第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、従来当社が監査証明を受けておりますPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書籍を活用し、情報収集に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,547,017

20,830,999

受取手形

73,070

86,464

電子記録債権

1,201,865

345,054

売掛金

11,693,703

15,049,199

商品及び製品

3,872,313

4,110,721

仕掛品

10,004,429

10,041,146

原材料及び貯蔵品

1,530,325

1,699,212

その他

1,040,268

1,550,660

貸倒引当金

2,781

2,363

流動資産合計

45,960,213

53,711,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,972,307

22,106,434

減価償却累計額

12,280,703

13,065,298

建物及び構築物(純額)

8,691,604

9,041,135

機械装置及び運搬具

16,075,149

17,554,193

減価償却累計額

10,707,731

11,954,563

機械装置及び運搬具(純額)

5,367,418

5,599,630

土地

5,205,569

5,289,066

リース資産

1,303,520

1,594,823

減価償却累計額

295,608

440,008

リース資産(純額)

1,007,912

1,154,815

建設仮勘定

240,647

232,675

その他

4,490,065

4,852,823

減価償却累計額

3,643,421

4,002,437

その他(純額)

846,644

850,385

有形固定資産合計

21,359,797

22,167,709

無形固定資産

 

 

その他

1,162,199

1,329,271

無形固定資産合計

1,162,199

1,329,271

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,929,663

9,244,703

繰延税金資産

373,528

445,334

退職給付に係る資産

381,509

641,147

その他

301,641

322,569

投資その他の資産合計

4,986,343

10,653,756

固定資産合計

27,508,339

34,150,736

資産合計

73,468,553

87,861,833

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,411,521

3,834,249

電子記録債務

46,368

36,252

短期借入金

※1 9,400,000

※1 9,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,930,000

1,560,000

リース債務

133,150

149,506

未払法人税等

740,224

1,827,856

前受金

1,882,461

2,598,098

賞与引当金

983,530

986,299

役員賞与引当金

98,219

98,443

製品保証引当金

314,644

307,882

その他

1,807,644

2,399,211

流動負債合計

19,747,763

23,197,801

固定負債

 

 

長期借入金

3,950,000

2,490,000

リース債務

460,387

419,819

繰延税金負債

848,444

2,330,034

退職給付に係る負債

810,914

933,297

株式給付引当金

40,497

その他

27,788

14,479

固定負債合計

6,097,535

6,228,128

負債合計

25,845,298

29,425,930

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,942,950

8,955,671

資本剰余金

472,558

450,981

利益剰余金

32,916,324

38,359,732

自己株式

13,436

115,191

株主資本合計

42,318,396

47,651,194

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,312,590

6,013,298

為替換算調整勘定

2,570,638

4,642,014

退職給付に係る調整累計額

20,003

129,394

その他の包括利益累計額合計

4,903,232

10,784,708

非支配株主持分

401,624

純資産合計

47,623,254

58,435,903

負債純資産合計

73,468,553

87,861,833

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

53,822,668

50,471,799

売上原価

※1 35,014,116

※1 32,273,620

売上総利益

18,808,551

18,198,179

販売費及び一般管理費

※2,※3 8,771,449

※2,※3 9,536,350

営業利益

10,037,101

8,661,829

営業外収益

 

 

受取利息

42,429

145,619

受取配当金

87,377

282,068

雑収入

219,716

228,066

営業外収益合計

349,522

655,754

営業外費用

 

 

支払利息

70,188

71,787

貸与資産減価償却費

29,694

30,397

為替差損

55,257

120,986

雑損失

25,430

14,677

営業外費用合計

180,569

237,849

経常利益

10,206,054

9,079,734

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 389

※4 35,135

固定資産受贈益

※5 23,200

特別利益合計

389

58,335

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 5,062

固定資産除却損

※7 17,944

※7 10,209

投資有価証券評価損

12,786

特別損失合計

23,006

22,995

税金等調整前当期純利益

10,183,438

9,115,073

法人税、住民税及び事業税

2,314,284

2,942,089

法人税等調整額

516,675

271,208

法人税等合計

2,830,959

2,670,880

当期純利益

7,352,478

6,444,193

非支配株主に帰属する当期純利益

5,801

親会社株主に帰属する当期純利益

7,346,676

6,444,193

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

7,352,478

6,444,193

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50,944

3,700,708

為替換算調整勘定

403,931

2,071,376

退職給付に係る調整額

74,936

109,390

その他の包括利益合計

※1 379,939

※1 5,881,475

包括利益

7,732,418

12,325,668

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,723,433

12,325,668

非支配株主に係る包括利益

8,984

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,932,627

462,236

26,820,078

12,732

36,202,210

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

10,322

10,322

 

 

20,644

剰余金の配当

 

 

1,250,430

 

1,250,430

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,346,676

 

7,346,676

自己株式の取得

 

 

 

704

704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,322

10,322

6,096,246

704

6,116,186

当期末残高

8,942,950

472,558

32,916,324

13,436

42,318,396

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,261,645

2,169,889

94,940

4,526,476

392,639

41,121,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

20,644

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,250,430

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,346,676

自己株式の取得

 

 

 

 

 

704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50,944

400,748

74,936

376,756

8,984

385,741

当期変動額合計

50,944

400,748

74,936

376,756

8,984

6,501,927

当期末残高

2,312,590

2,570,638

20,003

4,903,232

401,624

47,623,254

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,942,950

472,558

32,916,324

13,436

42,318,396

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12,721

12,721

 

 

25,442

剰余金の配当

 

 

1,000,785

 

1,000,785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,444,193

 

6,444,193

自己株式の取得

 

 

 

101,754

101,754

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

34,297

 

 

34,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,721

21,576

5,443,407

101,754

5,332,797

当期末残高

8,955,671

450,981

38,359,732

115,191

47,651,194

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,312,590

2,570,638

20,003

4,903,232

401,624

47,623,254

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

25,442

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,000,785

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,444,193

自己株式の取得

 

 

 

 

 

101,754

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

34,297

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,700,708

2,071,376

109,390

5,881,475

401,624

5,479,851

当期変動額合計

3,700,708

2,071,376

109,390

5,881,475

401,624

10,812,649

当期末残高

6,013,298

4,642,014

129,394

10,784,708

58,435,903

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,183,438

9,115,073

減価償却費

2,498,249

2,540,701

のれん償却額

116,704

146,567

貸倒引当金の増減額(△は減少)

932

641

賞与引当金の増減額(△は減少)

82,554

17,175

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,692

1,688

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

67,820

6,952

株式給付引当金の増減額(△は減少)

40,497

製品保証引当金の増減額(△は減少)

54,774

9,671

受取利息及び受取配当金

129,806

427,687

支払利息

70,188

71,787

為替差損益(△は益)

86,015

66,833

売上債権の増減額(△は増加)

3,918,031

1,476,948

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,373,923

96,607

その他の流動資産の増減額(△は増加)

89,009

43,896

仕入債務の増減額(△は減少)

5,356,803

1,193,242

その他の流動負債の増減額(△は減少)

322,444

348,150

その他

305,321

339,832

小計

6,803,317

11,308,874

利息及び配当金の受取額

128,981

258,150

利息の支払額

69,393

73,066

法人税等の支払額

4,044,163

1,906,869

法人税等の還付額

12,486

78,790

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,831,227

9,665,880

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

248,012

505,352

定期預金の払戻による収入

290,637

322,857

その他の投資にかかる支出

4,588

4,589

有形及び無形固定資産の取得による支出

2,731,421

1,668,564

有形及び無形固定資産の売却による収入

14,050

35,612

事業譲受による支出

※2 933,600

その他

66,677

20,128

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,746,012

2,773,764

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,100,000

長期借入れによる収入

3,000,000

100,000

長期借入金の返済による支出

1,730,000

1,930,000

自己株式の取得による支出

704

101,754

配当金の支払額

1,250,430

1,000,785

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

435,922

その他

156,650

155,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,962,214

3,524,364

現金及び現金同等物に係る換算差額

132,607

719,024

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,180,037

4,086,775

現金及び現金同等物の期首残高

12,250,459

16,430,497

現金及び現金同等物の期末残高

※1 16,430,497

※1 20,517,272

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 18

主要な連結子会社名

・株式会社バンディック

・TOWAレーザーフロント株式会社

・TOWATEC株式会社

・TOWAM Sdn.Bhd.

・TOWA半導体設備(蘇州)有限公司

・東和半導体設備(南通)有限公司

・TOWA TOOL Sdn.Bhd.

・TOWAファイン株式会社

・東和半導体設備研究開発(蘇州)有限公司

・TOWA韓国株式会社

・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.

・東和半導体設備(上海)有限公司

・台湾東和半導体設備股分有限公司

・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.

・TOWA THAI COMPANY LIMITED

・TOWA USA Corporation

・TOWA Europe GmbH

・TOWA Europe B.V.

 

(2) 非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

 

(2) 持分法非適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOWA半導体設備(蘇州)有限公司、東和半導体設備(南通)有限公司、東和半導体設備研究開発(蘇州)有限公司及び東和半導体設備(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2)棚卸資産

① 製品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③ 原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

④ 貯蔵品

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~50年

機械装置及び運搬具 2~10年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

4)製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

5)株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

4)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①半導体製造装置事業

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

 

②ファインプラスチック成形品事業

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 

③レーザ加工装置事業

製品の販売については、引渡または検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5~8年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   373,528千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  15,407,068千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額   445,334千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社グループの繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社グループの事業活動の推移、その他の要因により変化します。

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき当社及び連結子会社を分類しております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  15,851,080千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外収益の「固定資産賃貸料」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の営業外収益の「固定資産賃貸料」に表示していた54,546千円、「補助金収入」に表示していた51,092千円は、雑収入として組み替えております。

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、2022年6月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当連結会計年度においては、2023年7月27日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年8月22日に払込が完了しました。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

 当社は、2023年8月8日開催の取締役会の決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し等級等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末99,522千円、30,900株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

14,500,000千円

18,500,000千円

借入実行残高

9,400,000

9,400,000

差引額

5,100,000

9,100,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

286,151千円

888,788千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

932千円

506千円

給与手当

2,108,703

2,354,462

賞与引当金繰入額

298,579

292,160

役員賞与引当金繰入額

91,422

90,653

退職給付費用

61,983

88,580

株式給付引当金繰入額

14,235

支払手数料

980,302

1,119,321

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

914,791千円

963,200千円

上記金額には、INNOMS推進室費用が含まれております。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

30,808千円

機械装置及び運搬具

389

4,308

その他有形固定資産

18

389

35,135

 

※5 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

23,200千円

23,200

 

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,062千円

-千円

5,062

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,354千円

2,536千円

機械装置及び運搬具

11,567

5,458

その他有形固定資産

2,793

1,318

ソフトウエア

229

895

17,944

10,209

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

73,344千円

5,327,826千円

組替調整額

税効果調整前

73,344

5,327,826

税効果額

△22,399

△1,627,118

その他有価証券評価差額金

50,944

3,700,708

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

403,931

2,071,376

組替調整額

為替換算調整勘定

403,931

2,071,376

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△69,458

180,089

組替調整額

△38,781

△19,726

税効果調整前

△108,240

160,362

税効果額

33,303

△50,971

退職給付に係る調整額

△74,936

109,390

その他の包括利益合計

379,939

5,881,475

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

25,021,832

11,406

25,033,238

合計

25,021,832

11,406

25,033,238

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

13,221

376

13,597

合計

13,221

376

13,597

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加11,406株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加376株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

1,250,430

50

2022年3月31日

2022年6月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,000,785

利益剰余金

40

2023年3月31日

2023年6月8日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

25,033,238

10,650

25,043,888

合計

25,033,238

10,650

25,043,888

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.

13,597

31,482

45,079

合計

13,597

31,482

45,079

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加10,650株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う増資によるものであります。

    2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式30,900株が含まれております。

    3.普通株式の自己株式の株式数の増加31,482株は、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加30,900株、単元未満株式の買取りによる増加582株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

1,000,785

40

2023年3月31日

2023年6月8日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,001,188

利益剰余金

40

2024年3月31日

2024年6月6日

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,236千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

16,547,017

千円

20,830,999

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△116,520

 

△313,727

 

現金及び現金同等物

16,430,497

 

20,517,272

 

 

 

※2  当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

 K-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。

 

  固定資産

734,245千円

  のれん

190,018

  その他

 9,336

  事業譲受の対価

933,600

  現金及び現金同等物

   -

  差引:事業譲受による支出

933,600

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、当社グループにおける研究開発用機器であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

1,140

190

1年超

190

合計

1,330

190

(注)IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、設備投資及び運転資金等として調達したものであり、主に固定金利での借入であるため、金利の変動リスクは僅少であります。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

2) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

3,901,418

3,901,418

資産計

3,901,418

3,901,418

長期借入金

5,880,000

5,868,037

△11,962

負債計

5,880,000

5,868,037

△11,962

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

28,245

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

9,229,244

9,229,244

資産計

9,229,244

9,229,244

長期借入金

4,050,000

4,025,600

△24,399

負債計

4,050,000

4,025,600

△24,399

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

15,459

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,547,017

受取手形

73,070

売掛金

11,693,703

電子記録債権

1,201,865

合計

29,515,656

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

20,830,999

受取手形

86,464

売掛金

15,049,199

電子記録債権

345,054

合計

36,311,718

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

1,930,000

3,950,000

合計

1,930,000

3,950,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内
(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

1,560,000

2,490,000

合計

1,560,000

2,490,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

3,901,418

3,901,418

資産計

3,901,418

3,901,418

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

9,229,244

9,229,244

資産計

9,229,244

9,229,244

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内含む)

5,868,037

5,868,037

負債計

5,868,037

5,868,037

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内含む)

4,025,600

4,025,600

負債計

4,025,600

4,025,600

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,901,418

658,126

3,243,291

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,901,418

658,126

3,243,291

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

3,901,418

658,126

3,243,291

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 28,245千円)については、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,229,244

658,126

8,571,117

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

9,229,244

658,126

8,571,117

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

9,229,244

658,126

8,571,117

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 15,459千円)については、上表には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

その他有価証券の非上場株式について12,786千円の減損処理を行っています。

 

 なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%以上下落したものについて、原則として減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,676,679千円

2,680,577千円

勤務費用

203,659

282,262

利息費用

14,249

20,183

数理計算上の差異の発生額

△21,810

20,048

退職給付の支払額

△201,721

△169,392

その他

9,520

19,624

退職給付債務の期末残高

2,680,577

2,853,302

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,295,455千円

2,251,172千円

期待運用収益

80,340

78,791

数理計算上の差異の発生額

△89,510

203,276

事業主からの拠出額

122,260

130,803

退職給付の支払額

△157,375

△103,221

その他

330

年金資産の期末残高

2,251,172

2,561,152

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,869,662千円

1,930,567千円

年金資産

△2,251,172

△2,561,152

 

△381,509

△630,585

非積立型制度の退職給付債務

810,914

922,735

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429,405

292,150

 

 

 

退職給付に係る負債

810,914

933,297

退職給付に係る資産

△381,509

△641,147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

429,405

292,150

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

203,659千円

282,262千円

利息費用

14,249

20,183

期待運用収益

△80,340

△78,791

数理計算上の差異の費用処理額

△21,782

△2,727

過去勤務費用の費用処理額

△16,999

△16,999

確定給付制度に係る退職給付費用

98,786

203,928

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

16,999千円

16,999千円

数理計算上の差異

91,240

△177,361

合 計

108,240

△160,362

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

66,580千円

49,581千円

未認識数理計算上の差異

△34,052

143,309

合 計

32,528

192,890

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

37%

36%

株式

31

35

生命保険一般勘定

18

16

その他

14

13

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.341%

主として0.576%

長期期待運用収益率

3.50%

3.50%

予想昇給率(注)

主として7.1%

主として7.6%

(注)予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,441千円、当連結会計年度92,310千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

335,349千円

 

520,255千円

減損損失

316,115

 

309,948

賞与引当金

240,394

 

240,405

退職給付に係る負債

215,940

 

188,562

試作品

711,033

 

911,938

税務上の繰越欠損金

46,240

 

38,093

その他

587,973

 

705,902

繰延税金資産小計

2,453,046

 

2,915,106

評価性引当額

△636,484

 

△531,737

繰延税金資産合計

1,816,562

 

2,383,369

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△930,700

 

△2,557,818

海外子会社の未分配利益

△1,144,219

 

△1,463,954

その他

△216,557

 

△246,295

繰延税金負債合計

△2,291,477

 

△4,268,068

繰延税金資産(△負債)の純額

△474,915

 

△1,884,699

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.5%

 

-%

 (調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 海外子会社との税率の差

△3.2

 

 住民税均等割等

0.1

 

 評価性引当額の増加(△は減少)

△1.6

 

 海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加

2.7

 

 繰越欠損金の減少(△は増加)

1.1

 

 その他

△1.9

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(連結子会社による事業譲受)

 1.企業結合の概要

 (1)相手先企業の名称及び取得した事業の内容

    相手先企業の名称    K-Tool Engineering Sdn. Bhd.

    事業の内容       精密金型・金型部品等の設計、製造及び販売、並びに部品加工受託事業

 

 (2)企業結合を行った理由

当社グループは、東南アジア地域において半導体製造装置の製造拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポール、フィリピン、タイに有し事業展開しております。近年、世界的に脱炭素に向けた取り組みが進む中、EV向けの車載用半導体や省エネルギー化に貢献するパワー半導体の需要が高まっており、これらの製品を数多く生産する東南アジア地域において関連の設備投資が加速しております。また、地政学的リスクの観点からも東南アジア地域への注目度が高まっており、同地域への半導体メーカー各社の積極的な投資は今後も続くことが予想されます。

かかる状況下、当社は、半導体製造装置事業と金型製造事業の連携による更なる事業発展・拡大のため、今般、K-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けることといたしました。

 

 (3)企業結合日

    2023年4月6日

 

 (4)企業結合の法的形式

    現金を対価とする事業譲受

 

 (5)結合後企業の名称

    TOWA TOOL Sdn.Bhd.

 

 (6)取得した議決権比率

    100%

 

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社の連結子会社であるTOWA TOOL Sdn.Bhd.が現金を対価とした事業の譲受を行ったためであります。

 

 2.財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

   2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

 3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金  30,000千マレーシアリンギット(902,100千円)

取得原価         30,000千マレーシアリンギット(902,100千円)

   (注)円貨額は、2023年4月末日の為替相場による換算額です。

 

 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

   該当事項はありません。

 

 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

    6,106千MYR(183,607千円)

    (注)円貨額は、2023年4月末日の為替相場による換算額です。

 

 (2)発生原因

    主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

 

 (3)償却方法及び償却期間

    8年間にわたる均等償却

 

 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 固定資産

   23,594千マレーシアリンギット(709,471千円)

 資産合計

   23,594千マレーシアリンギット(709,471千円)

   (注)円貨額は、2023年4月末日の為替相場による換算額です。

 

 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

   みなし取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。

 

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

(1)結合対象企業の名称及びその事業の内容

   結合対象企業の名称      東和半導体設備(南通)有限公司

   事業の内容          半導体製造装置・金型の製造

 

(2)企業結合日

   2023年5月1日(みなし取得日 2023年4月1日)

 

(3)企業結合の法的形式

   非支配株主からの出資金取得

 

(4)結合後企業の名称

   変更ありません。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの出資比率は、当該取引により90%から100%となりました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金  3,250千米ドル(435,922千円)

取得原価         3,250千米ドル(435,922千円)

   (注)円貨額は取得日である2023年5月1日の為替レートにより換算しております。

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

   子会社株式の追加取得

 

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

   34,297千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

半導体製造装置事業

ファインプラスチック成形品事業

レーザ加工装置事業

日本

3,100,894

1,852,189

1,982,135

6,935,219

台湾

9,664,731

77,235

9,741,967

韓国

4,562,014

254

4,562,269

中国

19,768,809

98,521

323,501

20,190,831

その他アジア

10,804,864

203,477

11,008,342

米州

1,052,140

80

1,052,221

その他

331,815

331,815

顧客との契約から生じる収益

49,285,272

1,950,710

2,586,685

53,822,668

その他の収益

外部顧客への売上高

49,285,272

1,950,710

2,586,685

53,822,668

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

半導体製造装置事業

ファインプラスチック成形品事業

レーザ加工装置事業

日本

2,833,739

2,111,798

1,993,842

6,939,380

台湾

5,385,505

90,447

5,475,953

韓国

7,975,484

1,456

7,976,940

中国

16,814,900

39,068

285,420

17,139,389

その他アジア

11,873,683

45,772

11,919,456

米州

798,526

18

798,544

その他

222,004

130

222,135

顧客との契約から生じる収益

45,903,845

2,150,867

2,417,087

50,471,799

その他の収益

外部顧客への売上高

45,903,845

2,150,867

2,417,087

50,471,799

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他アジア」に含めていた「韓国」の顧客との契約から生じる収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,831,342千円

12,968,639千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,968,639

15,480,718

契約負債(期首残高)

4,725,212

1,882,461

契約負債(期末残高)

1,882,461

2,598,098

 

契約負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業」、「ファインプラスチック成形品事業」及び「レーザ加工装置事業」の3つを報告セグメントとしております。

「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

半導体製造装置事業

ファインプラスチック成形品事業

レーザ加工装置事業

合計

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

49,285,272

1,950,710

2,586,685

53,822,668

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

49,285,272

1,950,710

2,586,685

53,822,668

セグメント利益

9,402,274

387,952

246,874

10,037,101

セグメント資産

69,352,643

2,368,595

1,747,314

73,468,553

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,326,234

100,949

40,150

2,467,334

のれんの償却額

116,704

116,704

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,357,684

137,724

75,497

2,570,905

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

半導体製造装置事業

ファインプラスチック成形品事業

レーザ加工装置事業

合計

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

45,903,845

2,150,867

2,417,087

50,471,799

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

45,903,845

2,150,867

2,417,087

50,471,799

セグメント利益

8,097,933

458,335

105,560

8,661,829

セグメント資産

83,366,305

2,709,307

1,786,220

87,861,833

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,347,829

111,341

50,061

2,509,233

のれんの償却額

146,567

146,567

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,665,669

275,317

63,364

2,004,351

(注)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

韓国

中国

その他アジア

米州

その他

合計

6,935,219

9,741,967

4,562,269

20,190,831

11,008,342

1,052,221

331,815

53,822,668

(注)以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム

(2)米    州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル、エルサルバドル

(3)そ  の  他 …… ドイツ、マルタ、チェコ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、

                        オーストリア、フランス、オランダ、デンマーク、スイス

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

その他アジア

欧米

合計

11,048,789

3,785,109

4,563,967

1,900,633

61,297

21,359,797

(注)以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア …… 韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ

(2)欧    米 …… 米国、ドイツ、オランダ

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同一のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

台湾

韓国

中国

その他アジア

米州

その他

合計

6,939,380

5,475,953

7,976,940

17,139,389

11,919,456

798,544

222,135

50,471,799

(注)以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド

(2)米    州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル

(3)そ  の  他 …… ドイツ、イギリス、マルタ、ハンガリー、イタリア、オーストリア、

            フランス、オランダ、デンマーク、スロバキア、スロベニア、スイス

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「韓国」の売上高は、重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

その他アジア

欧米

合計

11,111,713

4,463,715

4,500,897

2,009,576

81,806

22,167,709

(注)以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)その他アジア …… 韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ

(2)欧    米 …… 米国、ドイツ、オランダ

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

半導体製造装置事業

ファインプラスチック成形品事業

レーザ加工装置事業

合計

当期償却額

116,704

116,704

当期末残高

457,470

457,470

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

半導体製造装置事業

ファインプラスチック成形品事業

レーザ加工装置事業

合計

当期償却額

146,567

146,567

当期末残高

542,647

542,647

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,887.38円

2,337.55円

1株当たり当期純利益

293.69円

257.70円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

47,623,254

58,435,903

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

401,624

(うち非支配株主持分)

401,624

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

47,221,629

58,435,903

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

25,019,641

24,998,809

 

3.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「1株当 たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度30,900株)。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,346,676

6,444,193

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,346,676

6,444,193

普通株式の期中平均株式数(株)

25,015,367

25,007,027

 

5.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式は、「1株当 たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度18,742株)。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,400,000

9,400,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,930,000

1,560,000

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

133,150

149,506

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,950,000

2,490,000

0.4

2025年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

460,387

419,819

2025年~2030年

合計

15,873,537

14,019,326

(注)1.借入金の平均利率については、期中平均残高における加重平均利率にて算定しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,120,000

1,120,000

230,000

20,000

リース債務

113,171

99,887

73,106

35,328

4.当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額(千円)

借入実行残高(千円)

差引額(千円)

18,500,000

9,400,000

9,100,000

5.財務制限条項

当社における一部の借入金及び取引銀行5行と締結しているコミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

1)コミットメントライン契約に付されている財務制限条項

①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を220.6億円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

2)分割実行型タームローン契約(借入残高3,000,000千円)に付されている財務制限条項

①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を194.1億円以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2020年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,511,078

21,265,045

32,032,987

50,471,799

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,140,771

2,762,730

4,345,155

9,115,073

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

782,946

1,958,784

3,112,714

6,444,193

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

31.29

78.30

124.46

257.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

31.29

47.01

46.16

133.27