第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,507,129

13,850,416

14,778,761

15,161,147

14,466,566

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

521,871

931,480

941,550

494,410

366,408

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

374,906

676,314

875,972

375,854

1,036,739

包括利益

(千円)

301,175

665,631

842,667

403,324

1,086,105

純資産額

(千円)

7,887,755

8,531,075

9,233,943

9,654,121

8,401,478

総資産額

(千円)

13,086,400

14,441,660

15,732,870

15,944,417

14,545,562

1株当たり純資産額

(円)

239.07

254.99

275.81

280.98

244.94

1株当たり
当期純利益金額又は

1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

11.36

20.31

26.19

11.15

30.64

潜在株式調整後
1株当たり当期

純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.3

59.0

58.7

59.6

57.0

自己資本利益率

(%)

4.8

8.2

9.9

4.0

11.7

株価収益率

(倍)

11.4

12.2

8.4

18.8

5.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,050,745

1,330,260

58,225

58,836

513,348

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

169,908

482,355

369,662

70,335

265,589

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

137,015

20,685

259,523

204,068

290,167

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,051,529

6,884,107

6,316,829

5,983,589

4,914,484

従業員数

(人)

567

577

647

689

675

 

(注) 1.第28期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

663,305

871,653

1,137,781

1,686,641

1,676,983

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

46,308

15,436

146,750

203,762

237,946

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

110,246

136,603

330,173

452,775

199,752

資本金

(千円)

5,341,021

5,341,021

5,341,021

5,341,021

5,341,021

発行済株式総数

(株)

37,371,500

37,371,500

37,371,500

37,371,500

37,371,500

純資産額

(千円)

6,679,769

6,780,673

6,982,003

7,298,046

6,931,729

総資産額

(千円)

9,218,338

10,433,149

11,679,267

10,824,652

10,057,532

1株当たり純資産額

(円)

202.45

202.78

208.69

215.72

204.86

1株当たり配当額

(円)

2.50

4.00

6.50

5.00

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は 

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

3.34

4.10

9.87

13.43

5.90

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

72.5

65.0

59.8

67.4

68.9

自己資本利益率

(%)

1.6

2.0

4.8

6.3

2.8

株価収益率

(倍)

38.6

60.2

22.3

15.6

29.1

配当性向

(%)

74.8

97.5

65.9

37.2

従業員数

(人)

17

14

15

44

43

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

86.2

164.4

151.3

148.1

124.4

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(194.9)

最高株価

(円)

208

275

314

229

248

最低株価

(円)

107

119

193

198

169

 

(注) 1.第28期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第32期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1992年1月

創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。

1992年4月

IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目1番32号に設立。

1992年6月

創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。

1992年7月

創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。

1993年3月

パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。

1993年10月

㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。

1994年3月

パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel 5.0 Windows対応」発行。

1994年9月

インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。

1995年8月

オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)

1996年2月

創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。

1996年2月

電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impress Watch」の第一号として「INTERNET Watch」を創刊。

1997年11月

本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。

1998年1月

インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)

1999年9月

㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。

1999年10月

本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。

1999年12月

株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。

2000年4月

㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。

2000年10月

東京証券取引所 市場第一部上場

2004年5月

コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。

2004年10月

会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。

2005年10月

㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱Impress Watch」を設立。

2006年2月

デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱Impress Comic Engineを設立。

2006年4月

㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。

2006年11月

山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。

2008年7月

㈱インプレスR&Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&D」を設立。㈱インプレスR&Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。

2011年5月

新規事業開発、既存事業の活性化及びR&D等に注力することを目的とし、Impress Business Development(同)を設立。

2011年10月

㈱Impress Comic Engineが商号を㈱ICEへと変更。

2013年10月

アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。

2014年7月

当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱Impress Professional Worksを設立。
㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱Impress Watch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。

2014年11月

本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。

2015年8月

モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。

2017年4月

関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。

2018年4月

非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。

2020年7月

グループのデジタルマーケティングを強化するため㈱iDMPを設立し、連結の範囲に含める。

2021年8月

航空・鉄道分野の専門出版を行うイカロス出版㈱の株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

2022年4月

当社の100%子会社である㈱インプレスR&Dと㈱メディアドゥを新設分割会社とし、㈱PUBFUNを新設分割設立会社とする共同新設分割を行い、㈱PUBFUNが発行する株式の51%を取得し連結の範囲に含める。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年7月

㈱Impress Professional Worksの組織再編に伴い、㈱Impress Professional Worksが担う当社グループの経営管理機能を当社へ承継する吸収分割を実施し、商号を㈱IPGネットワークに変更。

2022年9月

非連結子会社であった㈱シフカの株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。

2023年2月

㈱インプレスと㈱インプレスR&Dが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。

2023年4月

㈱iDMPと㈱クリエイターズギルドが合併し、㈱クリエイターズギルドが存続会社となる。

2023年7月

㈱クリエイターズギルドの商号を㈱インプレス・デジタル・バリューズへ変更。

2024年1月

ITセグメントの㈱インプレスと㈱IADが合併し、㈱インプレスが存続会社となる。

 

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

その他の株式会社iDMPは、2023年4月に株式会社クリエイターズギルド(現株式会社インプレス・デジタル・バリューズ)に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

ITセグメントの株式会社IADは、2024年1月に株式会社インプレスに吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業セグメント区分

主要な事業区分

主要な事業内容

主要な会社

IT

(IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業)

コンテンツ事業

メディア
&サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等

㈱インプレス

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作

プラットフォーム事業

出版流通プラットフォームの開発・運営等

音楽

(音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業)

コンテンツ事業

メディア
&サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱リットーミュージック

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作

プラットフォーム事業

ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営等

デザイン

(デザイン分野に関するコンテンツ事業)

コンテンツ事業

メディア
&サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱エムディエヌコーポレーション

山岳・自然

(山岳・自然分野に関するコンテンツ事業)

コンテンツ事業

メディア
&サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱山と溪谷社

㈲原の小屋

ソリューション

企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、宿泊サービスの提供

航空・鉄道

(航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業)

コンテンツ事業

メディア

&サービス

出版・電子出版、ネットメディア・サービス等

イカロス出版㈱

㈱天夢人

ソリューション

パートワーク等の受託制作

モバイルサービス

(モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業)

コンテンツ事業

メディア
&サービス

電子出版、ネットメディア・サービス等

㈱ICE

ソリューション

電子書籍ファイルの受託制作

プラットフォーム事業

電子コミックプラットフォームの開発・運営等

その他

 

出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、ECプラットフォーム・出版流通プラットフォームの開発・運営、グループ各社の出版物流・販売管理等

㈱近代科学社

㈱PUBFUN

㈱インプレス・デジタル・バリューズ

㈱シフカ

㈱IPGネットワーク

Impress Business Development(同)

全社

 

グループ経営・財務戦略の策定

グループ各社の経営管理

㈱インプレスホールディングス(当社)

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 


(注)㈱天夢人は、2024年4月1日付でイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い消滅しております。

 

4 【関係会社の状況】

<関係会社の状況>

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容(注1)

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱インプレス

東京都千代田区

90,000

IT

100.00

役員等の兼任あり

㈱リットーミュージック

東京都千代田区

100,000

音楽

100.00

役員等の兼任あり

㈱エムディエヌコーポレーション

東京都千代田区

50,000

デザイン

100.00

役員等の兼任あり

㈱山と溪谷社

東京都千代田区

97,500

山岳・自然

100.00

役員等の兼任あり

㈲原の小屋

福島県南会津郡

10,500

山岳・自然

100.00

イカロス出版㈱

東京都千代田区

16,000

航空・鉄道

100.00

役員等の兼任あり

㈱天夢人

東京都千代田区

30,000

航空・鉄道

100.00

役員等の兼任あり

㈱ICE

東京都千代田区

100,000

モバイル
サービス

100.00

役員等の兼任あり

㈱近代科学社

東京都千代田区

20,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

㈱PUBFUN

東京都千代田区

10,000

その他

51.00

役員等の兼任あり

㈱インプレス・デジタル・バリューズ

東京都千代田区

80,700

その他

100.00

役員等の兼任あり

㈱シフカ

東京都千代田区

10,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

Impress Business Development(同)

東京都千代田区

10,000

その他

100.00

代表社員の兼任あり

㈱IPGネットワーク

東京都千代田区

30,000

その他

100.00

役員等の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱編集工学研究所

東京都世田谷区

75,005

その他

48.19

役員等の兼任あり

㈱ファンギルド

東京都千代田区

50,000

その他

28.04

役員等の兼任あり

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

IT

244

音楽

87

デザイン

29

山岳・自然

70

航空・鉄道

63

モバイルサービス

70

その他

69

全社(共通)

43

合計

675

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

43

45.7

11.2

7,202,476

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

43

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、国内連結子会社1社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

 連結会社

当連結会計年度

管理職に占める

女性従業員

の割合(%)

(注2、4)

男性従業員の

育児休業

取得率(%)

(注3)

従業員の男女の賃金の差異(%)

全従業員

うち、

正規雇用従業員

うち、

臨時雇用者

21.9

12.5

82.2

82.5

88.7

 

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

   4.管理職に占める女性従業員の割合は、課長級相当以上の人数であります。