第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に監査法人等が主催するセミナーにも参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

743,956

367,032

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※1,※5 3,023,173

※1,※5 2,507,713

電子記録債権

※5 300,938

※5 305,993

商品

※2 71,893

※2 102,017

仕掛品

5,217

10,561

原材料及び貯蔵品

64,690

53,863

未収還付法人税等

5,072

40,633

その他

259,167

175,603

貸倒引当金

342

6,908

流動資産合計

4,473,767

3,556,511

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 20,802,759

※3 21,014,962

減価償却累計額

14,597,726

15,000,829

建物及び構築物(純額)

6,205,032

6,014,132

機械装置及び運搬具

※3 2,024,594

※3 1,931,200

減価償却累計額

1,790,770

1,711,250

機械装置及び運搬具(純額)

233,824

219,949

土地

※4 21,809,589

※4 21,956,076

リース資産

578,897

543,633

減価償却累計額

268,252

225,436

リース資産(純額)

310,644

318,197

建設仮勘定

6,400

その他

1,017,853

1,057,978

減価償却累計額

926,688

938,640

その他(純額)

91,164

119,337

有形固定資産合計

※2 28,650,256

※2 28,634,093

無形固定資産

 

 

リース資産

75,083

54,140

その他

33,120

26,355

無形固定資産合計

108,204

80,495

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,363,065

※2 5,906,262

繰延税金資産

102,913

114,527

その他

292,151

328,295

貸倒引当金

35,411

40,783

投資その他の資産合計

3,722,718

6,308,300

固定資産合計

32,481,179

35,022,890

繰延資産

 

 

社債発行費

8,307

10,063

繰延資産合計

8,307

10,063

資産合計

36,963,254

38,589,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,422,695

1,301,485

電子記録債務

※5 215,941

※5 209,626

短期借入金

※2 1,700,000

※2 1,450,000

1年内償還予定の社債

180,000

280,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,534,502

※2 2,516,231

リース債務

135,979

122,324

未払法人税等

99,538

35,042

賞与引当金

255,444

273,884

損害賠償引当金

19,551

その他

651,474

721,067

流動負債合計

7,215,127

6,909,660

固定負債

 

 

社債

720,000

890,000

長期借入金

※2 5,134,986

※2 4,414,755

リース債務

277,539

277,295

繰延税金負債

1,628,072

2,379,717

再評価に係る繰延税金負債

※4 4,640,986

※4 4,631,899

退職給付に係る負債

856,234

763,725

資産除去債務

312,543

315,017

その他

132,140

154,704

固定負債合計

13,702,503

13,827,115

負債合計

20,917,630

20,736,775

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,950,000

1,950,000

資本剰余金

809,241

809,241

利益剰余金

2,501,307

2,799,024

自己株式

7,108

272,635

株主資本合計

5,253,439

5,285,629

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,202,675

2,892,144

土地再評価差額金

※4 9,319,238

※4 9,298,492

退職給付に係る調整累計額

270,270

376,422

その他の包括利益累計額合計

10,792,184

12,567,059

純資産合計

16,045,623

17,852,688

負債純資産合計

36,963,254

38,589,464

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 13,442,748

※1 13,110,587

売上原価

11,965,553

11,640,220

売上総利益

1,477,194

1,470,367

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

194,365

188,660

給料

245,198

251,340

賞与

48,048

56,151

賞与引当金繰入額

36,257

40,062

退職給付費用

33,348

31,665

福利厚生費

160,526

185,821

貸倒引当金繰入額

640

12,194

減価償却費

55,843

41,406

雑費

495,257

510,164

販売費及び一般管理費合計

1,268,205

1,317,468

営業利益

208,989

152,899

営業外収益

 

 

受取利息

125

140

受取配当金

175,415

181,588

助成金収入

119,265

雑収入

14,866

26,958

営業外収益合計

309,673

208,688

営業外費用

 

 

支払利息

73,911

70,215

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

225

雑支出

16,433

16,658

営業外費用合計

90,345

87,099

経常利益

428,317

274,489

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 22,006

※2 146,195

投資有価証券売却益

10,297

4,606

関係会社株式売却益

288,790

特別利益合計

321,094

150,801

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 15,309

※3 13,601

減損損失

43,340

特別損失合計

58,649

13,601

税金等調整前当期純利益

690,761

411,689

法人税、住民税及び事業税

109,968

72,410

法人税等調整額

102,522

18,619

法人税等合計

7,446

53,791

当期純利益

683,315

357,898

親会社株主に帰属する当期純利益

683,315

357,898

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

683,315

357,898

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

163,461

1,689,469

退職給付に係る調整額

2,817

106,151

その他の包括利益合計

166,278

1,795,620

包括利益

849,594

2,153,519

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

849,594

2,153,519

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,950,000

809,241

2,079,511

7,108

4,831,643

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

26,975

 

26,975

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

683,315

 

683,315

土地再評価差額金の取崩

 

 

234,544

 

234,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

421,795

421,795

当期末残高

1,950,000

809,241

2,501,307

7,108

5,253,439

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,039,214

9,084,693

267,453

10,391,360

15,223,004

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

26,975

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

683,315

土地再評価差額金の取崩

 

234,544

 

234,544

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

163,461

 

2,817

166,278

166,278

当期変動額合計

163,461

234,544

2,817

400,823

822,618

当期末残高

1,202,675

9,319,238

270,270

10,792,184

16,045,623

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,950,000

809,241

2,501,307

7,108

5,253,439

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

80,926

 

80,926

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

357,898

 

357,898

自己株式の取得

 

 

 

265,527

265,527

土地再評価差額金の取崩

 

 

20,745

 

20,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

297,717

265,527

32,190

当期末残高

1,950,000

809,241

2,799,024

272,635

5,285,629

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,202,675

9,319,238

270,270

10,792,184

16,045,623

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

80,926

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

357,898

自己株式の取得

 

 

 

 

265,527

土地再評価差額金の取崩

 

20,745

 

20,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,689,469

 

106,151

1,795,620

1,795,620

当期変動額合計

1,689,469

20,745

106,151

1,774,874

1,807,065

当期末残高

2,892,144

9,298,492

376,422

12,567,059

17,852,688

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

690,761

411,689

減価償却費

749,132

702,911

減損損失

43,340

繰延資産償却額

755

2,283

貸倒引当金の増減額(△は減少)

640

11,938

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,981

18,440

損害賠償引当金の増減額(△は減少)

3,551

19,551

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,040

退職給付費用

2,319

1,781

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

120,833

61,919

環境対策引当金の増減額(△は減少)

2,500

受取利息及び受取配当金

175,540

181,729

支払利息

73,911

70,215

助成金収入

119,265

有形固定資産売却益

22,006

146,195

有形及び無形固定資産処分損益(△は益)

15,309

13,601

投資有価証券売却益

10,297

4,606

関係会社株式売却損益(△は益)

288,790

売上債権の増減額(△は増加)

172,104

509,550

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,179

35,996

その他の資産の増減額(△は増加)

74,558

72,007

仕入債務の増減額(△は減少)

62,084

144,770

その他の負債の増減額(△は減少)

8,566

5,987

破産更生債権等の増減額(△は増加)

5,147

その他

7,451

21,022

小計

1,076,019

1,433,783

利息及び配当金の受取額

175,540

181,729

利息の支払額

72,322

71,853

助成金の受取額

142,667

12,875

法人税等の支払額

77,514

161,031

法人税等の還付額

18,540

6,597

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,262,931

1,402,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,400

2,400

定期預金の払戻による収入

2,400

2,400

有形固定資産の取得による支出

377,185

559,566

有形固定資産の売却による収入

58,497

140,830

有形固定資産の除却による支出

4,733

5,123

無形固定資産の取得による支出

28,911

599

投資有価証券の取得による支出

2,668

152,924

投資有価証券の売却による収入

21,406

6,929

関係会社株式の売却による収入

320,846

その他の支出

6,031

54,105

その他の収入

293

33,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,486

590,732

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

650,000

250,000

長期借入れによる収入

1,800,000

1,966,000

長期借入金の返済による支出

2,801,216

2,704,502

リース債務の返済による支出

126,786

124,394

社債の発行による収入

900,000

500,000

社債の償還による支出

230,000

自己株式の取得による支出

265,527

配当金の支払額

27,129

80,841

財務活動によるキャッシュ・フロー

905,131

1,189,264

現金及び現金同等物に係る換算差額

605

973

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

339,919

376,923

現金及び現金同等物の期首残高

393,824

733,744

現金及び現金同等物の期末残高

733,744

356,820

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社名

 株式会社ホテル新潟

 リンコー運輸株式会社

 リンコー港運倉庫株式会社

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

a 商品(機械、不動産、一般商品)及び仕掛品

 個別法による原価法

b 商品(部品)

 移動平均法による原価法

c 原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法

d 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

 最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び構築物、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

2年~15年

その他

2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社企業グループは、運輸事業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ホテル新潟に係る減損損失             6,236千円

株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産 2,932,895千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当し、回収可能価額(正味売却価額)が固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。

 正味売却価額(直近の不動産鑑定評価書に合理的な調整を行った価格)は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる利用者数や宴会件数等であります。

 なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(相殺前)                 384,114千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。

 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(相殺前)                 430,366千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。

 繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。

 これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それぞれ481千円減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

 

(1)取引の概要

 当社は、2024年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入しました。

 本制度の実施に伴い、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しました(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。

 株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」という。)において、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

 また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ265,527千円、146千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末 266,000千円

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

154,811千円

105,111千円

営業未収入金

2,777,148

2,331,305

契約資産

91,213

71,296

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

16,199千円

(    -  )

16,199千円

(    -  )

有形固定資産

14,618,659

(12,348,000千円)

14,615,052

(12,405,243千円)

投資有価証券

1,294,647

(    -  )

2,405,858

(    -  )

15,929,505

(12,348,000  )

17,037,110

(12,405,243  )

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,600,000千円

( 265,285千円)

1,350,000千円

( 600,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

2,057,358

(1,209,781  )

1,939,087

(1,238,494  )

長期借入金

3,987,134

(2,077,934  )

3,128,047

(1,864,241  )

7,644,492

(3,553,000  )

6,417,134

(3,702,735  )

上記のうち、( )内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

41,616千円

41,616千円

機械装置及び運搬具

3,080

3,080

 

※4 土地再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第19号)に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

6,879,727千円

6,793,460千円

上記差額のうち、賃貸等不動産に係るもの

1,075,309

1,040,486

 

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

13,714千円

電子記録債権

10,330

電子記録債務

50,297

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

19,222千円

3,682千円

土地

2,693

142,513

その他(有形固定資産)

90

22,006

146,195

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

5,041千円

4,099千円

機械装置及び運搬具

3,585

1,331

その他(有形固定資産)

1,601

4,454

処分費用

5,081

3,715

15,309

13,601

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

512,209千円

2,397,202千円

組替調整額

△299,088

△4,606

税効果調整前

213,120

2,392,595

税効果額

△49,659

△703,126

その他有価証券評価差額金

163,461

1,689,469

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,732

153,748

組替調整額

2,319

△1,100

税効果調整前

4,051

152,647

税効果額

△1,234

△46,496

退職給付に係る調整額

2,817

106,151

その他の包括利益合計

166,278

1,795,620

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,700,000

2,700,000

合計

2,700,000

2,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,440

2,440

合計

2,440

2,440

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

26,975

利益剰余金

10

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

80,926

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,700,000

2,700,000

合計

2,700,000

2,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,440

146,700

149,140

合計

2,440

146,700

149,140

(注)1.普通株式の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式(当連結会計年度末146,700株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加146,700株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)の株式取得によるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

80,926

利益剰余金

30

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

80,926

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金4,401千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

743,956

千円

367,032

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,211

 

△10,212

 

現金及び現金同等物

733,744

 

356,820

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関(リース会社等)による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

 営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は6か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

 借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で5年後であります。

 デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

3,045,487

3,045,487

資 産 計

3,045,487

3,045,487

社債(*3)

900,000

888,465

△11,534

長期借入金(*4)

7,669,488

7,633,403

△36,084

負 債 計

8,569,488

8,521,868

△47,619

デリバティブ取引(*5)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

248

248

デリバティブ取引計

248

248

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

317,578

(*3)負債のうち、「社債」には1年内償還予定の社債が含まれております。

(*4)負債のうち、「長期借入金」には、1年内返済長期借入金が含まれております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

5,588,683

5,588,683

資 産 計

5,588,683

5,588,683

社債(*3)

1,170,000

1,141,943

△28,056

長期借入金(*4)

6,930,986

6,905,281

△25,704

負 債 計

8,100,986

8,047,224

△53,761

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

317,578

(*3)負債のうち、「社債」には1年内償還予定の社債が含まれております。

(*4)負債のうち、「長期借入金」には、1年内返済長期借入金が含まれております。

 

(注)1.金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

預金

726,357

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,023,173

電子記録債権

300,938

合計

4,050,469

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

預金

347,963

受取手形、営業未収入金及び契約資産

2,507,713

電子記録債権

305,993

合計

3,161,670

 

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,700,000

社債

180,000

180,000

180,000

180,000

180,000

長期借入金

2,534,502

2,176,231

1,755,658

998,097

205,000

合計

4,414,502

2,356,231

1,935,658

1,178,097

385,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,450,000

社債

280,000

280,000

280,000

280,000

50,000

長期借入金

2,516,231

2,095,658

1,338,097

545,000

436,000

合計

4,246,231

2,375,658

1,618,097

825,000

486,000

(注)長期借入金のうち266,000千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,045,487

3,045,487

デリバティブ取引

248

248

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

888,465

888,465

長期借入金

7,633,403

7,633,403

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 取引先金融機関より提示された価額等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

5,588,683

5,588,683

デリバティブ取引

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

1,141,943

1,141,943

長期借入金

6,905,281

6,905,281

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,680,561

909,182

1,771,378

小計

2,680,561

909,182

1,771,378

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

364,925

447,976

△83,050

小計

364,925

447,976

△83,050

合計

3,045,487

1,357,158

1,688,328

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額317,578千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

5,560,189

1,473,822

4,086,366

小計

5,560,189

1,473,822

4,086,366

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

28,494

33,937

△5,442

小計

28,494

33,937

△5,442

合計

5,588,683

1,507,760

4,080,923

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額317,578千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

342,174

299,088

合計

342,174

299,088

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

6,929

4,606

合計

6,929

4,606

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引買建米ドル

39,474

248

248

合計

39,474

248

248

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,377,967

千円

2,394,700

千円

勤務費用

154,821

 

153,840

 

利息費用

8,098

 

14,145

 

数理計算上の差異の発生額

△65,535

 

△24,030

 

退職給付の支払額

△80,651

 

△143,842

 

退職給付債務の期末残高

2,394,700

 

2,394,814

 

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,130,379

千円

2,046,960

千円

期待運用収益

20,561

 

20,372

 

数理計算上の差異の発生額

△63,803

 

129,718

 

事業主からの拠出額

80

 

 

退職給付の支払額

△40,256

 

△52,780

 

年金資産の期末残高

2,046,960

 

2,144,271

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

489,543

千円

508,494

千円

退職給付費用

38,901

 

44,140

 

退職給付の支払額

△19,951

 

△39,452

 

退職給付に係る負債の期末残高

508,494

 

513,182

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,288,763

千円

2,276,655

千円

年金資産

△2,046,960

 

△2,144,271

 

 

241,802

 

132,383

 

非積立型制度の退職給付債務

614,432

 

631,341

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

856,234

 

763,725

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

856,234

 

763,725

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

856,234

 

763,725

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

154,821

千円

153,840

千円

利息費用

8,098

 

14,145

 

期待運用収益

△20,561

 

△20,372

 

過去勤務費用の費用処理額

801

 

△1,861

 

数理計算上の差異の費用処理額

1,517

 

760

 

簡便法で計算した退職給付費用

38,901

 

44,140

 

確定給付制度に係る退職給付費用

183,579

 

190,654

 

 

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

801

千円

760

千円

数理計算上の差異

1,517

 

△1,861

 

合 計

2,319

 

△1,100

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

7,830

千円

7,069

千円

未認識数理計算上の差異

△396,485

 

△548,372

 

合 計

△388,654

 

△541,302

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

24

31

株式

5

 

10

 

債券

67

 

55

 

オルタナティブ

4

 

4

 

合 計

100

 

100

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は33.7%、当連結会計年度は31.7%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.6

0.9

長期期待運用収益率

1.5

1.5

予想昇給率

0%~3.2

0%~3.0

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,666千円、当連結会計年度22,641千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

80,342

千円

85,869

千円

未払事業税

11,764

 

5,507

 

未払特別法人事業税

2,438

 

150

 

未払事業所税

5,018

 

5,069

 

退職給付に係る負債

263,899

 

251,310

 

役員退職慰労引当金

5,224

 

5,224

 

有価証券評価損

62,110

 

62,110

 

関係会社株式評価損

24,155

 

24,155

 

ゴルフ会員権他評価損

1,059

 

1,059

 

貸倒引当金

8,943

 

10,474

 

損害賠償引当金

5,955

 

 

連結会社間未実現利益

133,226

 

179,723

 

減損損失

188,714

 

171,616

 

簿価修正による評価差額

35,730

 

35,730

 

資産除去債務

106,046

 

106,956

 

繰越欠損金(注)2

513,248

 

461,869

 

会社分割による子会社株式調整額

3,039

 

3,039

 

その他有価証券評価差額金

93

 

 

その他

262,255

 

243,181

 

繰延税金資産小計

1,713,267

 

1,653,049

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△395,834

 

△414,058

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△933,317

 

△808,624

 

評価性引当額小計(注)1

△1,329,152

 

△1,222,683

 

繰延税金資産合計

384,114

 

430,366

 

繰延税金負債

 

 

 

 

未収事業税

468

 

196

 

未収特別法人事業税

 

480

 

不動産圧縮積立金

2,893

 

37,621

 

固定資産圧縮積立金

386,385

 

381,672

 

簿価修正による評価差額金

910,095

 

909,679

 

その他有価証券評価差額金

586,352

 

1,335,988

 

その他

23,079

 

29,917

 

繰延税金負債合計

1,909,274

 

2,695,556

 

繰延税金負債の純額

1,525,159

 

2,265,189

 

(注)1.評価性引当額が106,468千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加18,224千円、退職給付に係る負債の評価性引当額の減少108,325千円などであります。

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

33,128

480,119

513,248

評価性引当額

△395,834

△395,834

繰延税金資産

33,128

84,284

117,413

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

461,869

461,869

評価性引当額

△414,058

△414,058

繰延税金資産

47,810

47,810

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

102,913

千円

114,527

千円

固定負債-繰延税金負債

1,628,072

 

2,379,717

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

△2.8

住民税均等割等

1.5

2.5

評価性引当額の増減

△12.3

△22.3

土地再評価差額金の取崩

△12.5

-

その他

△5.0

3.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

13.1

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

175,489千円

312,543千円

見積りの変更による増加額

134,646

時の経過による調整額

2,407

2,474

期末残高

312,543

315,017

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,245,591

5,187,965

期中増減額

△57,625

288,736

期末残高

5,187,965

5,476,702

期末時価

4,847,562

4,471,962

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、新潟市内の土地について賃貸用から販売用不動産への変更による減少30,349千円、土地の売却5,207千円であります。当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用不動産の取得による増加336,657千円、賃貸用から販売用不動産への変更による減少60,636千円であります。

3.期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

 

 また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

279,863

267,708

賃貸費用

76,337

76,194

差額

203,526

191,513

その他(売却損益等)

2,693

142,513

(注)1.営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

2.当連結会計年度の「その他(売却損益等)」は、土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産の残高

 契約資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約資産(期首残高)

69,668千円

91,213千円

契約資産(期末残高)

91,213

71,296

 

 連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

 当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、関連事業部門に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

 一方、連結子会社のうちリンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社の運輸系2社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

 従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1)運輸部門(当社運輸本部と運輸系の連結子会社2社)

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2)不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3)ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(4)関連事業部門

建設機械等の販売、修理及び整備業、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

運輸部門

不動産部門

ホテル事業

部門

関連事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

運輸事業

9,755,027

9,755,027

9,755,027

不動産業

16,000

16,000

16,000

機械整備販売業

570,626

570,626

570,626

ホテル業

1,807,801

1,807,801

1,807,801

その他附帯作業

560,671

344,367

905,038

905,038

その他

107,891

107,891

107,891

顧客との契約から生じる収益

10,315,698

16,000

1,807,801

1,022,884

13,162,385

13,162,385

その他の収益

44,625

235,738

280,363

280,363

外部顧客への売上高

10,360,323

251,739

1,807,801

1,022,884

13,442,748

13,442,748

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,208

11,772

5,624

31,478

50,083

50,083

10,361,531

263,511

1,813,425

1,054,363

13,492,832

50,083

13,442,748

セグメント利益(△は損失)

110,889

122,102

123,145

98,932

208,777

211

208,989

セグメント資産

21,398,115

4,647,717

3,183,451

1,974,121

31,203,406

5,759,847

36,963,254

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

442,277

31,404

191,888

47,390

712,961

36,170

749,132

減損損失

37,104

6,236

43,340

43,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

372,258

55,760

243,812

72,994

744,825

9,544

754,369

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

運輸部門

不動産部門

ホテル事業

部門

関連事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

運輸事業

8,906,874

8,906,874

8,906,874

不動産業

60,783

60,783

60,783

機械整備販売業

629,924

629,924

629,924

ホテル業

2,147,220

2,147,220

2,147,220

その他附帯作業

634,387

368,697

1,003,085

1,003,085

その他

94,991

94,991

94,991

顧客との契約から生じる収益

9,541,262

60,783

2,147,220

1,093,613

12,842,879

12,842,879

その他の収益

44,639

223,068

267,708

267,708

外部顧客への売上高

9,585,901

283,852

2,147,220

1,093,613

13,110,587

13,110,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,123

7,134

7,814

40,546

56,617

56,617

9,587,024

290,986

2,155,034

1,134,159

13,167,205

56,617

13,110,587

セグメント利益(△は損失)

138,490

130,048

55,267

123,083

169,909

17,009

152,899

セグメント資産

20,812,444

4,919,237

3,091,958

1,943,408

30,767,049

7,822,415

38,589,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

406,603

33,480

195,161

49,809

685,054

17,856

702,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

278,373

337,092

114,845

3,717

734,029

3,925

737,955

 

 

 

4 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,492,832

13,167,205

セグメント間取引消去

△50,083

△56,617

連結財務諸表の売上高

13,442,748

13,110,587

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

208,777

169,909

その他の調整額

211

△17,009

連結財務諸表の営業利益

208,989

152,899

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,203,406

30,767,049

全社資産(注)

6,803,176

8,790,147

その他の調整額

△1,043,328

△967,732

連結財務諸表の資産合計

36,963,254

38,589,464

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

712,961

685,054

36,170

17,856

749,132

702,911

減損損失

43,340

43,340

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

744,825

734,029

9,544

3,925

754,369

737,955

 

 

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める取引先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,948.20円

6,998.69円

1株当たり当期純利益

253.31円

133.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託(従業員持株会処分型)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において146千株であります。

 1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において11千株であります。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

683,315

357,898

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

683,315

357,898

期中平均株式数(千株)

2,697

2,686

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社リンコーコーポレーション

第4回無担保社債

2022年

11月30日

900,000

720,000
(180,000)

0.400

なし

2027年

11月30日

株式会社リンコーコーポレーション

第5回無担保社債

2023年

9月29日

450,000

(100,000)

0.500

なし

2028年

9月29日

合計

900,000

1,170,000
(280,000)

(注)1.( )内書は、1年内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

280,000

280,000

280,000

280,000

50,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,700,000

1,450,000

0.839

1年以内に返済予定の長期借入金

2,534,502

2,516,231

0.796

1年以内に返済予定のリース債務

135,979

122,324

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,134,986

4,414,755

0.888

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

277,539

277,295

2025年~2030年

合計

9,783,006

8,780,606

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金のうち266,000千円は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、利息については支払利息として計上されないため、平均利率の計算には含めておりません。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金のうち266,000千円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,095,658

1,338,097

545,000

436,000

リース債務

98,038

70,265

50,993

34,401

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,283

6,535

9,965

13,110

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

238

288

457

411

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

212

238

396

357

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

78.68

88.29

146.92

133.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(円)

78.68

9.61

58.63

△14.44