1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
㈱インプレス
㈱リットーミュージック
㈱エムディエヌコーポレーション
㈱山と溪谷社
㈲原の小屋
イカロス出版㈱
㈱天夢人
㈱ICE
㈱近代科学社
㈱PUBFUN
㈱インプレス・デジタル・バリューズ
㈱シフカ
Impress Business Development(同)
㈱IPGネットワーク
㈱iDMPは、2023年4月に株式会社クリエイターズギルド(現㈱インプレス・デジタル・バリューズ)へ吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
㈱IADは、2024年1月に㈱インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
㈱編集工学研究所
㈱ファンギルド
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の㈲原の小屋の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・製品
主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
なお、最終刷後6ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。
仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)
定率法または定額法
ソフトウエア(自社利用分)
社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス、その他の報告セグメントごとに、事業を分類して収益を管理しております。
① 出版・電子出版事業
出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品(年賀状ムック、カレンダー、手帳)等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及びムックについて、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについては、取引価格から減額する方法を採用しております。なお、売上歩戻については、出版取次等からの請求に基づいた金額を計上し、販売奨励金等のリベートについては、出版取次等との契約に基づき当期販売額を加味した見積額を算出して計上しております。電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍販売ストア上でコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。出版広告については、広告が掲載された製品を発売した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね2から7ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② ネットメディア・サービス事業
ネットメディア・サービス事業については、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」や「ヤマケイオンライン」等、各事業会社の専門的な情報をWebメディアによって発信しております。主な収益はWebメディアに広告を掲載する広告掲載料となり、Webメディアに掲載することが履行義務となります。広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね1から2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ ターゲットメディア事業
ターゲットメディア事業については、「IT Leaders」「ネットショップ担当者フォーラム」等の専門性の高い分野の情報を、Webメディアを通じて企業向けに発信、またビジネスセミナーやイベントの開催等を実施しております。主な収益はWebメディアに広告を掲載する広告掲載料となり、Webメディアに掲載することが履行義務となります。広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
ビジネスセミナーやイベントにおいては、主にビジネスセミナーやイベント等で収集したリード情報を顧客に提供することが履行義務となり、顧客との契約に基づいたリード情報を提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、一部のイベントにおいては、イベントを開催することが履行義務となり、イベントを開催した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね1から2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
④ ソリューション事業
ソリューション事業については、各事業会社の専門コンテンツを活かし、企業や自治体向けのセールスプロモーションツール、Webサイト、出版物などの制作受託を行っております。当社グループは顧客に対して、契約に基づいて制作した製品を顧客に提供することが履行義務となります。当社グループは顧客との契約に基づいて制作した製品を顧客に納品し、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね1から2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業については、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォームの運営や楽器マーケットプレイス「デジマート」等、当社グループのプラットフォームを活かしたサービスを行っております。主な事業内容である電子コミックプラットフォームについては、顧客に対してアプリの開発・保守・運用等を提供することが履行義務となります。開発については、顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。保守・運用については、保守運用業務委託契約に基づき、契約期間にわたってスマートフォン向けアプリケーションの保守運用業務を提供する履行義務があります。月毎に、顧客からの業務内容確認をもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社グループはグループ通算制度を適用しており、地方税については翌期1年間の各社毎に算出した課税所得及びタックス・プランニングに基づき、連結法人税については、翌期1年間の連結課税所得及びタックス・プランニングに基づき、それぞれの繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は売上高見込みであります。売上高見込みについては、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い課税所得を見積ったうえで、回収可能性の判断を実施しております。
なお、当該事業計画には、紙の出版市場及び電子出版市場のそれぞれの過去からのトレンドを基礎として、当社グループが取扱う製品の需要予測に加え、さらに原材料価格や配送価格等の製造から販売に至るコスト上昇リスクを加味しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化等の見積りの不確実性により、課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。
固定資産及びのれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、個別会社又は事業プロジェクトを基準にグルーピングを行っております。資産グループごとに、回収可能価額を著しく低下させる変化等の有無を検討し減損の兆候を認識しています。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しています。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
②主要な仮定
減損損失の認識及び計上の際に用いる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積もっており、事業区分ごとの事業環境や各セグメントごとの事業計画の変動リスクを分析し、より確実性の高い将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、減損損失の認識及び計上を行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や事業環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、翌連結会計年度において固定資産及びのれんの減損損失を新たに又は追加で計上する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
重要な影響はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
子会社所有の上記固定資産につき、事業計画当初に予定していた収益が見込めなくなったことから、各固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。
※5 当社グループは、早期収益改善を目的に、事業構造改革の一環としてセカンドキャリア支援制度及び追加の人員削減施策に加えて不採算事業の整理を行っており、当連結会計年度における事業構造改革費の内訳は以下のとおりであります。
早期退職費用 129,837千円
企画中止費用 5,976千円
計 135,814千円
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数3,220株は単元未満株式の買取りによるものであります。
また、普通株式の自己株式の減少株式数377,484株は、2022年7月1日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 普通株式の自己株式の増加株式数3,840株は単元未満株式の買取り、4,537株は特定譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
また、普通株式の自己株式の減少株式数13,924株は、2023年7月3日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分したものであります。
該当事項はありません。
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)株式の取得により新たに株式会社PUBFUNを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPUBFUN株式の取得価額と株式会社PUBFUN取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(2)株式の取得により新たに株式会社シフカを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシフカ株式の取得価額と株式会社シフカ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※2 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、業務提携等を目的とした株式等への投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
1) 信用リスクの管理
営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスク&オポチュニティマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。
2) 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要があると認められる場合には、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。
3) 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。
また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、満期保有目的の債券については、元利金の合計額を当該債券の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定していることから、レベル2に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1 その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額159,651千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 満期保有目的の債券
2 その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額159,135千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(注) 「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が98,146千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失による減価償却超過額に係る評価性引当額51,867千円等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの出版・電子出版事業においては、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等について、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを条件とする委託販売制度を採用しており、当該制度による将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上しております。なお、約定期間(委託期間)は1から6ヶ月となっております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。