1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
コンパスティービー株式会社
ゼストプロ株式会社
有限会社プロセス
株式会社Doreicu
Jorudan Transit Directory, Inc.
イーツアー株式会社
株式会社悟空出版
株式会社ジェイフロンティア
J MaaS株式会社
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
杰昱(上海)信息技術有限公司
株式会社エアーズ
なお、株式会社エアーズについては令和4年12月13日付の株式取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Remunera Jorudan株式会社
Kiwi株式会社
Jorudan Taiga Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
会社等の名称
非連結子会社
Remunera Jorudan株式会社
Kiwi株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社
Jorudan Taiga Limited
関連会社
長城学院株式会社
株式会社ブノワ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうち株式会社Doreicu、Jorudan Transit Directory, Inc.、イーツアー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社ジェイフロンティア、J MaaS株式会社及び株式会社エアーズの決算日は3月31日、若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法(一部の製品は総平均法)に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 3~10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 各種サービスの提供
主に乗換案内に係る有料会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に加え、ドローンスクールのフランチャイズ展開を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発・保守
受注製作によるソフトウエアの開発及び保守、提供を行っております。
当該履行義務については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、保守契約等については、保守期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
ハ 広告
主に乗換案内に係る広告スペースの販売を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
ニ 旅行販売
企画旅行の提供及び旅行手配等を行っております。顧客に提供した旅行の出発日において収益を認識しております。
ホ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
令和7年9月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。
乗換案内事業のうちJ MaaS株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
令和3年11月11日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 39,300株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内訳
・有形固定資産 主として、ハードウエア事業のドローンスクールの運営等に係る機材(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(減損損失について)
当連結会計年度において、リース資産の全額25,133千円を減損損失に計上しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また資金調達については、製品開発投資計画に照らして必要な資金を内部留保等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投資事業有限責任組合への出資であります。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、発行体企業及び投資事業有限責任組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所敷金及び営業保証金であり差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。営業債務、未払法人税等及び未払消費税等は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的にしたもの、また、長期借入金は、営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、共に固定金利の調達であり、リスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年9月30日)
(単位:千円)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について18,209千円の減損処理を行っております。
(※3) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
(単位:千円)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について4,236千円の減損処理を行っております。
(※3) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年9月30日)
(単位:千円)
長期貸付金のうち、12,665千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
(単位:千円)
長期貸付金 940千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和5年9月30日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和4年9月30日)
(※1) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
(※1) リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 敷金及び保証金
事務所の敷金及び営業保証金等の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
一般債権の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
(3) リース債務(1年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(令和4年9月30日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額 非上場株式352,483千円)並びに、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式19,848千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。また、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 投資事業有限責任組合への出資62,197千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
その他有価証券(連結貸借対照表計上額 非上場株式342,017千円)並びに、子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 関係会社株式19,322千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。また、投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 投資事業有限責任組合への出資61,601千円)については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について18,209千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について4,236千円の減損処理を行っております。このほか非上場株式について3,543千円の投資有価証券清算損を計上しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が65,778千円増加しております。この増加の主な内容は、新たに連結子会社となった株式会社エアーズの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を53,394千円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年9月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は、令和4年12月5日付の取締役会決議に基づき、株式会社エアーズの株式を取得し、子会社化することとしました。また、令和4年12月13日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エアーズ
事業の内容 ドローン事業(パイロット育成・ドローンサービス・機体ソフトウエア販売)
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エアーズの事業は、1.ドローンスクールのフランチャイズ展開、2.ドローン関係ソリューション提供、3.ドローン販売、等で構成されております。これまでは1.が収益の中心となっておりますが、今後は2.及び3.の事業を積極的に推進する方針で、現状においては案件も増加し立ち上がりつつあります。
当社グループにおきましては、「乗換案内」及びMaaSの事業展開を進める中で地方自治体等との関係が構築されていることから、今回の株式の取得(子会社化)により、株式会社エアーズの地方自治体等向けソリューションを当社グループのソリューションとパッケージ化して提供することが可能になります。また、ドローンによる映像撮影等に関連し、当社グループが進めるインバウンドを含む観光関連の事業強化にもつながることが想定されます。加えて、ハードウエア関連の事業への進出を加速する意味で、当社グループの経営戦略にも大きく資するものと考えております。
以上が、企業結合を行った主な理由であります。
③ 企業結合日
令和4年12月13日(みなし取得日 令和4年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和5年1月1日から令和5年9月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
204,081千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
償却期間を5年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度において減損処理を行っております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 J MaaS株式会社
事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
② 企業結合日
令和5年1月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
57,905千円
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(単位:千円)
(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
(注)1 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産の主なものは、ソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に乗換案内事業における乗換案内に係るサービス期間の経過に伴い収益を認識する会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に関するものであり、期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、173,672千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が136,843千円増加した主な理由は、乗換案内事業の長期契約による法人向けサービスの提供に係る期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内であるソフトウエア開発に係る履行義務、並びにサービス又は保守の期間に基づき固定額を請求する各種サービスの提供又はソフトウエア保守契約に係る履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約資産の主なものは、乗換案内事業及びソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に乗換案内事業における乗換案内に係るサービス期間の経過に伴い収益を認識する会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に関するものであり、期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、273,149千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が39,689千円増加した主な理由は、新たに連結子会社となった株式会社エアーズの契約負債が計上されたことであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内であるソフトウエア開発に係る履行義務、並びにサービス又は保守の期間に基づき固定額を請求する各種サービスの提供又はソフトウエア保守契約に係る履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等
ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等、ドローンスクールの運営等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,636,210千円には、セグメント間取引消去△640,938千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,277,148千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,541,226千円には、セグメント間取引消去△732,411千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,273,637千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年10月1日 至 令和5年9月30日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。