第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,212,104

12,335,882

受取手形

944,375

※5 1,179,591

売掛金

8,960,375

10,046,200

商品及び製品

4,737,535

5,183,572

仕掛品

94,007

136,898

原材料及び貯蔵品

3,606,475

3,325,193

その他

1,038,075

1,088,549

貸倒引当金

166,924

171,671

流動資産合計

31,426,022

33,124,214

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,783,855

14,694,687

減価償却累計額

7,981,122

8,501,341

建物及び構築物(純額)

5,802,733

6,193,346

機械装置及び運搬具

16,273,403

17,390,110

減価償却累計額

13,566,547

14,491,618

機械装置及び運搬具(純額)

2,706,856

2,898,492

工具、器具及び備品

5,398,735

5,684,230

減価償却累計額

4,684,511

4,980,938

工具、器具及び備品(純額)

714,224

703,292

土地

4,624,739

4,707,119

リース資産

1,129,669

1,173,377

減価償却累計額

439,556

492,564

リース資産(純額)

690,113

680,813

建設仮勘定

751,258

394,756

有形固定資産合計

※2 15,289,923

※2 15,577,818

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

264,404

470,636

その他

931,074

959,059

無形固定資産合計

1,195,478

1,429,695

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 3,566,679

※1 4,249,364

長期貸付金

184,707

136,114

繰延税金資産

460,316

164,553

退職給付に係る資産

-

534,767

その他

※1 2,922,865

※1 2,530,469

貸倒引当金

138,323

137,659

投資その他の資産合計

6,996,244

7,477,608

固定資産合計

23,481,645

24,485,121

資産合計

54,907,667

57,609,335

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,527,803

※5 6,670,836

短期借入金

※2 3,067,154

※2 2,816,945

リース債務

165,991

175,836

未払法人税等

91,122

135,917

未払費用

1,168,364

1,152,069

賞与引当金

612,076

588,455

その他

1,281,919

※5 1,064,945

流動負債合計

11,914,429

12,605,003

固定負債

 

 

リース債務

398,364

371,609

繰延税金負債

66,025

30,966

退職給付に係る負債

2,453,323

2,644,013

長期未払金

108,938

9,075

その他

368,303

367,821

固定負債合計

3,394,953

3,423,484

負債合計

15,309,382

16,028,487

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,352,121

5,352,121

資本剰余金

5,040,199

5,032,320

利益剰余金

23,764,100

23,388,402

自己株式

968,361

10,688

株主資本合計

33,188,059

33,762,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

833,452

1,395,203

為替換算調整勘定

2,713,802

4,119,579

退職給付に係る調整累計額

75,308

18,427

その他の包括利益累計額合計

3,471,946

5,496,355

非支配株主持分

2,938,280

2,322,338

純資産合計

39,598,285

41,580,848

負債純資産合計

54,907,667

57,609,335

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 50,843,232

※1 52,611,706

売上原価

※4 36,725,607

※4 37,213,725

売上総利益

14,117,625

15,397,981

販売費及び一般管理費

※2,※3 13,766,909

※2,※3 14,098,511

営業利益

350,716

1,299,470

営業外収益

 

 

受取利息

76,002

117,728

受取配当金

71,461

130,084

固定資産賃貸料

66,184

67,973

持分法による投資利益

75,999

59,344

投資有価証券売却益

10,855

297,466

作業くず売却益

46,582

-

その他

106,282

98,508

営業外収益合計

453,365

771,103

営業外費用

 

 

支払利息

75,960

123,920

為替差損

104,779

66,083

固定資産除却損

22,448

8,591

その他

67,384

25,753

営業外費用合計

270,571

224,347

経常利益

533,510

1,846,226

特別利益

 

 

受取補償金

-

156,438

特別利益合計

-

156,438

税金等調整前当期純利益

533,510

2,002,664

法人税、住民税及び事業税

341,440

553,848

法人税等調整額

11,581

6,454

法人税等合計

353,021

560,302

当期純利益

180,489

1,442,362

非支配株主に帰属する当期純利益

170,588

367,696

親会社株主に帰属する当期純利益

9,901

1,074,666

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

180,489

1,442,362

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

281,200

564,958

為替換算調整勘定

1,761,393

1,482,546

退職給付に係る調整額

65,938

56,881

持分法適用会社に対する持分相当額

34,275

5,001

その他の包括利益合計

1,942,380

2,109,386

包括利益

2,122,869

3,551,748

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,819,904

3,099,075

非支配株主に係る包括利益

302,965

452,673

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,352,121

5,040,199

24,259,147

524,976

34,126,491

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

504,948

 

504,948

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,901

 

9,901

自己株式の取得

 

 

 

443,385

443,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

495,047

443,385

938,432

当期末残高

5,352,121

5,040,199

23,764,100

968,361

33,188,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

552,498

1,118,815

9,370

1,661,943

2,731,085

38,519,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

504,948

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

-

 

9,901

自己株式の取得

 

 

 

-

 

443,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

280,954

1,594,987

65,938

1,810,003

207,195

2,017,198

当期変動額合計

280,954

1,594,987

65,938

1,810,003

207,195

1,078,766

当期末残高

833,452

2,713,802

75,308

3,471,946

2,938,280

39,598,285

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,352,121

5,040,199

23,764,100

968,361

33,188,059

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

493,267

 

493,267

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,074,666

 

1,074,666

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

7,304

 

 

7,304

自己株式の消却

 

957,672

 

957,672

-

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

957,097

957,097

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

7,879

375,698

957,672

574,096

当期末残高

5,352,121

5,032,320

23,388,402

10,688

33,762,155

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

833,452

2,713,802

75,308

3,471,946

2,938,280

39,598,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

493,267

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

-

 

1,074,666

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

-

 

7,304

自己株式の消却

 

 

 

-

 

-

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

561,751

1,405,777

56,881

2,024,409

615,942

1,408,467

当期変動額合計

561,751

1,405,777

56,881

2,024,409

615,942

1,982,563

当期末残高

1,395,203

4,119,579

18,427

5,496,355

2,322,338

41,580,848

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

533,510

2,002,664

減価償却費

1,496,581

1,574,832

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

150,902

92,651

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,611

27,477

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,269

6,887

受取利息及び受取配当金

147,463

247,812

受取補償金

-

156,438

支払利息

75,960

123,920

為替差損益(△は益)

59,578

27,444

保険解約返戻金

3,162

27,065

投資有価証券売却損益(△は益)

10,855

297,466

有形固定資産売却損益(△は益)

20,861

3,281

有形固定資産除却損

22,448

8,591

持分法による投資損益(△は益)

75,999

59,344

売上債権の増減額(△は増加)

271,332

991,420

棚卸資産の増減額(△は増加)

871,149

180,400

その他の流動資産の増減額(△は増加)

38,310

184,457

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

6

20,005

仕入債務の増減額(△は減少)

341,944

957,435

未払費用の増減額(△は減少)

48,945

105,317

未払消費税等の増減額(△は減少)

207,784

173,626

その他の流動負債の増減額(△は減少)

44,197

41,754

その他

108,654

287,639

小計

1,254,234

3,383,997

利息及び配当金の受取額

303,174

253,924

利息の支払額

68,754

123,151

補償金の受取額

-

177,288

法人税等の支払額

542,975

536,645

法人税等の還付額

5,965

119,852

営業活動によるキャッシュ・フロー

951,644

3,275,265

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

949,965

589,985

定期預金の払戻による収入

1,330,815

524,381

有形固定資産の取得による支出

1,497,079

1,480,577

有形固定資産の売却による収入

28,023

4,769

無形固定資産の取得による支出

213,378

289,991

投資有価証券の取得による支出

3,433

4,030

投資有価証券の売却による収入

27,563

496,208

保険積立金の積立による支出

44,669

169,268

保険積立金の払戻による収入

20,268

263,311

貸付けによる支出

-

5,143

貸付金の回収による収入

9,492

11,538

その他の支出

84,375

83,725

その他の収入

199,833

88,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,176,905

1,233,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

9,010

482,238

リース債務の返済による支出

124,238

192,158

自己株式の取得による支出

443,385

-

配当金の支払額

504,948

493,267

非支配株主への配当金の支払額

155,951

227,257

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

909,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,237,532

2,304,543

現金及び現金同等物に係る換算差額

477,695

306,019

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

985,098

42,922

現金及び現金同等物の期首残高

12,974,778

11,989,680

現金及び現金同等物の期末残高

11,989,680

12,032,602

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 19

主要な連結子会社の名称

  フジケミ東京㈱

 藤光樹脂㈱

 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

  ㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 2

主要な会社等の名称

  RED SPOT KOREA INC.

 PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

 ㈱中京ペイントサービス

FUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITED

(持分法の範囲から除いた理由)

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法の適用の手続についての特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.ほか計15社の決算日は、2023年12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

連結子会社は、時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、機械装置については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~10年

工具器具備品

3~5年

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、コーティング事業としてプラスチック用コーティング材等の製造販売を、塗料事業として建築用塗料等の製造販売を、電子材料事業として導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等の製造販売を、化成品事業としてトナー用レジン等及び機能性樹脂ベース等の製造販売を、合成樹脂事業として合成樹脂及びその原材料・加工品の販売を主として行っております。これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、代理人に該当する取引について、他の当事者が提供する商品又は製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.Fujichem Sonneborn Ltdの固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 -千円、有形固定資産及び無形固定資産 1,475,144千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当連結会計年度において、コーティングセグメントに属する連結子会社Fujichem Sonneborn Ltdの有形固定資産及び無形固定資産に係る資金生成単位について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したため減損の兆候があると判断しましたが、減損テストにおいて、当該資金生成単位から得られる割引後将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資金生成単位の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画とその策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。

②主要な仮定

 割引後将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率並びに割引率です。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

 割引後将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化、割引率の上昇等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.藤倉化成株式会社のコーティング事業の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 -千円、有形固定資産及び無形固定資産 2,810,723千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当連結会計年度において、藤倉化成株式会社のコーティング事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る資産グループについて、当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより、減損の兆候があると判断しております。減損損失を認識するかどうかの判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画と事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量及び事業計画後の成長率です。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、成長率の鈍化等の事象が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,508,730千円

1,571,352千円

その他の投資(出資金)

569,599

617,075

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

20,847千円

19,054千円

土地

47,649

47,649

68,496

66,703

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

920,620千円

940,000千円

 

3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

東北藤光(株)

80,000千円

東北藤光(株)

80,000千円

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

30,374千円

46,449千円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

230,959千円

支払手形

-

209,186

その他(設備関係支払手形)

-

46,175

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷役運送費

952,225千円

865,532千円

貸倒引当金繰入額

15,167

533

従業員給与手当

3,456,182

3,616,202

賞与引当金繰入額

382,407

312,147

退職給付費用

348,966

372,584

研究開発費

2,838,156

2,791,412

減価償却費

505,779

495,353

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

2,838,156千円

2,791,412千円

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

9,108千円

2,854千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

410,476千円

1,112,508千円

組替調整額

△10,855

△297,466

税効果調整前

399,621

815,042

税効果額

△118,421

△250,084

その他有価証券評価差額金

281,200

564,958

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,761,393

1,482,546

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△23,276

74,540

組替調整額

△44,793

△47,985

税効果調整前

△68,069

26,555

税効果額

2,131

30,326

退職給付に係る調整額

△65,938

56,881

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△34,275

5,001

その他の包括利益合計

1,942,380

2,109,386

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,717

-

-

32,717

合計

32,717

-

-

32,717

自己株式

 

 

 

 

普通株式

888

1,000

-

1,888

合計

888

1,000

-

1,888

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

254,633

8

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

250,315

8

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

246,633

利益剰余金

8

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,717

-

1,867

30,850

合計

32,717

-

1,867

30,850

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,888

-

1,867

21

合計

1,888

-

1,867

21

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少1,867千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

246,633

8

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

246,633

8

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

246,633

利益剰余金

8

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

12,212,104

千円

12,335,882

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△222,424

 

△303,280

 

現金及び現金同等物

11,989,680

 

12,032,602

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、車輌、コンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

3,116

2,233

1年超

1,395

3,242

合計

4,511

5,475

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、プラスチック用及び建築用等のコーティング材、導電性ペースト等の電子材料、アクリル樹脂を主体とした樹脂ベース等の化成品の製造販売及び、アクリル樹脂をはじめとした合成樹脂の販売を行うための設備投資計画に即して必要な資金を調達しております。

 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の子会社においては、外貨建ての取引額の範囲内で為替予約取引を行っております。

 投資有価証券につきましては、主に取引企業の業務に関した株式で市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で1年後になります。このうち一部は変動金利のリスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用したヘッジは行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金の信用リスクに対して、経理部が各営業部門に定期的に残高一覧表を回覧し、得意先ごとに入金の確認を行うことにより期日及び残高を管理しております。

 為替予約取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社及び連結子会社は、投資有価証券に対して、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 当社及び連結子会社のデリバティブ取引の執行・管理については、定められた取引権限及び取引限度額等に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性を確保することにより、流動性リスクの管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

1,993,027

1,993,027

-

資産計

1,993,027

1,993,027

-

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(2,051)

(2,051)

-

②ヘッジ会計が適用されているもの

-

-

-

デリバティブ取引計(*3)

(2,051)

(2,051)

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

2,615,089

2,615,089

-

資産計

2,615,089

2,615,089

-

デリバティブ取引

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(9,000)

(9,000)

-

②ヘッジ会計が適用されているもの

-

-

-

デリバティブ取引計(*3)

(9,000)

(9,000)

-

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

64,922

62,923

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

12,199,154

-

-

-

受取手形

944,375

-

-

-

売掛金

8,960,375

-

-

-

合計

22,103,904

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

12,323,744

-

-

-

受取手形

1,179,591

-

-

-

売掛金

10,046,200

-

-

-

合計

23,549,535

-

-

-

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,067,154

-

-

-

-

-

合計

3,067,154

-

-

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,816,945

-

-

-

-

-

合計

2,816,945

-

-

-

-

-

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,993,027

-

-

1,993,027

資産計

1,993,027

-

-

1,993,027

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

-

(2,051)

-

(2,051)

負債計

-

(2,051)

-

(2,051)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,615,089

-

-

2,615,089

資産計

2,615,089

-

-

2,615,089

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

-

(9,000)

-

(9,000)

負債計

-

(9,000)

-

(9,000)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項がないため、記載を省略しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,905,487

693,909

1,211,578

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

-

-

-

小計

1,905,487

693,909

1,211,578

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

87,540

116,550

△29,010

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

-

-

-

小計

87,540

116,550

△29,010

合計

1,993,027

810,459

1,182,568

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,561,809

557,179

2,004,630

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

-

-

-

小計

2,561,809

557,179

2,004,630

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

53,280

60,300

△7,020

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

-

-

-

小計

53,280

60,300

△7,020

合計

2,615,089

617,479

1,997,610

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

27,563

10,855

-

(2)債券

 

 

 

   国債・地方債等

-

-

-

合計

27,563

10,855

-

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

496,208

297,466

-

(2)債券

 

 

 

   国債・地方債等

-

-

-

合計

496,208

297,466

-

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

129,017

-

△499

△499

買建

 

 

 

 

米ドル

61,784

-

△1,552

△1,552

合計

190,801

-

△2,051

△2,051

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

236,168

-

△10,533

△10,533

買建

 

 

 

 

米ドル

97,230

-

1,533

1,533

合計

333,398

-

△9,000

△9,000

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

一部の海外連結子会社においては、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社が加入していた関東塗料厚生年金基金は、2015年9月29日に厚生労働大臣からの認可を得て解散いたしました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,481,659千円

7,954,812千円

勤務費用

199,491

198,164

利息費用

191,342

306,845

数理計算上の差異の発生額

△3,002,889

153,957

退職給付の支払額

△421,937

△400,522

為替換算差額

510,174

651,593

その他

△3,028

141,083

退職給付債務の期末残高

7,954,812

9,005,932

 (注)1.一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

    2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,307,286千円

5,805,836千円

期待運用収益

271,904

352,783

数理計算上の差異の発生額

△3,017,542

92,369

事業主からの拠出額

40,936

45,404

退職給付の支払額

△268,957

△312,711

為替換算差額

472,209

646,515

その他

-

249,510

年金資産の期末残高

5,805,836

6,879,706

 (注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,520,685千円

6,379,612千円

年金資産

△5,805,836

△6,879,706

 

△285,151

△500,095

非積立型制度の退職給付債務

2,434,128

2,626,321

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,148,976

2,126,226

 

 

 

その他(投資その他の資産)

396,298

-

その他(流動負債)

91,951

16,980

退職給付に係る資産

-

534,767

退職給付に係る負債

2,453,323

2,644,013

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,148,976

2,126,226

 (注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

199,491千円

198,164千円

利息費用

191,342

306,845

期待運用収益

△271,904

△352,783

数理計算上の差異の費用処理額

△44,793

△47,985

確定給付制度に係る退職給付費用

74,135

104,241

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△68,069千円

26,555千円

合計

△68,069

26,555

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

72,290千円

45,735千円

合計

72,290

45,735

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

34%

31%

株式

28

29

Liability Driven Investment(LDI) (注)

22

29

現金及び預金

0

0

その他

16

11

合計

100

100

   (注)主としてスワップ商品等で運用しております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

 0.9%

 0.9%

 

 米国連結子会社は、4.8%であります。

 米国連結子会社は、4.6%であります。

 

 英国連結子会社は、4.9%であります。

 英国連結子会社は、4.6%であります。

長期期待運用収益率

 -

 -

 

 米国連結子会社は、7.0%であります。

 米国連結子会社は、7.0%であります。

 

 -

 

その他(予想昇給率)

 0.0~2.43%

 0.0~2.45%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度176,025千円、当連結会計年度182,015千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

3,517

千円

 

3,414

千円

賞与引当金

173,131

 

 

175,619

 

賞与引当金に係る社会保険料

26,989

 

 

27,137

 

未払事業税

9,937

 

 

17,483

 

棚卸資産未実現利益

10,997

 

 

9,559

 

棚卸資産評価損

40,358

 

 

45,427

 

退職給付に係る負債

674,163

 

 

680,415

 

長期未払金

37,413

 

 

2,823

 

投資有価証券評価損

15,788

 

 

15,788

 

会員権評価損

23,497

 

 

17,679

 

減損損失

57,367

 

 

57,268

 

在外子会社の繰越税額控除

410,481

 

 

372,463

 

在外子会社の繰越欠損金(注)

752,088

 

 

810,774

 

国内子会社の繰越欠損金(注)

336,496

 

 

341,363

 

その他

239,476

 

 

376,468

 

繰延税金資産小計

2,811,698

 

 

2,953,680

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△862,934

 

 

△877,788

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△468,884

 

 

△448,463

 

評価性引当額小計

△1,331,818

 

 

△1,326,251

 

繰延税金資産合計

1,479,880

 

 

1,627,429

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

連結子会社資産評価差額

403,505

 

 

450,683

 

その他有価証券評価差額金

346,968

 

 

597,051

 

その他

335,116

 

 

446,108

 

繰延税金負債合計

1,085,589

 

 

1,493,842

 

繰延税金資産の純額

394,291

 

 

133,587

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

87,513

82,036

53,843

284

12

864,896

1,088,584

評価性引当額

△13,827

△198

△100

△171

△11

△848,627

△862,934

繰延税金資産

73,686

81,838

53,743

113

1

16,269

225,650

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※2)

67,748

153,905

14,391

-

41,588

874,505

1,152,137

評価性引当額

△1,393

△137

△169

-

△31,367

△844,722

△877,788

繰延税金資産

66,355

153,768

14,222

-

10,221

29,783

274,349

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異

△17.4

 

 

△8.5

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.7

 

 

0.8

 

住民税均等割

2.9

 

 

0.8

 

試験研究費の税額控除

△5.6

 

 

△1.4

 

外国税額控除等の適用による減額

△6.7

 

 

△3.1

 

評価性引当額の増減

26.4

 

 

△0.3

 

米国税制改正による影響

△1.0

 

 

-

 

留保利益の税効果

8.7

 

 

5.4

 

過年度法人税等

1.1

 

 

△0.2

 

未実現利益税効果未認識

18.0

 

 

△0.9

 

その他

1.5

 

 

4.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.2

 

 

28.0

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

 本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場等に使用されているアスベスト除去費用であります。

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年~50年と見積り、割引率は0.530%~2.285%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

77,955

千円

 

80,482

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,426

 

 

-

 

時の経過による調整額

703

 

 

774

 

資産除去債務の履行による減少額

△10,602

 

 

-

 

期末残高

80,482

 

 

81,256

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債等の残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

9,858,601

9,904,750

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,904,750

11,225,791

契約負債(期首残高)

19,925

15,490

契約負債(期末残高)

15,490

485

 顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金であり、契約負債は主に前受金でその他に含めて表示しております。契約負債は主に商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益に振り替えており、期首時点の契約負債15,490千円は当連結会計年度の収益として計上されております。前期首の契約負債19,925千円は前連結会計年度の収益として計上されております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、合成樹脂事業については、子会社藤光樹脂株式会社が中心となって、取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コーティング」、「塗料」、「電子材料」、「化成品」及び「合成樹脂」の5つを報告セグメントとしております。

「コーティング」は、プラスチック用コーティング材等を生産しております。

「塗料」は、建築用コーティング材等を生産しております。

「電子材料」は、導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等を生産しております。

「化成品」は、トナー用バインダー樹脂、粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等を生産しております。

「合成樹脂」は、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、藤光樹脂株式会社等が販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、一部の固定費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

27,097,742

11,790,484

3,182,521

4,078,078

4,694,407

50,843,232

-

50,843,232

外部顧客に対する売上高

27,097,742

11,790,484

3,182,521

4,078,078

4,694,407

50,843,232

-

50,843,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

174

85,517

85,691

85,691

-

27,097,742

11,790,484

3,182,521

4,078,252

4,779,924

50,928,923

85,691

50,843,232

セグメント利益又は損失(△)

227,647

422,952

162,538

1,340

135,958

350,763

47

350,716

セグメント資産

27,630,639

8,124,545

3,410,092

4,603,886

3,199,523

46,968,685

7,938,982

54,907,667

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

873,559

227,121

102,591

284,598

8,641

1,496,510

-

1,496,510

持分法適用会社への投資額

812,593

-

-

-

-

812,593

-

812,593

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,387,844

314,240

157,971

469,128

54,975

2,384,158

-

2,384,158

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーティング

塗料

電子材料

化成品

合成樹脂

合計

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

29,404,279

11,188,213

3,239,414

4,156,887

4,622,913

52,611,706

-

52,611,706

外部顧客に対する売上高

29,404,279

11,188,213

3,239,414

4,156,887

4,622,913

52,611,706

-

52,611,706

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

92

79,673

79,765

79,765

-

29,404,279

11,188,213

3,239,414

4,156,979

4,702,586

52,691,471

79,765

52,611,706

セグメント利益又は損失(△)

1,315,425

161,916

143,070

48,977

14,719

1,300,013

543

1,299,470

セグメント資産

30,201,464

8,068,718

3,584,468

4,672,444

3,745,574

50,272,668

7,336,667

57,609,335

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

895,344

241,366

101,922

322,667

13,472

1,574,771

-

1,574,771

持分法適用会社への投資額

917,279

-

-

-

-

917,279

-

917,279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

951,434

352,645

62,245

199,042

16,170

1,581,536

-

1,581,536

(注)1.調整額の内容は下記のとおりです。

セグメント利益                                                                     (単位:千円)

 利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△47

△543

合計

△47

△543

 セグメント資産                                                                     (単位:千円)

 資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

 セグメント間取引消去

△55,976

△103,186

 全社資産※

7,994,958

7,439,853

合計

7,938,982

7,336,667

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

アジア

うち中国

北米

うち米国

26,060,530

6,917,979

3,124,138

13,513,070

8,290,088

4,351,653

50,843,232

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

北米

英国

その他

合計

北米

うち米国

9,365,794

1,242,265

3,217,402

2,861,013

1,292,932

171,530

15,289,923

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

アジア

うち中国

北米

うち米国

25,609,257

6,974,940

2,928,015

14,533,746

8,478,088

5,493,763

52,611,706

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

北米

英国

その他

合計

北米

うち米国

8,998,451

1,243,196

3,760,917

3,444,261

1,349,310

225,944

15,577,818

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,189円13銭

1,273円42銭

1株当たり当期純利益

0円32銭

34円86銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

  2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

9,901

1,074,666

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

9,901

1,074,666

期中平均株式数(株)

31,300,395

30,829,164

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 純資産の部の合計額(千円)

39,598,285

41,580,848

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,938,280

2,322,338

(うち非支配株主持分)

(2,938,280)

(2,322,338)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

36,660,005

39,258,510

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

30,829,164

30,829,164

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

  第11次中期経営計画において開示しました株主還元方針に基づき、資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するた

 め自己株式の取得を行うものであります。

 

 2.取得の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

1,000,000株(上限)

 

(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 3.24%)

(3)株式の取得価額の総額

500,000,000円(上限)

(4)取得する期間

2024年5月27日から2024年8月30日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,067,154

2,816,945

3.32

-

1年以内に返済予定の長期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定のリース債務

165,991

175,836

2.52

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

398,364

371,609

2.74

2025年~2030年

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

3,631,509

3,364,390

-

-

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

152,696

133,698

71,133

8,908

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,842,774

26,270,612

39,920,795

52,611,706

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

290,440

765,781

1,327,783

2,002,664

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

101,893

374,190

718,143

1,074,666

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.31

12.14

23.29

34.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.31

8.83

11.16

11.56