|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
賃貸資産 |
|
|
建物 |
|
|
構築物 |
|
|
機械及び装置 |
|
|
車両運搬具 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
借地権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
|
|
契約負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
長期未払金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
為替差益 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
社債発行費 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
減損損失 |
|
|
システム障害対応費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||||
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
||
Ⅰ 賃貸収入原価 |
|
|
|
|
|
|
|
1.賃借料 |
|
2,908 |
|
|
3,233 |
|
|
2.検収修理費 |
|
2,102 |
|
|
2,276 |
|
|
3.運賃 |
|
2,933 |
|
|
3,197 |
|
|
4.減価償却費 |
|
3,499 |
|
|
3,692 |
|
|
5.その他 |
|
3,760 |
15,204 |
60.7 |
4,345 |
16,745 |
66.1 |
Ⅱ 商品及び製品売上原価 |
|
|
|
|
|
|
|
1.期首商品及び製品棚卸高 |
|
2,977 |
|
|
4,483 |
|
|
2.当期商品仕入高 |
|
7,245 |
|
|
7,438 |
|
|
3.当期製品製造原価 |
|
4,081 |
|
|
2,084 |
|
|
4.他勘定受入高 |
|
16 |
|
|
11 |
|
|
合計 |
|
14,320 |
|
|
14,017 |
|
|
5.期末商品及び製品棚卸高 |
|
4,483 |
9,837 |
39.3 |
5,425 |
8,592 |
33.9 |
売上原価 |
|
|
25,041 |
100.0 |
|
25,337 |
100.0 |
(注) 他勘定受入高は、賃貸資産の振替受入高であります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 |
3~8年 |
建物及び構築物 |
7~31年 |
機械装置及び器具備品 |
3~17年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社使用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業とし、製品等の販売については、顧客への製品等の引き渡し時点で製品・商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社が請け負っている工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予想される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。
レンタルの一部収益である運搬及び労務等のサービス提供業務については、それぞれのサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、レンタルに含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 |
25,687百万円 |
減損損失 |
-百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) |
346百万円 |
繰延税金負債と相殺前の金額 |
433百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 |
30,972百万円 |
減損損失 |
343百万円 |
(注)減損損失は、賃貸用資産から生じております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) |
587百万円 |
繰延税金負債と相殺前の金額 |
688百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(不適切な会計処理について)
当社は、2024年3月期第2四半期の決算手続きにおいて、当社社員1名によって製品等の販売につき不適切な売上の計上が行われていたことが判明し、2023年11月2日に弁護士、公認会計士の資格を有する社外取締役を含めた、監査等委員のみで構成される社内調査委員会を設置し、調査を進めました。2023年12月14日付で調査報告書を受領し、同委員会の再発防止策の提言等を踏まえた再発防止策を策定し、適正な内部統制の整備及び運用を図りました。
なお、本事案による当社の過年度財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、当事業年度の財務諸表にて処理することといたしました。
1 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 |
146百万円 |
180百万円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
短期金銭債権 |
1,161百万円 |
916百万円 |
長期金銭債権 |
2,488 |
2,153 |
短期金銭債務 |
687 |
794 |
※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産
所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
賃貸資産 |
2,073百万円 |
2,496百万円 |
対応する債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
未払金 |
511百万円 |
647百万円 |
長期未払金 |
1,287 |
1,361 |
計 |
1,798 |
2,008 |
4 保証債務
(1)連結子会社の金融機関等からの銀行借入に対し、連帯保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
DIMENSION-ALL INC. |
713百万円 |
780百万円 |
|
(290百万Phペソ) |
(290百万Phペソ) |
ホリーコリア㈱ |
30 |
- |
|
(300百万ウォン) |
|
(2)連結子会社の金融機関等からのリース債務に対し、保証予約を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
DIMENSION-ALL INC. |
609百万円 |
418百万円 |
(3)連結子会社の金融機関等の信用状(L/C)、仕入債務に対し連帯保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
ホリーベトナム㈲ |
54百万円 |
34百万円 |
|
(347千ドル及び1,500百万ドン) |
(167千ドル及び1,500百万ドン) |
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-百万円 |
124百万円 |
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業取引による取引高の総額 |
8,414百万円 |
8,225百万円 |
営業取引以外の取引による取引高の総額 |
321 |
283 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
給与手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
地代 |
|
|
家賃 |
|
|
※3 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
保有する投資有価証券の一部を売却したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非連結子会社への貸付金に対して計上したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
非連結子会社及び連結子会社への貸付金等に対して計上したものであります。
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社及び非連結子会社の株式減損処理に伴う評価損であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社の株式減損処理に伴う評価損であります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額 |
埼玉県羽生市 |
賃貸用資産 |
構築物 |
318百万円 |
機械及び装置他 |
25百万円 |
当該資産は、収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額343百万円を減損損失として計上しました。
当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には当社の事業用資産は主として地域性及び事業内容をもとに区分した資産グループ毎に、賃貸用資産は物件毎に、資産のグルーピングを行っており、本社、厚生施設等については、共用資産としております。
※7 システム障害対応費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループへのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主に外部専門家に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
3,448 |
当事業年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 |
当事業年度 (百万円) |
子会社株式 |
3,338 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
20百万円 |
|
145百万円 |
投資有価証券評価損 |
318 |
|
352 |
未払事業税 |
18 |
|
43 |
賞与引当金 |
127 |
|
155 |
退職給付引当金 |
220 |
|
220 |
長期未払金 |
43 |
|
43 |
株式報酬費用 |
133 |
|
148 |
減価償却超過額 |
1 |
|
106 |
繰延ヘッジ損益 |
0 |
|
0 |
その他 |
117 |
|
126 |
繰延税金資産小計 |
1,001 |
|
1,343 |
評価性引当額 |
△568 |
|
△654 |
繰延税金資産合計 |
433 |
|
688 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△32 |
|
△60 |
その他 |
△54 |
|
△40 |
繰延税金負債合計 |
△87 |
|
△101 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
346 |
|
587 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.58% |
|
30.58% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.62 |
|
1.72 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.63 |
|
△2.91 |
住民税均等割 |
4.65 |
|
2.30 |
評価性引当額 |
11.39 |
|
5.19 |
税額控除 |
△5.47 |
|
△2.58 |
過年度法人税等 |
1.97 |
|
- |
その他 |
0.02 |
|
△0.11 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.12 |
|
34.19 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
シンジケートローン契約について
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(単位:百万円)
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引 当期末残高 |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
賃貸資産 |
39,939 |
7,780 |
2,364 |
45,355 |
28,723 |
3,692 |
16,631 |
建物 |
5,031 |
142 |
0 |
5,174 |
2,043 |
218 |
3,130 |
構築物 |
3,711 |
55 |
319 (318) |
3,447 |
2,261 |
217 |
1,186 |
機械及び装置 |
1,596 |
193 |
11 (6) |
1,778 |
1,059 |
162 |
719 |
車両運搬具 |
174 |
15 |
1 (1) |
188 |
162 |
18 |
26 |
工具、器具及び備品 |
1,373 |
240 |
28 (16) |
1,585 |
1,155 |
200 |
429 |
土地 |
6,811 |
1,282 |
- |
8,094 |
- |
- |
8,094 |
リース資産 |
167 |
- |
30 |
136 |
134 |
17 |
2 |
建設仮勘定 |
111 |
807 |
165 |
753 |
- |
- |
753 |
有形固定資産計 |
58,917 |
10,519 |
2,923 (343) |
66,513 |
35,541 |
4,528 |
30,972 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
327 |
- |
- |
327 |
- |
- |
327 |
ソフトウエア |
1,131 |
61 |
21 |
1,171 |
878 |
134 |
292 |
その他 |
70 |
63 |
19 |
115 |
54 |
5 |
60 |
無形固定資産計 |
1,530 |
124 |
41 |
1,614 |
933 |
139 |
680 |
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 |
仮設機材の取得等によるもの |
7,780百万円 |
土地 |
Takamiya Lab. East開設に伴うもの |
1,282百万円 |
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸資産 |
仮設機材の滅失、売却等によるもの |
2,364百万円 |
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
65 |
415 |
4 |
476 |
賞与引当金 |
417 |
508 |
417 |
508 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。