|
回次 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,146 |
1,530 |
1,778 |
1,698 |
2,077 |
|
最低株価 |
(円) |
591 |
625 |
1,088 |
1,137 |
1,467 |
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載していますが、重要性がないため、記載していません。
5.第86期の1株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。
6. 第87期の1株当たり配当額には特別配当10円を含んでいます。
7. 第88期の1株当たり配当額には特別配当15円を含んでいます。
8. 第89期の1株当たり配当額には特別配当35円を含んでいます。
9. 第90期の1株当たり配当額には特別配当3円を含んでいます。
10.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
1912年6月 |
井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立 |
|
1932年5月 |
大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組 |
|
1936年1月 |
資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組 |
|
1953年9月 |
資本金3,000千円に増資 |
|
1962年9月 |
資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設 |
|
1963年10月 |
大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始 |
|
1964年1月 |
大阪証券取引所の市場第2部に上場 |
|
1964年6月 |
滋賀工場を建設 第1期工事完成 |
|
1971年3月 |
資本金320,000千円に増資 滋賀工場第2期工事完成 |
|
1974年10月 |
建設大臣(国土交通大臣)登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設 |
|
1977年9月 |
資本金400,000千円に増資 |
|
1978年9月 |
本社を大阪市西区に移転 |
|
1980年1月 |
資本金437,500千円に増資 |
|
1980年3月 |
資本金503,125千円に増資 |
|
1991年11月 |
滋賀工場第3期工事完成 |
|
1999年4月 |
本社を大阪市中央区博労町に移転 |
|
2004年7月 |
本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転 |
|
2006年7月 |
総額10億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
|
2006年12月 |
新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資 |
|
2007年9月 |
滋賀工場内に第3組立工場を建設 |
|
2010年5月 |
ISO9001及び14001を認証取得 |
|
2012年6月 |
創業100周年を迎える |
|
2012年10月 |
社名を株式会社テクノスマートに変更 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2018年2月 |
潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行 |
|
2018年5月 |
新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資 |
|
2019年7月 |
滋賀工場内に本館を建設 |
|
2021年4月 |
滋賀工場を滋賀事業所に名称変更 |
|
2021年6月 |
滋賀事業所内に第5工場を建設 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の被 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) 株式会社光通信 (注)2、3 |
東京都 豊島区 |
54,259,410 |
情報通信 サービス業 |
20.6 (20.6) |
- |
(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。
(1)提出会社の状況
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、部門別の従業員数を記載しています。
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
部門別 |
従業員数(人) |
|
|
技術統括部 |
80 |
(-) |
|
製造統括部 |
105 |
(-) |
|
資材統括部 |
18 |
(-) |
|
営業統括部 |
17 |
(-) |
|
管理統括部 |
18 |
(-) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)については、年間の平均人員を( )外数で記載していますが、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、期間中の休業取得者、中途退職者及び中途入社者を除いています。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、テクノスマート労働組合と称し、滋賀事業所に同組合本部が、また本社に支部が置かれ、2024年3月31日現在における組合員数は183人で、他の上部団体には加盟していません。
なお、労使関係は安定しています。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。