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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
435 |
456 |
480 |
525 |
565 |
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最低株価 |
(円) |
325 |
325 |
398 |
427 |
459 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1908年、初代 林 義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目 林 満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。
1945年8月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年4月、三代目 林 満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目 林 良一が継承したうえで、現代表取締役 林 大一郎が五代目として事業を継続しております。
主な変遷は次のとおりであります。
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1971年9月 |
株式会社広島研創を設立(資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地) |
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1972年9月 |
本社を広島市戸坂町尻田859番地(現:広島市東区戸坂中町2番23号)に移転 |
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1979年4月 |
株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更 |
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1979年6月 |
第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町(現:安佐北区深川八丁目10番11号)に新設 |
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1982年12月 |
レーザー加工機導入(業界初) |
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1983年10月 |
本社を広島市安佐北区高陽町に移転 |
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1986年9月 |
新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区(第一工場、第二工場及び本社の隣接地)に新設 |
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1987年4月 |
CIMシステム(コンピュータによる統合生産体制)導入 |
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1990年11月 |
日本証券業協会店頭登録銘柄として登録 |
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1991年11月 |
本社・工場を「研創ファクトリーパーク」(広島市安佐北区上深川町448番地)に移転 |
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1999年2月 |
国際規格「ISO9002」の認証を取得 |
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2003年2月 |
国際規格「ISO9001:2000」の移行審査認証取得 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
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2010年4月 2013年7月
2022年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。
なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨
時雇用者数(嘱託社員、常用パート、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」を公表対象としていないため、
記載を省略しております。