2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,525,134

6,047,294

受取手形

-

209

電子記録債権

1,080,791

249,888

売掛金

※1 9,662,916

※1 13,585,983

商品及び製品

3,285,029

3,203,608

仕掛品

3,416,392

3,253,381

原材料及び貯蔵品

352,819

549,056

前払費用

44,991

43,033

未収入金

※1 744,698

※1 1,158,226

関係会社短期貸付金

※1 1,250,000

※1 950,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※1 226,000

※1 226,000

その他

※1 961,525

※1 685,613

貸倒引当金

1,760

1,184

流動資産合計

25,548,538

29,951,111

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,858,434

2,800,254

構築物

166,880

155,754

機械及び装置

2,301,589

2,295,231

車両運搬具

6,237

4,668

工具、器具及び備品

432,858

412,699

土地

4,028,194

4,028,194

建設仮勘定

54,215

27,122

有形固定資産合計

9,848,412

9,723,925

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

163,755

218,928

その他

13,265

10,765

無形固定資産合計

177,020

229,694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,929,663

9,244,703

関係会社株式

4,536,195

4,536,195

出資金

64,843

64,843

関係会社出資金

4,497,139

4,933,061

関係会社長期貸付金

※1 1,136,000

※1 910,000

前払年金費用

297,622

365,808

繰延税金資産

512,181

-

その他

69,424

84,715

投資その他の資産合計

15,043,071

20,139,328

固定資産合計

25,068,504

30,092,948

資産合計

50,617,042

60,044,060

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,187,183

※1 3,837,301

短期借入金

※3 9,400,000

※3 9,400,000

1年内返済予定の長期借入金

1,930,000

1,560,000

未払金

※1 1,481,609

※1 2,292,381

未払費用

203,903

187,220

未払法人税等

242,037

1,299,280

前受金

1,094,231

1,829,794

預り金

25,079

30,382

賞与引当金

558,496

540,129

役員賞与引当金

61,300

59,100

製品保証引当金

275,201

264,159

その他

6,835

25,916

流動負債合計

17,465,877

21,325,666

固定負債

 

 

長期借入金

3,950,000

2,490,000

繰延税金負債

-

674,671

株式給付引当金

-

39,338

固定負債合計

3,950,000

3,204,009

負債合計

21,415,877

24,529,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,942,950

8,955,671

資本剰余金

 

 

資本準備金

472,558

485,279

資本剰余金合計

472,558

485,279

利益剰余金

 

 

利益準備金

462,682

562,760

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,023,820

19,612,565

利益剰余金合計

17,486,502

20,175,325

自己株式

13,436

115,191

株主資本合計

26,888,574

29,501,085

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,312,590

6,013,298

評価・換算差額等合計

2,312,590

6,013,298

純資産合計

29,201,165

35,514,384

負債純資産合計

50,617,042

60,044,060

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 42,401,275

※2 41,715,354

売上原価

※2 30,681,394

※2 29,613,164

売上総利益

11,719,881

12,102,189

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,197,635

※1,※2 7,781,296

営業利益

4,522,245

4,320,892

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 237,383

※2 722,911

システム利用料

※2 32,268

※2 34,368

雑収入

※2 79,860

※2 112,530

営業外収益合計

349,512

869,809

営業外費用

 

 

支払利息

48,190

47,694

為替差損

169,155

125,523

雑損失

13,305

7,133

営業外費用合計

230,651

180,351

経常利益

4,641,106

5,010,350

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 20,961

※2 2,797

固定資産受贈益

-

23,200

特別利益合計

20,961

25,997

特別損失

 

 

固定資産除却損

15,133

9,110

投資有価証券評価損

-

12,786

特別損失合計

15,133

21,896

税引前当期純利益

4,646,934

5,014,451

法人税、住民税及び事業税

1,091,831

1,765,107

法人税等調整額

199,678

440,264

法人税等合計

1,291,509

1,324,842

当期純利益

3,355,424

3,689,608

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,932,627

462,236

462,236

337,639

15,043,869

15,381,508

12,732

24,763,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,322

10,322

10,322

 

 

 

 

20,644

利益準備金の積立

 

 

 

125,043

125,043

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

1,250,430

1,250,430

 

1,250,430

当期純利益

 

 

 

 

3,355,424

3,355,424

 

3,355,424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

704

704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,322

10,322

10,322

125,043

1,979,950

2,104,993

704

2,124,933

当期末残高

8,942,950

472,558

472,558

462,682

17,023,820

17,486,502

13,436

26,888,574

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,261,645

2,261,645

27,025,286

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

20,644

利益準備金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,250,430

当期純利益

 

 

3,355,424

自己株式の取得

 

 

704

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50,944

50,944

50,944

当期変動額合計

50,944

50,944

2,175,878

当期末残高

2,312,590

2,312,590

29,201,165

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,942,950

472,558

472,558

462,682

17,023,820

17,486,502

13,436

26,888,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,721

12,721

12,721

 

 

 

 

25,442

利益準備金の積立

 

 

 

100,078

100,078

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

1,000,785

1,000,785

 

1,000,785

当期純利益

 

 

 

 

3,689,608

3,689,608

 

3,689,608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

101,754

101,754

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,721

12,721

12,721

100,078

2,588,744

2,688,823

101,754

2,612,511

当期末残高

8,955,671

485,279

485,279

562,760

19,612,565

20,175,325

115,191

29,501,085

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,312,590

2,312,590

29,201,165

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

25,442

利益準備金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,000,785

当期純利益

 

 

3,689,608

自己株式の取得

 

 

101,754

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,700,708

3,700,708

3,700,708

当期変動額合計

3,700,708

3,700,708

6,313,219

当期末残高

6,013,298

6,013,298

35,514,384

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            3~50年

機械及び装置    2~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 株式給付引当金

「株式給付規程」に基づく当社従業員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 半導体製造装置事業

製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、据付を要しない製品については引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

(2) ファインプラスチック成形品事業

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

(3) レーザ加工装置事業

製品の販売については、引渡又は検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

製品に関連した保証、修理、保守及び移設などのサービス収益についてはサービス提供完了時点で、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時点に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産 512,181千円

(繰延税金資産1,533,776千円と繰延税金負債1,021,594千円を相殺して表示しております。)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異のスケジューリングに係る判断は、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

 課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,054,241千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金負債 674,671千円

(繰延税金資産1,994,865千円と繰延税金負債2,669,536千円を相殺して表示しております。)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。

 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の課税所得の見積りは、繰延税金資産の回収可能性を見積る上での主要な仮定に該当すると判断しております。

 課税所得の見積りの際に使用した将来事業計画は、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた営業利益率に基づいております。

 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 7,006,045千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。当社の事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,706,223千円は、「未収入金」744,698千円、「その他」961,525千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式報酬)

取締役等に自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,102,250千円

2,968,224千円

長期金銭債権

1,136,000

910,000

短期金銭債務

2,551,195

4,652,832

 

2 保証債務

次の会社の受注契約に係る前受金返還保証及び瑕疵担保保証等に伴い、銀行が保証書発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

TOWA韓国株式会社

7,928千円

-千円

 

※3 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行6行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
 当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

14,500,000千円

18,500,000千円

借入実行残高

9,400,000

9,400,000

差引額

5,100,000

9,100,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

販売手数料

2,011,396千円

2,026,720千円

貸倒引当金繰入額

1,196

576

給与手当

743,015

817,924

賞与引当金繰入額

164,546

162,585

役員賞与引当金繰入額

61,300

59,100

退職給付費用

8,139

16,225

株式給付引当金繰入額

-

13,439

研究開発費

695,696

781,005

減価償却費

174,204

169,035

ソフトウエア償却費

8,669

5,609

支払手数料

1,384,406

1,656,487

 

(表示方法の変更)

「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,403,526千円

2,060,047千円

仕入高

19,211,670

21,629,906

その他

2,845,684

3,226,741

営業取引以外の取引による取引高

298,061

588,158

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

4,536,195

関係会社出資金

4,497,139

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

4,536,195

関係会社出資金

4,933,061

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

試作品

711,033千円

 

911,938千円

仕掛品評価損

181,053

 

279,474

賞与引当金

170,564

 

164,955

減価償却超過額

152,899

 

140,801

減損損失

316,115

 

309,948

関係会社株式評価損

167,778

 

167,778

子会社株式の投資簿価修正

544,874

 

544,874

その他

426,376

 

525,623

繰延税金資産小計

2,670,695

 

3,045,396

評価性引当額

△1,136,919

 

△1,050,531

繰延税金資産合計

1,533,776

 

1,994,865

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△930,700

 

△2,557,818

その他

△90,893

 

△111,717

繰延税金負債合計

△1,021,594

 

△2,669,536

繰延税金資産(負債)の純額

512,181

 

△674,671

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.54%

 

30.54%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

 

0.17

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.12

 

△0.16

外国子会社からの配当金益金不算入

△0.65

 

△2.27

役員賞与の損金不算入

0.30

 

0.37

寄付金の損金不算入

0.03

 

-

税額控除額

△1.93

 

△0.68

住民税均等割

0.27

 

0.26

評価性引当額の増減

△0.66

 

△1.72

その他

△0.10

 

△0.09

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.79

 

26.42

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,038,416

134,716

3,911

191,610

11,169,221

8,368,967

構築物

712,071

-

3,491

11,126

708,579

552,824

機械及び装置

8,629,075

629,579

116,116

630,435

9,142,538

6,847,307

車両運搬具

22,255

1,426

-

2,994

23,681

19,013

工具、器具及び備品

2,969,166

223,428

85,322

243,137

3,107,272

2,694,572

土地

4,028,194

-

-

-

4,028,194

-

建設仮勘定

54,215

27,377

54,470

-

27,122

-

27,453,395

1,016,527

263,313

1,079,304

28,206,610

18,482,684

無形固定資産

ソフトウエア

3,178,271

120,858

52,054

61,819

3,247,075

3,028,146

その他

25,765

-

-

2,500

25,765

15,000

3,204,036

120,858

52,054

64,319

3,272,840

3,043,146

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物           空調設備の取得                       39,234千円

機械及び装置       生産設備の取得                      568,325千円

工具、器具及び備品    社内LAN設備の更新                      50,938千円

ソフトウエア       金型設計用ソフトウエアの取得                33,360千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の除却    評価用装置                         63,702千円

3.取得価額ベースで記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,760

1,184

1,760

1,184

賞与引当金

558,496

540,129

558,496

540,129

役員賞与引当金

61,300

59,100

61,300

59,100

製品保証引当金

275,201

264,159

275,201

264,159

株式給付引当金

-

39,921

583

39,338

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。