回次 |
国際財務報告基準 |
|||||
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
||
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
希薄化後 1株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
(注)1.第9期(2020年3月期)より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス㈱をIFRSでは連結範囲に含めています。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.2023年1月1日付の伊藤忠製糖㈱との経営統合により、第12期以降の連結経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。
回次 |
日本基準 |
|
第9期 |
||
決算年月 |
2020年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
経常利益 |
(百万円) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
純資産額 |
(百万円) |
|
総資産額 |
(百万円) |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
自己資本比率 |
(%) |
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
従業員数 |
(人) |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.第9期(2020年3月期)の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(百株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
2,175 |
2,032 |
1,856 |
1,975 |
2,445 |
最低株価 |
(円) |
1,645 |
1,727 |
1,629 |
1,635 |
1,662 |
(注)1.第12期の1株当たり配当額には、経営統合記念配当7円を含んでいます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第9期(2020年3月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第10期(2021年3月期)から第13期(2024年3月期)は潜在株式が存在しないため、記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期(2022年3月期)の期首から適用しており、第11期(2022年3月期)以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4.第9期(2020年3月期)の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
5.第9期(2020年3月期)の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。
6.2023年1月1日付で、当社は持株会社体制に移行しました。このため、第12期以降の経営指標等は第11期以前と比較して大きく変動しています。また、同日以降、持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しています。
7.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
8.株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。
年次 |
沿革 |
2011年5月 |
日新製糖株式会社および新光製糖株式会社(以下「両社」といいます。)は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成 |
6月 |
両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
10月 |
当社設立(東京証券取引所市場第二部に株式上場) |
2012年3月 2013年4月 2014年7月
9月
2015年1月 3月 4月 11月 2017年10月
2019年2月 10月 2020年4月
2022年4月 6月 9月 10月 11月 12月
2023年1月
2023年5月
2024年5月
6月 |
2013年4月1日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結 2013年4月1日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更 2015年4月1日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議し合併契約締結 2015年1月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社(株式会社 ドゥ・スポーツプラザ)に承継することを決議 本新設分割後、当該新設会社は、2015年3月1日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議 株式会社ドゥ・スポーツプラザ(連結子会社)設立 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併 日新カップ株式会社を吸収合併 東京証券取引所市場第一部に指定 ツキオカフィルム製薬株式会社(連結子会社)の発行済株式総数の80%を取得(2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化) 株式会社エヌエーシーシステム(連結子会社)の発行済株式総数の100%を取得 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネス(連結子会社)に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 伊藤忠製糖株式会社と経営統合に関する基本合意書締結 伊藤忠製糖株式会社と経営統合契約および株式交換契約締結 日新製糖分割準備株式会社(連結子会社)設立 日新製糖分割準備株式会社と吸収分割契約締結 臨時株主総会において、伊藤忠製糖株式会社との株式交換契約、および日新製糖分割準備株式会社との吸収分割契約について承認決議 当社を株式交換完全親会社とし、伊藤忠製糖株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施するとともに、吸収分割により当社のグループ経営管理事業等を除く全ての事業を日新製糖分割準備株式会社に承継し、持株会社体制へ移行 当社の商号をウェルネオシュガー株式会社に、日新製糖分割準備株式会社の商号を日新製糖株式会社(連結子会社)にそれぞれ変更 2024年10月1日付で当社を存続会社とし、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議 2025年10月1日付(予定)で当社を存続会社とし、第一糖業株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議 定時株主総会において、日新製糖株式会社および伊藤忠製糖株式会社との吸収合併契約について承認決議 |
当社グループは、当社、子会社11社および関連会社10社により構成されています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主要な事業内容は以下のとおりです。
(砂糖その他食品事業)
主に以下の各製品およびその原材料等の製造、加工、仕入ならび販売を行っています。
・砂糖および糖類、健康食品、サプリメント、食用純金箔、可食フィルム、その他の食品
・食品添加物
・医薬品原料、医薬部外品
なお、当第1四半期連結会計期間において、株式取得および第三者割当増資の引き受けにより、ツルヤ化成工業㈱を持分法適用会社としています。
(健康産業事業)
主に以下のフィットネスクラブを運営しています。
・総合フィットネスクラブ
・女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ
・コンパクトジム
(倉庫事業)
主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
各事業を主に構成する当社グループ各社の主要な事業の内容は以下のとおりです。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
|
当社、子会社および関連会社 |
主要な事業の内容 |
砂糖その他食品事業 |
ウェルネオシュガー㈱ |
グループ経営管理事業 |
日新製糖㈱ |
砂糖その他食品の製造販売 |
|
伊藤忠製糖㈱ |
砂糖および糖類ならびにその副産物の製造加工および販売 |
|
第一糖業㈱ |
精製糖の製造および販売 |
|
新豊食品㈱ |
砂糖等の加工および包装 |
|
ツキオカフィルム製薬㈱ |
箔押事業・食用純金箔事業およびフィルム事業 |
|
日新サービス㈱ |
合成樹脂等の販売 |
|
シー・アンド・エス・サービス㈱ |
伊藤忠製糖株式会社の設備の点検・保全・管理・運送代行業務の受託 |
|
新東日本製糖㈱ |
精製糖等の製造 |
|
新光糖業㈱ |
国産分蜜糖の製造、販売 |
|
南栄糖業㈱ |
原料用粗糖の製造、販売 |
|
久米島製糖㈱ |
原料用粗糖の製造、販売 |
|
衣浦埠頭㈱ |
埠頭業、倉庫業、港湾運送業、通関業、貨物利用運送事業他 |
|
衣浦ユーティリティー㈱ |
蒸気・電気・用水の供給、排水の処理役務の提供 |
|
ツルヤ化成工業㈱ |
甘味料を中心とした添加物、各種食品素材、健康食品、高機能性食品等の製造および販売 |
|
健康産業事業 |
㈱日新ウエルネス |
フィットネスクラブの運営 |
倉庫事業 |
ニューポート産業㈱ |
冷蔵倉庫・港湾運送業 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) (注)2 |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
日新製糖㈱ (注)3、6 |
東京都 中央区 |
100 |
砂糖その他 食品事業 |
100.0 |
経営管理、ロイヤリティの受取、不動産の賃貸、役員の兼任 |
伊藤忠製糖㈱ (注)3、6 |
愛知県 碧南市 |
2,000 |
同上 |
100.0 |
経営管理、役員の兼任 |
第一糖業㈱ |
宮崎県 日向市 |
450 |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
新豊食品㈱ |
千葉市 美浜区 |
90 |
同上 |
100.0 (100.0) |
- |
ツキオカフィルム製薬㈱ |
岐阜県 各務原市 |
30 |
同上 |
100.0 (100.0) |
資金融資 |
日新サービス㈱ |
東京都 中央区 |
90 |
同上 |
100.0 (100.0) |
- |
シー・アンド・エス・サービス㈱ |
愛知県 碧南市 |
10 |
同上 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
㈱日新ウエルネス |
東京都 中央区 |
90 |
健康産業事業 |
100.0 (100.0) |
資金融資 |
ニューポート産業㈱ (注)3 |
千葉市 美浜区 |
900 |
倉庫事業 |
100.0 (100.0) |
不動産の賃貸 |
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
新東日本製糖㈱ |
千葉市 美浜区 |
6,174 |
砂糖その他 食品事業 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任 |
新光糖業㈱ |
大阪市 城東区 |
300 |
同上 |
50.0 (50.0) |
- |
南栄糖業㈱ |
鹿児島県 大島郡 |
98 |
同上 |
40.2 (40.2) |
- |
久米島製糖㈱ (注)4 |
沖縄県 那覇市 |
100 |
同上 |
34.8 (34.8) |
役員の兼任 |
新中糖産業㈱ (注)4 |
沖縄県 中頭郡 西原町 |
457 |
同上 |
28.9 (28.9) |
- |
衣浦埠頭㈱ |
愛知県 碧南市 |
200 |
同上 |
29.0 (29.0) |
- |
衣浦ユーティリティー㈱ |
愛知県 碧南市 |
480 |
同上 |
28.0 (28.0) |
- |
ツルヤ化成工業㈱ (注)5 |
山梨県 韮崎市 |
100 |
同上 |
20.0 (20.0) |
- |
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 (注)1 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) (注)2 |
関係内容 |
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
伊藤忠商事㈱ (注)4 |
東京都 港区 |
253,448 |
総合商社 |
被所有 37.9 |
役員の受入れ |
住友商事㈱ (注)4 |
東京都 千代田区 |
220,423 |
同上 |
被所有 25.4 |
役員の受入れ |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.特定子会社に該当しています。
4.有価証券報告書の提出会社です。
5.伊藤忠製糖㈱は、2023年5月1日に、ツルヤ化成工業㈱(山梨県韮崎市)の普通株式42,800株(議決権比率20.03%)を取得しました。これにより、同社は当社の持分法適用会社となりました。
6.日新製糖㈱および伊藤忠製糖㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
|
主要な損益情報等(百万円) |
||||
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
日新製糖㈱ |
47,033 |
3,907 |
2,754 |
32,494 |
39,385 |
伊藤忠製糖㈱ |
29,677 |
2,150 |
1,534 |
9,402 |
18,342 |
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
砂糖その他食品事業 |
|
( |
健康産業事業 |
|
( |
倉庫事業 |
|
( |
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(2)提出会社の状況
当社は2023年1月1日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員はいません。
(3)労働組合の状況
当連結会社従業員のうち、42名が日新製糖労働組合に所属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は2023年1月1日付で持株会社体制に移行し、業務を委託しているため、当事業年度末時点において従業員がおらず、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
② 連結子会社
当事業年度 |
|||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
||||
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち有期 労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち有期 労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出(育児休業をした男性労働者数/配偶者が出産した男性労働者数)したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出(女性の平均年間賃金/男性の平均年間賃金)したものです。