

※2 7,766

9,058

リース資産

1,224

1,432

減価償却累計額

922

1,080

リース資産(純額)

301

352

建設仮勘定

145

769

その他

1,858

2,166

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,365

1,639

その他(純額)

492

527

有形固定資産合計

30,292

35,867

無形固定資産

 

 

借地権

327

327

その他

418

381

無形固定資産合計

746

709

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 379

※1 452

差入保証金

760

758

退職給付に係る資産

80

154

繰延税金資産

745

612

その他

※1 1,382

※1 1,473

貸倒引当金

68

156

投資その他の資産合計

3,280

3,294

固定資産合計

34,318

39,871

資産合計

62,749

68,945

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,010

6,746

短期借入金

※2 3,909

3,986

1年内償還予定の社債

1,167

785

1年内返済予定の長期借入金

5,749

5,792

リース債務

311

364

未払法人税等

392

922

契約負債

110

賞与引当金

466

564

設備関係支払手形

306

391

その他

※3 2,454

※3 2,870

流動負債合計

21,878

22,424

固定負債

 

 

社債

4,263

5,958

長期借入金

12,253

14,742

リース債務

690

525

退職給付に係る負債

1,021

1,042

資産除去債務

34

34

その他

※3 2,085

※3 2,059

固定負債合計

20,349

24,363

負債合計

42,227

46,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,052

1,052

資本剰余金

1,910

1,910

利益剰余金

16,514

17,888

自己株式

3

3

株主資本合計

19,473

20,847

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62

134

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

368

453

退職給付に係る調整累計額

9

34

その他の包括利益累計額合計

419

622

新株予約権

434

485

非支配株主持分

194

201

純資産合計

20,522

22,157

負債純資産合計

62,749

68,945

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 41,894

※1 44,127

売上原価

29,307

29,699

売上総利益

12,587

14,428

販売費及び一般管理費

※2,※3 10,334

※2,※3 11,023

営業利益

2,253

3,404

営業外収益

 

 

受取利息

4

12

受取配当金

9

11

受取賃貸料

101

97

スクラップ売却収入

186

156

為替差益

130

290

その他

69

100

営業外収益合計

503

668

営業外費用

 

 

支払利息

211

269

支払手数料

59

119

社債発行費

20

41

その他

63

61

営業外費用合計

355

492

経常利益

2,400

3,580

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 45

※4 55

投資有価証券売却益

※5 1

特別利益合計

46

55

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 39

※6 1

関係会社貸倒引当金繰入額

※7 36

※7 88

関係会社株式評価損

※8 91

関係会社出資金評価損

※9 99

関係会社清算損

※10 16

減損損失

※11 343

システム障害対応費用

※12 43

特別損失合計

310

449

税金等調整前当期純利益

2,136

3,186

法人税、住民税及び事業税

642

1,187

法人税等調整額

18

100

法人税等合計

661

1,287

当期純利益

1,475

1,898

非支配株主に帰属する当期純利益

14

10

親会社株主に帰属する当期純利益

1,460

1,887

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,475

1,898

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6

72

繰延ヘッジ損益

4

1

為替換算調整勘定

269

85

退職給付に係る調整額

30

43

その他の包括利益合計

311

203

包括利益

1,786

2,101

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,771

2,091

非支配株主に係る包括利益

14

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,052

1,910

15,705

3

18,665

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

652

 

652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,460

 

1,460

自己株式の取得

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

808

808

当期末残高

1,052

1,910

16,514

3

19,473

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

55

6

98

39

108

384

179

19,337

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,460

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

4

269

30

311

50

14

376

当期変動額合計

6

4

269

30

311

50

14

1,184

当期末残高

62

1

368

9

419

434

194

20,522

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,052

1,910

16,514

3

19,473

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

652

 

652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,887

 

1,887

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

138

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,374

0

1,374

当期末残高

1,052

1,910

17,888

3

20,847

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

62

1

368

9

419

434

194

20,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

652

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,887

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

72

1

85

43

203

50

6

260

当期変動額合計

72

1

85

43

203

50

6

1,635

当期末残高

134

0

453

34

622

485

201

22,157

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,136

3,186

減価償却費

5,140

5,430

減損損失

343

賃貸資産除却に伴う原価振替額

22

7

賃貸資産売却に伴う原価振替額

50

81

賃貸資産の取得による支出

922

1,634

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53

65

賞与引当金の増減額(△は減少)

128

96

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

5

株式報酬費用

50

50

受取利息及び受取配当金

14

23

支払利息

211

269

為替差損益(△は益)

134

296

有形固定資産売却損益(△は益)

45

55

有形固定資産除却損

39

1

投資有価証券売却損益(△は益)

1

関係会社株式評価損

91

関係会社出資金評価損

99

関係会社清算損益(△は益)

16

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

525

306

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,688

6,398

仕入債務の増減額(△は減少)

143

583

その他

49

484

小計

880

740

利息及び配当金の受取額

14

23

利息の支払額

212

259

法人税等の支払額

696

686

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

180

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

667

654

定期預金の払戻による収入

460

867

有形固定資産の取得による支出

938

3,416

有形固定資産の売却による収入

183

119

無形固定資産の取得による支出

113

100

投資有価証券の取得による支出

46

4

投資有価証券の売却による収入

17

貸付けによる支出

103

貸付金の回収による収入

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,205

3,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,234

15

リース債務の返済による支出

368

356

長期借入れによる収入

6,060

8,500

長期借入金の返済による支出

6,006

5,971

社債の発行による収入

1,177

2,434

社債の償還による支出

1,047

1,167

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

652

652

非支配株主への配当金の支払額

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

398

2,798

現金及び現金同等物に係る換算差額

74

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

747

495

現金及び現金同等物の期首残高

8,516

7,768

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 186

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,768

※1 7,460

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  10

主要な連結子会社の名称

㈱イワタ

㈱キャディアン

㈱ヒラマツ

㈱青森アトム

㈱トータル都市整備

ホリーコリア㈱

ホリーベトナム㈲

DIMENSION-ALL INC.

㈱ナカヤ機材

㈱エコ・トライ

当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱エコ・トライは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱タカミヤの愛菜

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 該当ありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社3社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱イワタの決算日は3月20日、ホリーベトナム㈲及びDIMENSION-ALL INC.は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日3月31日までの差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

主として最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産

3~8年

建物及び構築物

7~31年

機械装置及び運搬具

3~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、ソフトウェア(自社使用)について社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を検討し計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。

レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

30,292百万円

減損損失

-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。

当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

745百万円

繰延税金負債と相殺前の金額

1,024百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

35,867百万円

減損損失

343百万円

(注)減損損失は、賃貸用資産から生じております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としており、当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループごとに資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。資産グループごとに減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っております。

当社のレンタル事業の有形固定資産について、土地のうち1,878百万円において市場価格の著しい下落が生じていることから、減損の兆候を識別しました。認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該算出方法に基づき認識した減損損失はありません。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や、過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少することにより、翌連結会計年度において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)

612百万円

繰延税金負債と相殺前の金額

907百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画・中期経営計画に基づいて行っております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる取締役会によって承認された事業計画の主要な仮定は、レンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率及び営業利益率です。その他、関連する外部情報や過去の実績等も考慮して算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定であるレンタル事業における賃貸資産の稼働率及び販売事業における市場規模・占有率については、見積りの不確実性が高く、その変動に伴い、課税所得の見積り額が減少することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、2024年3月期第2四半期の決算手続きにおいて、当社社員1名によって製品等の販売につき不適切な売上の計上が行われていたことが判明し、2023年11月2日に弁護士、公認会計士の資格を有する社外取締役を含めた、監査等委員のみで構成される社内調査委員会を設置し、調査を進めました。2023年12月14日付で調査報告書を受領し、同委員会の再発防止策の提言等を踏まえた再発防止策を策定し、適正な内部統制の整備及び運用を図りました。

なお、本事案による当社グループの過年度連結財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にて処理することといたしました。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

80百万円

43百万円

投資その他の資産のその他(出資金)

153

153

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

24百万円

-百万円

土地

121

145

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

102百万円

-百万円

 

※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産

所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

賃貸資産

2,073百万円

2,496百万円

 

対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(流動負債)その他

511百万円

647百万円

(固定負債)その他

1,287

1,361

1,798

2,008

 

4 保証債務

(1)次の関係会社について、金融機関等からの銀行借入に対し連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

DIMENSION-ALL INC.

49百万円

-百万円

 

(20百万Phペソ)

 

 

(2)次の関係会社について、金融機関等の信用状(L/C取引)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

ホリーベトナム㈲

49百万円

34百万円

 

(347千ドル及び500百万ドン)

(167千ドル及び1,500百万ドン)

 

 

5 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

9百万円

2百万円

 

6 手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

146百万円

180百万円

 

※7 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

131百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

3,529百万円

3,685百万円

賞与引当金繰入額

398

481

退職給付費用

208

212

株式報酬費用

50

50

地代

417

453

家賃

751

772

貸倒引当金繰入額

32

52

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

101百万円

98百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

9百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

25

49

土地

3

(有形固定資産)その他

6

6

45

55

 

※5 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

15百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

20

0

(有形固定資産)その他

3

0

(無形固定資産)その他

0

固定資産除去費用

0

39

1

 

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

非連結子会社への貸付金に対して計上したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社への貸付金等に対して計上したものであります。

 

※8 関係会社株式評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

非連結子会社の株式減損処理に伴う評価損であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 関係会社出資金評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

非連結子会社の出資金減損処理に伴う評価損であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※10 関係会社清算損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社の清算に伴う損失であります。

 

※11 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

金 額

埼玉県羽生市

賃貸用資産

建物及び構築物

318百万円

機械装置及び運搬具他

25百万円

当該資産は、収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として計上しました。

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

 

※12 システム障害対応費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る諸費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

10百万円

105百万円

組替調整額

△1

税効果調整前

9

105

税効果額

△2

△32

その他有価証券評価差額金

6

72

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

0

△0

組替調整額

5

3

税効果調整前

6

2

税効果額

△1

△0

繰延ヘッジ損益

4

1

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

269

85

組替調整額

税効果調整前

269

85

税効果額

為替換算調整勘定

269

85

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

37

57

組替調整額

4

5

税効果調整前

42

62

税効果額

△11

△19

退職給付に係る調整額

30

43

その他の包括利益合計

311

203

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,585

46,585

合計

46,585

46,585

自己株式

 

 

 

 

普通株式

7

7

合計

7

7

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

434

合計

434

(注)新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

372

8.0

2022年3月31日

2022年6月8日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

279

6.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

372

利益剰余金

8.0

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,585

46,585

合計

46,585

46,585

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7

0

7

合計

7

0

7

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

485

合計

485

(注)新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

372

8.0

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

279

6.0

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

372

利益剰余金

8.0

2024年3月31日

2024年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,296

百万円

7,786

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△527

 

△325

 

現金及び現金同等物

7,768

 

7,460

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

非連結子会社であった㈱エコ・トライを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

313百万円

固定資産

2百万円

資産合計

316百万円

流動負債

152百万円

固定負債

4百万円

負債合計

156百万円

 

なお流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物186百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に仮設機材の配送に使用する車両等(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

699

545

1年超

3,417

2,869

合計

4,117

3,414

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

240

240

資産計

240

240

(1)1年内償還予定の社債

1,167

1,184

17

(2)1年内返済予定の長期借入金

5,749

5,795

45

(3)社債

4,263

4,238

△25

(4)長期借入金

12,253

12,307

53

負債計

23,434

23,526

91

デリバティブ取引(*3)

(4)

(4)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

139

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*2)

350

350

資産計

350

350

(1)1年内償還予定の社債

785

811

25

(2)1年内返済予定の長期借入金

5,792

5,863

70

(3)社債

5,958

5,804

△154

(4)長期借入金

14,742

14,685

△57

負債計

27,278

27,163

△114

デリバティブ取引(*3)

0

0

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

102

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

8,296

受取手形

2,430

売掛金

9,022

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

19,749

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

7,786

受取手形

3,377

売掛金

8,649

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

19,812

 

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,909

社債

1,167

537

1,007

457

457

1,804

長期借入金

5,749

4,405

3,467

2,137

890

1,353

リース債務

311

275

261

126

21

5

未払金

511

484

405

302

94

合計

11,648

5,702

5,141

3,024

1,462

3,163

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,986

社債

785

705

1,255

705

675

2,617

長期借入金

5,792

5,105

3,775

2,527

1,197

2,137

リース債務

364

346

122

34

15

6

未払金

647

569

468

262

60

合計

11,576

6,726

5,621

3,529

1,948

4,761

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

240

240

資産計

240

240

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(1)

(1)

金利関連

(2)

(2)

負債計

(4)

(4)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

350

350

資産計

350

350

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

金利関連

(0)

(0)

負債計

0

0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

1,184

1,184

1年内返済予定の長期借入金

5,795

5,795

社債

4,238

4,238

長期借入金

12,307

12,307

負債計

23,526

23,526

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

811

811

1年内返済予定の長期借入金

5,863

5,863

社債

5,804

5,804

長期借入金

14,685

14,685

負債計

27,163

27,163

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内償還予定の社債、社債

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

205

94

111

(2)債券

(3)その他

小計

205

94

111

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

34

54

△20

(2)債券

(3)その他

小計

34

54

△20

合計

240

149

91

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

308

97

210

(2)債券

(3)その他

小計

308

97

210

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

42

55

△13

(2)債券

(3)その他

小計

42

55

△13

合計

350

153

196

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

2

1

(2)債券

(3)その他

合計

2

1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

市場取引以外の取引

買建

 

 

 

 

 

日本円

96

△1

△1

合計

96

△1

△1

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

市場取引以外の取引

買建

 

 

 

 

 

日本円

96

0

0

合計

96

0

0

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

1,218

843

△2

合計

1,218

843

△2

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

借入金

843

468

△0

合計

843

468

△0

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,001百万円

1,013百万円

勤務費用

110

108

利息費用

7

7

数理計算上の差異の発生額

△56

12

退職給付の支払額

△52

△66

その他

2

1

退職給付債務の期末残高

1,013

1,077

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

564百万円

582百万円

期待運用収益

14

14

数理計算上の差異の発生額

△18

68

事業主からの拠出金

42

44

退職給付の支払額

△20

△27

年金資産の期末残高

582

682

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

536百万円

510百万円

退職給付費用

14

25

退職給付の支払額

△41

△46

連結範囲の変更に伴う増加額

4

退職給付に係る負債の期末残高

510

493

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

661百万円

696百万円

年金資産

△629

△757

 

32

△61

非積立型制度の退職給付債務

908

949

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

941

888

 

 

 

退職給付に係る資産

△80

△154

退職給付に係る負債

1,021

1,042

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

941

888

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

150百万円

134百万円

利息費用

7

7

期待運用収益

△14

△14

数理計算上の差異の費用処理額

4

5

確定給付制度に係る退職給付費用

148

132

(注)連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

42百万円

62百万円

合 計

42

62

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△14百万円

47百万円

合 計

△14

47

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

57.8%

53.6%

株式

30.4

34.2

現金及び預金

7.4

10.0

その他

4.4

2.2

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

1.0~1.5%

1.0~1.5%

一時金選択率

100.0%

100.0%

 

3.複数事業主制度

総合設立型の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度90百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

14,708百万円

14,530百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

10,249

10,211

差引額

4,458

4,319

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 9.17%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度 9.27%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金及び当年度剰余金から繰越不足金を控除した額(前連結会計年度4,458百万円、当連結会計年度4,319百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

50

50

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

提出会社

第4回新株予約権

提出会社

第6回新株予約権

提出会社

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   4名

当社取締役   6名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式  360,000株

普通株式  424,000株

普通株式  212,000株

付与日

2011年7月15日

2012年7月17日

2013年8月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2011年7月16日

至2041年7月15日

自2012年7月18日

至2042年7月17日

自2013年8月14日

至2043年8月13日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2013年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

提出会社

第8回新株予約権

提出会社

第9回新株予約権

提出会社

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社取締役   8名

当社取締役   8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2

普通株式  84,000株

普通株式  98,000株

普通株式  94,200株

付与日

2014年7月16日

2015年7月16日

2016年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2014年7月17日

至2044年7月16日

自2015年7月17日

至2045年7月16日

自2016年7月20日

至2046年7月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

提出会社

第11回新株予約権

提出会社

第12回新株予約権

提出会社

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   8名

当社取締役   8名

当社取締役   6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  62,700株

普通株式  47,100株

普通株式  42,000株

付与日

2017年7月18日

2018年7月17日

2019年7月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2017年7月19日

至2047年7月18日

自2018年7月18日

至2048年7月17日

自2019年7月18日

至2049年7月17日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

提出会社

第14回新株予約権

提出会社

第15回新株予約権

提出会社

第16回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社取締役   6名

当社取締役   7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 129,500株

普通株式 91,600株

普通株式 238,600株

付与日

2020年7月16日

2021年7月15日

2022年7月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象期間の定めは、ありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2020年7月17日

至2050年7月16日

自2021年7月16日

至2051年7月15日

自2022年7月15日

至2052年7月14日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

提出会社

第17回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 149,200株

付与日

2023年7月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2023年7月19日

至2053年7月18日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

提出会社

第4回

新株予約権

提出会社

第6回

新株予約権

提出会社

第7回

新株予約権

提出会社

第8回

新株予約権

提出会社

第9回

新株予約権

提出会社

第10回

新株予約権

提出会社

第11回

新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末(注)

360,000

360,000

180,000

72,000

78,000

75,400

57,000

   権利確定

   権利行使(注)

   失効

   未行使残(注)

360,000

360,000

180,000

72,000

78,000

75,400

57,000

(注)当社は、2013年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

提出会社

第12回

新株予約権

提出会社

第13回

新株予約権

提出会社

第14回

新株予約権

提出会社

第15回

新株予約権

提出会社

第16回

新株予約権

提出会社

第17回

新株予約権

 権利確定前        (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

149,200

   失効

   権利確定

149,200

   未確定残

 権利確定後        (株)

 

 

 

 

 

 

   前連結会計年度末

43,000

40,600

125,900

91,600

238,600

   権利確定

149,200

   権利行使

   失効

   未行使残

43,000

40,600

125,900

91,600

238,600

149,200

 

②単価情報

 

提出会社

第4回

新株予約権

提出会社

第6回

新株予約権

提出会社

第7回

新株予約権

提出会社

第8回

新株予約権

提出会社

第9回

新株予約権

提出会社

第10回

新株予約権

提出会社

第11回

新株予約権

権利行使価格(注)(円)

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価(注) (円)

56.90

97.59

298.27

681.02

624.18

293.82

407.19

(注)当社は、2013年2月21日開催の取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を、2014年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2015年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより、「権利行使価格」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されております。

 

 

提出会社

第12回

新株予約権

提出会社

第13回

新株予約権

提出会社

第14回

新株予約権

提出会社

第15回

新株予約権

提出会社

第16回

新株予約権

提出会社

第17回

新株予約権

権利行使価格   (円)

1

1

1

0

0

0

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

596.11

627.31

396.50

335.53

212.85

339.75

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法

 

提出会社

第17回新株予約権

使用した評価技法

ブラック・ショールズ・モデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

提出会社

第17回新株予約権

株価変動性(注)1

43.14%

予想残存期間(注)2

15年

予想配当(注)3

14.00円/株

無リスク利子率(注)4

0.88%

(注)1.15年間(2008年7月から2023年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.直近2期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

135百万円

 

187百万円

退職給付に係る負債

326

 

294

貸倒引当金

95

 

124

賞与引当金

144

 

171

未払事業税

24

 

56

投資有価証券評価損

159

 

162

減価償却超過額

1

 

106

繰延ヘッジ損益

0

 

0

未実現利益

156

 

91

連結上の子会社時価評価差額

223

 

223

その他

447

 

449

繰延税金資産小計

1,716

 

1,866

評価性引当額

△691

 

△959

繰延税金資産合計

1,024

 

907

繰延税金負債

 

 

 

連結上の子会社時価評価差額

△191

 

△190

その他有価証券評価差額金

△32

 

△63

その他

△54

 

△41

繰延税金負債合計

△278

 

△295

繰延税金資産の純額

745

 

612

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

30.58%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.73

 

1.39

住民税均等割

1.97

 

1.34

評価性引当額

△0.45

 

8.47

税額控除

△2.34

 

△1.41

過年度法人税等

0.76

 

その他

△1.29

 

0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.96

 

40.42

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20~40年と見積り、割引率は0.452~2.443%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

19百万円

34百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

0

期末残高

34

34

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,834百万円

11,452百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,452

12,026

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

6

契約負債(期首残高)

110

契約負債(期末残高)

110

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設用仮設機材の製造販売を中心とする「販売事業」、建設用仮設機材のレンタルを中心とする「レンタル事業」、海外での建設用仮設機材の販売・レンタルを中心とする「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。

なお、資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,924

13,246

3,426

29,596

29,596

その他の収益

11,430

867

12,297

12,297

外部顧客への売上高

12,924

24,676

4,293

41,894

41,894

セグメント間の内部

売上高又は振替高

232

38

4,693

4,963

4,963

13,157

24,714

8,986

46,858

4,963

41,894

セグメント利益

1,189

2,610

404

4,204

1,951

2,253

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

344

3,940

537

4,822

318

5,140

(注)1.セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去244百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,195百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額318百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

販売事業

レンタル事業

海外事業

合計

調整額

(注)1、2

連結損益

計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,487

15,029

3,092

30,608

30,608

その他の収益

13,123

395

13,519

13,519

外部顧客への売上高

12,487

28,152

3,488

44,127

44,127

セグメント間の内部

売上高又は振替高

110

61

4,409

4,581

4,581

12,597

28,214

7,897

48,709

4,581

44,127

セグメント利益

1,701

3,691

320

5,713

2,308

3,404

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

376

4,226

525

5,128

302

5,430

(注)1.セグメント利益の調整額△2,308百万円には、セグメント間取引消去155百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.減価償却費の調整額302百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

37,601

4,293

41,894

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

27,604

2,688

30,292

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

40,639

3,488

44,127

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

33,029

2,837

35,867

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

報告セグメントに配分されていない減損損失は343百万円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

非連結

子会社

㈱タカミヤの愛菜

東京都中央区

45

農産物の生産等及び施設園芸農業に関する技術等に関するコンサルティング

(所有)

直接 100.0

資金の援助

 

資金の貸付

(注)

流動資産その他

54

長期

貸付金

100

(注)当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額88百万円を計上しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

髙宮東実

(注)

当社

名誉会長

(被所有)

直接 11.5

名誉会長業務の委嘱

(注)

名誉会長業務の委嘱

(注)

12

(注)当社の主要株主髙宮東実は、2006年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名

称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

髙宮東実

(注)

当社名誉会長

(被所有)

直接 3.7

名誉会長業務の委嘱

(注)

名誉会長業務の委嘱

(注)

12

(注)当社の役員及びその近親者髙宮東実は、2006年4月1日付で取締役を退任し、名誉会長に就任いたしました。報酬額については、委嘱する業務の内容等を勘案し、取締役会にて協議の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

427.08円

460.95円

1株当たり当期純利益

31.36円

40.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

30.28円

39.00円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,460

1,887

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

1,460

1,887

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,578

46,578

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,650

1,824

(うち新株予約権(千株))

(1,650)

(1,824)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

20,522

22,157

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

629

686

(うち新株予約権(百万円))

(434)

(485)

(うち非支配株主持分(百万円))

(194)

(201)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

19,892

21,470

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(千株)

46,578

46,578

 

(重要な後発事象)

(シンジケートローン契約について)

当社は、2024年5月24日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日   2024年6月25日

契約金額  4,000百万円

借入利率  3ヶ月Tibor+0.7%

契約期限  2029年4月27日

担保    無担保

保証    無保証

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

㈱タカミヤ

第16回

無担保社債

2018.3.9

160

(80)

80

(80)

0.15

なし

2025.2.28

㈱タカミヤ

第17回

無担保社債

2018.4.27

150

(30)

120

(30)

0.15

なし

2028.3.31

㈱タカミヤ

第18回

無担保社債

2019.3.29

500

(500)

0.21

なし

2024.3.29

㈱タカミヤ

第19回

無担保社債

2019.3.29

130

(130)

0.10

なし

2024.3.29

㈱タカミヤ

第20回

無担保社債

2020.2.25

511

(73)

438

(73)

0.19

なし

2030.2.25

㈱タカミヤ

第21回

無担保社債

2020.2.25

406

(58)

348

(58)

0.08

なし

2030.2.25

㈱タカミヤ

第22回

無担保社債

2021.3.31

550

550

0.10

なし

2026.3.31

㈱タカミヤ

第23回

無担保社債

2021.10.29

450

(50)

400

(50)

0.20

なし

2031.10.29

㈱タカミヤ

第24回

無担保社債

2022.1.14

653

(46)

607

(46)

0.28

なし

2036.12.30

㈱タカミヤ

第25回

無担保社債

2022.3.31

720

(80)

640

(80)

0.31

なし

2032.3.31

㈱タカミヤ

第26回

無担保社債

2023.3.24

1,200

(120)

1,080

(120)

0.46

なし

2033.3.24

㈱タカミヤ

第27回

無担保社債

2024.3.25

1,280

(128)

0.81

なし

2034.3.24

㈱タカミヤ

第28回

無担保社債

2024.3.29

1,200

(120)

0.80

なし

2034.3.29

合計

5,430

(1,167)

6,743

(785)

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

785

705

1,255

705

675

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,909

3,986

1.842

1年内返済予定の長期借入金

5,749

5,792

0.733

1年以内に返済予定のリース債務

311

364

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

12,253

14,742

0.782

2025年~2051年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

690

525

2025年~2029年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

511

647

0.969

長期未払金(割賦)

1,287

1,361

0.969

2025年~2029年

合計

24,713

27,420

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く)及び長期未払金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,105

3,775

2,527

1,197

リース債務

346

122

34

15

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

569

468

262

60

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,896

20,792

32,183

44,127

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

623

1,494

2,546

3,186

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

417

1,006

1,727

1,887

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

8.95

21.60

37.08

40.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.95

12.65

15.48

3.44

 

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

 

③ 訴訟

特記事項はありません。