【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定額法

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料、受取手数料、グループ運営費、業務受託料)及び受取配当金となります。グループ運営収入については、子会社との契約内容に応じて、グループ運営の為の各種サービス(経営指導、資産使用料、受託業務等)を提供することが履行義務であり、当該業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

 

  (重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

12,398千円

14,570千円

(繰延税金負債との相殺前の金額)

12,459千円

14,619千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期貸付金

377,715

千円

817,527

千円

預り金

2,429,863

 

2,117,991

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

営業収益

 

 

受取手数料

952,115

千円

受取手数料

1,172,052

千円

受取配当金

734,525

 

受取配当金

504,931

 

営業費用

 

 

営業費用

 

 

業務委託費

49,041

 

業務委託費

33,450

 

支払手数料

65,844

 

支払手数料

79,133

 

その他

70,837

 

その他

19,090

 

営業外収益

 

 

営業外収益

 

 

受取利息

9,095

 

受取利息

11,047

 

営業外費用

 

 

営業外費用

 

 

支払利息

6,604

 

支払利息

4,710

 

 

 

※2.販売費に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

142,839

千円

154,434

千円

給与手当及び賞与

282,980

 

333,818

 

賞与引当金繰入額

8,678

 

9,563

 

退職給付費用

12,469

 

13,805

 

減価償却費

72,772

 

92,683

 

地代家賃

271,027

 

352,735

 

支払手数料

156,935

 

182,412

 

業務委託費

180,544

 

172,622

 

消耗品費

152,461

 

220,208

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,377,925千円、関連会社株式19,676千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,299,303千円、関連会社株式19,676千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,657

 

2,928

退職給付引当金

46,067

 

43,926

繰越欠損金

611,896

 

372,050

投資有価証券評価損

35,343

 

17,736

関係会社株式評価損

791,608

 

822,824

貸倒引当金

29,089

 

79,918

減価償却超過額

9,679

 

11,813

未払事業所税

1,142

 

1,164

未払事業税

4,014

 

3,671

役員特別退職金

2,599

 

その他

6,086

 

9,314

繰延税金資産小計

1,540,185

 

1,365,348

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△611,896

 

△372,050

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△915,829

 

△978,678

評価性引当額小計

△1,527,726

 

△1,350,728

繰延税金資産合計

12,459

 

14,619

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△61

 

△49

繰延税金負債合計

△61

 

△49

繰延税金資産純額

12,398

 

14,570

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6%

 

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△213.1%

 

-%

役員賞与・給与の損金不算入額

2.5%

 

-%

住民税均等割等

1.6%

 

-%

評価性引当額の増減

61.3%

 

-%

繰越欠損金の期限切れ

23.6%

 

-%

繰越欠損金の繰戻しによる還付金額等

△14.0%

 

-%

グループ通算による影響

28.8%

 

-%

その他

△8.0%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△85.1%

 

-%

 

   (注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。