第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、晄和監査法人による監査を受けております。

 

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計に関する研修への参加等により最新の会計情報を入手しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

640,084

610,597

電子記録債権

287,049

※6 431,131

受取手形、売掛金及び契約資産

※4 1,645,124

※4,※6 1,419,342

商品及び製品

62,589

51,446

仕掛品

95,123

97,575

原材料及び貯蔵品

195,310

208,245

前払費用

5,201

5,393

その他

94,963

15,793

貸倒引当金

174

1,284

流動資産合計

3,025,273

2,838,241

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,253,683

3,276,201

減価償却累計額

2,572,450

2,625,689

建物(純額)

※1,※2 681,232

※1,※2 650,511

構築物

390,609

392,759

減価償却累計額

332,128

337,255

構築物(純額)

※1,※2 58,481

※1,※2 55,504

機械及び装置

962,650

1,002,908

減価償却累計額

852,541

895,081

機械及び装置(純額)

※1,※2 110,109

※1,※2 107,827

車両運搬具

80,452

80,452

減価償却累計額

78,340

79,648

車両運搬具(純額)

※1,※2 2,112

※1,※2 804

工具、器具及び備品

157,274

158,649

減価償却累計額

135,663

134,114

工具、器具及び備品(純額)

21,611

24,534

土地

※1 1,680,159

※1 1,680,159

建設仮勘定

64,016

71,441

有形固定資産合計

2,617,722

2,590,782

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 74,613

※2 60,558

電話加入権

6,649

6,649

無形固定資産合計

81,263

67,207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,586

30,463

出資金

285

285

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

3,720

4,108

破産更生債権等

3,482

-

繰延税金資産

107,120

97,005

その他

204,264

134,326

貸倒引当金

3,482

-

投資その他の資産合計

337,976

266,189

固定資産合計

3,036,962

2,924,180

資産合計

6,062,236

5,762,421

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

628,431

-

買掛金

321,970

291,144

短期借入金

※1,※3 980,000

※1,※3 890,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 186,294

※1 380,663

未払金

323,804

142,584

未払費用

68,303

67,261

未払法人税等

65,507

35,409

預り金

7,872

7,829

賞与引当金

79,879

65,651

その他

※5 52,719

※5 79,219

流動負債合計

2,714,783

1,959,763

固定負債

 

 

長期借入金

※1 177,598

※1 472,764

退職給付引当金

151,271

175,909

役員退職慰労引当金

4,350

4,350

資産除去債務

1,728

1,753

固定負債合計

334,948

654,777

負債合計

3,049,732

2,614,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,740

664,740

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

267,245

268,757

資本剰余金合計

267,245

268,757

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,932

56,946

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,112,511

2,230,298

利益剰余金合計

2,163,443

2,287,244

自己株式

94,534

89,945

株主資本合計

3,000,895

3,130,797

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,609

17,083

評価・換算差額等合計

11,609

17,083

純資産合計

3,012,504

3,147,880

負債純資産合計

6,062,236

5,762,421

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

売上高

※1 6,020,260

※1 5,888,372

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

40,726

62,589

当期製品製造原価

4,243,633

4,136,684

合計

4,284,360

4,199,274

製品期末棚卸高

62,589

51,446

製品売上原価

※5 4,221,770

※5 4,147,827

売上総利益

1,798,490

1,740,545

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

344,727

330,328

一般管理費

1,139,831

1,150,810

販売費及び一般管理費合計

※2 1,484,559

※2 1,481,139

営業利益

313,930

259,405

営業外収益

 

 

受取利息

27

40

受取配当金

685

912

受取地代家賃

1,746

1,746

助成金収入

1,514

2,258

受取手数料

787

774

その他

629

1,121

営業外収益合計

5,390

6,853

営業外費用

 

 

支払利息

1,541

2,670

債権保全利息

6,421

5,920

その他

784

728

営業外費用合計

8,746

9,319

経常利益

310,574

256,940

特別利益

 

 

受取補償金

18,716

保険解約返戻金

2,836

補助金収入

15,445

13,000

特別利益合計

34,162

15,836

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 0

※4 0

固定資産圧縮損

※3 15,445

※3 3,000

特別損失合計

15,445

3,000

税引前当期純利益

329,291

269,776

法人税、住民税及び事業税

80,744

78,122

法人税等調整額

3,929

7,712

法人税等合計

76,814

85,835

当期純利益

252,477

183,941

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,155,056

27.0

1,134,070

27.3

Ⅱ 労務費

※1

986,580

23.0

990,338

23.8

Ⅲ 経費

※2

2,141,665

50.0

2,036,484

48.9

当期総製造費用

 

4,283,302

100.0

4,160,893

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

76,361

 

95,123

 

合計

 

4,359,663

 

4,256,017

 

他勘定振替高

※3

20,906

 

21,757

 

期末仕掛品棚卸高

 

95,123

 

97,575

 

当期製品製造原価

 

4,243,633

 

4,136,684

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算制度を採用しており、予定価格によっておりますので原価差額を売上原価および棚卸資産に配賦しております。

 

 (注)※1.引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

42,983

36,931

退職給付費用(千円)

17,975

15,868

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費(千円)

1,715,354

1,592,891

消耗品費(千円)

191,594

202,771

減価償却費(千円)

85,737

85,324

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

広告宣伝費(千円)

15,345

16,124

開発研究費(千円)

4,356

2,466

その他(千円)

1,203

3,166

合計(千円)

20,906

21,757

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

266,021

266,021

45,318

1,921,780

1,967,099

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

5,613

5,613

剰余金の配当

 

 

 

 

56,133

56,133

当期純利益

 

 

 

 

252,477

252,477

自己株式の処分

 

1,224

1,224

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,224

1,224

5,613

190,730

196,344

当期末残高

664,740

267,245

267,245

50,932

2,112,511

2,163,443

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,461

2,797,400

11,372

11,372

2,808,772

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

56,133

 

 

56,133

当期純利益

 

252,477

 

 

252,477

自己株式の処分

5,926

7,150

 

 

7,150

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

236

236

236

当期変動額合計

5,926

203,495

236

236

203,731

当期末残高

94,534

3,000,895

11,609

11,609

3,012,504

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

664,740

267,245

267,245

50,932

2,112,511

2,163,443

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

6,014

6,014

剰余金の配当

 

 

 

 

60,140

60,140

当期純利益

 

 

 

 

183,941

183,941

自己株式の処分

 

1,511

1,511

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,511

1,511

6,014

117,787

123,801

当期末残高

664,740

268,757

268,757

56,946

2,230,298

2,287,244

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,534

3,000,895

11,609

11,609

3,012,504

当期変動額

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

60,140

 

 

60,140

当期純利益

 

183,941

 

 

183,941

自己株式の処分

4,588

6,100

 

 

6,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,474

5,474

5,474

当期変動額合計

4,588

129,901

5,474

5,474

135,376

当期末残高

89,945

3,130,797

17,083

17,083

3,147,880

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

329,291

269,776

減価償却費

138,295

143,090

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,100

2,372

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,263

14,228

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,928

24,638

譲渡制限付株式報酬

7,213

6,363

受取利息及び受取配当金

712

952

支払利息

1,541

2,670

固定資産除却損

0

0

固定資産圧縮損

15,445

3,000

受取補償金

18,716

保険解約返戻金

2,836

補助金収入

15,445

13,000

売上債権の増減額(△は増加)

108,382

81,700

棚卸資産の増減額(△は増加)

73,181

4,243

仕入債務の増減額(△は減少)

389,427

659,258

その他の資産の増減額(△は増加)

42,550

26,349

その他の負債の増減額(△は減少)

48,091

41,822

小計

115,629

181,124

利息及び配当金の受取額

712

952

利息の支払額

1,524

2,517

補助金の受取額

3,000

25,445

補償金の受取額

18,716

法人税等の支払額

100,427

84,723

営業活動によるキャッシュ・フロー

213,867

223,251

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

132,000

132,000

定期預金の払戻による収入

132,000

132,000

有形固定資産の取得による支出

85,317

185,348

無形固定資産の取得による支出

7,600

31,484

保険積立金の積立による支出

29,674

29,674

保険積立金の解約による収入

101,840

敷金・保証金等の増減額(△は増加)

475

609

貸付けによる支出

3,410

2,210

貸付金の回収による収入

1,050

1,877

投資活動によるキャッシュ・フロー

125,427

144,391

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

380,000

90,000

長期借入れによる収入

300,000

800,000

長期借入金の返済による支出

240,720

310,465

配当金の支払額

54,870

61,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

384,409

338,155

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,114

29,486

現金及び現金同等物の期首残高

462,970

508,084

現金及び現金同等物の期末残高

※1 508,084

※1 478,597

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。

(3)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

  退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

 当社は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

 当社はサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。

 製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、それに付随する製品保証の提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しに伴う収益は、製品を顧客の指定する現場へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1~3日以内であることを踏まえ、当社の工場や外注先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、顧客との契約に基づき約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で表示しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね4ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 製品保証については、顧客への製品保証の提供を通じて履行義務を充足することから、一定期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を見積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

107,120千円

97,005千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会等で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率を見積り、算定しております。

 将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

663,843千円

(663,843千円)

634,121千円

(634,121千円)

構築物

53,789千円

(53,789千円)

51,788千円

(51,788千円)

機械及び装置

110,109千円

(110,109千円)

107,827千円

(107,827千円)

車両運搬具

0千円

( 0千円)

0千円

(0千円)

土地

1,634,571千円

(1,634,571千円)

1,634,571千円

(1,634,571千円)

2,462,314千円

(2,462,314千円)

2,428,309千円

(2,428,309千円)

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

400,000千円

(400,000千円)

360,000千円

(360,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

71,862千円

(71,862千円)

139,270千円

(139,270千円)

長期借入金

60,928千円

(60,928千円)

179,990千円

(179,990千円)

532,790千円

(532,790千円)

679,260千円

(679,260千円)

上記のうち( )内は工場財団抵当であります。

なお、上記担保資産及び担保付債務のうち、当事業年度において建物3,297千円及び構築物10,159千円は、1年内返済予定の長期借入金2,598千円に対する担保として譲渡担保が設定されております。

 

※2 圧縮記帳額

 補助金の受け入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

22,650千円

25,650千円

構築物

259千円

259千円

機械及び装置

39,062千円

39,062千円

車両運搬具

3,199千円

3,199千円

ソフトウェア

500千円

500千円

65,670千円

68,670千円

 

※3 当座貸越契約

 運転資金の効率的な調達と手元資金の流動性確保のため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

  (2023年3月31日)

当事業年度

  (2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,200,000千円

2,200,000千円

借入実行残高

980,000千円

890,000千円

差引額

1,220,000千円

1,310,000千円

 

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

470,993千円

302,546千円

売掛金

1,174,131千円

1,116,796千円

 

 

※5 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

契約負債

5,481千円

9,486千円

 

※6 期末日満期手形および電子記録債権

 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

21,625千円

電子記録債権

-千円

35,631千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項(収益認識関係)の「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃荷造費

307,786千円

303,467千円

 

  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

52,558千円

57,765千円

賞与引当金繰入額

36,895千円

28,720千円

退職給付費用

14,016千円

37,783千円

役員報酬

89,356千円

89,700千円

給料手当

434,930千円

441,165千円

 

※3 固定資産圧縮損

 固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産(建物、機械及び装置)から直接減額したものであります。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

0千円

-千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

0千円

0千円

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

713千円

865千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,022,774

4,022,774

合計

4,022,774

4,022,774

自己株式

 

 

 

 

普通株式

280,574

16,553

264,021

合計

280,574

16,553

264,021

注)普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

56,133

15

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

60,140

 利益剰余金

16

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数

(株)

当事業年度増加株式数

(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,022,774

4,022,774

合計

4,022,774

4,022,774

自己株式

 

 

 

 

普通株式

264,021

12,816

251,205

合計

264,021

12,816

251,205

注)普通株式の自己株式数の減少数は、譲渡制限付株式報酬の支給に伴う減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

60,140

16

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

60,345

 利益剰余金

16

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

640,084千円

610,597千円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△132,000千円

△132,000千円

 

現金及び現金同等物

508,084千円

478,597千円

 

(リース取引関係)

     該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

 

      (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先又は貸付先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

      (3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先又は貸付先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手又は貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

           (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

22,586

22,586

(2)長期貸付金(*2)

5,324

5,323

△0

 資産計

27,910

27,910

△0

(1)長期借入金(*3)

363,892

363,950

58

 負債計

363,892

363,950

58

(*1)「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には1年内の返済予定分を含んでおります。

(*3)長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

30,463

30,463

(2)長期貸付金(*2)

5,657

5,656

△0

 資産計

36,120

36,120

△0

(1)長期借入金(*3)

853,427

852,758

△668

 負債計

853,427

852,758

△668

(*1)「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には1年内の返済予定分を含んでおります。

(*3)長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

640,084

受取手形、売掛金及び契約資産

1,932,174

長期貸付金

1,603

3,720

合計

2,573,861

3,720

   (注)受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

610,597

受取手形、売掛金及び契約資産

1,850,473

長期貸付金

1,548

4,108

合計

2,462,619

4,108

   (注)受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。

 

2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

980,000

長期借入金

186,294

104,820

72,778

合計

1,166,294

104,820

72,778

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

890,000

長期借入金

380,663

339,454

133,310

合計

1,270,663

339,454

133,310

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

22,586

22,586

資産計

22,586

22,586

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

30,463

30,463

資産計

30,463

30,463

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

5,323

5,323

資産計

5,323

5,323

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

363,950

363,950

負債計

363,950

363,950

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

5,656

5,656

資産計

5,656

5,656

 

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

852,758

852,758

負債計

852,758

852,758

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 長期貸付金

  長期貸付金の時価の算定は一定の期間ごとに分類し与信管理上の信用リスク区分ごとにその将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しその時価をレベル2に分類しております

 長期借入金

  長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現

  在価値により算定し、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

22,586

6,881

15,705

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

22,586

6,881

15,705

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

22,586

6,881

15,705

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

30,463

6,881

23,582

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

30,463

6,881

23,582

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

30,463

6,881

23,582

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

         該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

         該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金制度の60%相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

158,200

千円

151,271

千円

退職給付費用

21,341

 

42,668

 

退職給付の振替額

1,092

 

 

退職給付の支払額

△29,362

 

△18,030

 

退職給付引当金の期末残高

151,271

 

175,909

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

151,271

千円

175,909

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

151,271

 

175,909

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

151,271

 

175,909

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

151,271

 

175,909

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

21,341千円

当事業年度

42,668千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)10,650千円、当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)10,983千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

繰延税金資産

千円

 

千円

 

退職給付引当金

46,137

 

53,652

 

役員退職慰労引当金

1,326

 

1,326

 

賞与引当金

28,022

 

23,012

 

未払役員賞与

2,294

 

1,065

 

未払従業員賞与

19,638

 

5,976

 

未払事業税

4,776

 

4,000

 

その他

16,739

 

22,679

 

繰延税金資産小計

118,935

 

111,714

 

評価性引当額

△7,638

 

△8,139

 

繰延税金資産合計

111,296

 

103,575

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,096

 

△6,498

 

資産除去債務

△79

 

△70

 

繰延税金負債合計

△4,175

 

△6,569

 

差引:繰延税金資産の純額

107,120

 

97,005

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.5%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(調整)

 

 

 

 評価性引当額の増減

0.9

 

 

 住民税均等割

0.6

 

 

 交際費損金不算入額

0.7

 

 

 過年度法人税等

△9.2

 

 

 特別控除

 

 

 その他

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税の負担率

23.3

 

 

 

(持分法損益等)

   該当する関連会社がないため、記載しておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 広告看板設置場所の広告物設置掲出契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.45%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

    前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

    当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

1,703千円

1,728千円

時の経過による調整額

24千円

25千円

期末残高

1,728千円

1,753千円

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社はサイン製品事業を営んでおり顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであ

 ります。なお、当社はサイン製品事業の単一セグメントであります

 

科  目

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

製品売上(建築関係)

5,349,503千円

5,406,819千円

製品売上(その他)

533,618千円

378,780千円

材料売上

137,139千円

102,772千円

 顧客との契約から生じる収益

6,020,260千円

5,888,372千円

 その他の収益

-千円

-千円

 外部顧客への売上高

6,020,260千円

5,888,372千円

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  (重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 顧客との契約から生じた債権

(前事業年度 2023年3月31日)

期首残高

期末残高

1,823,791千円

1,932,174千円

 

(当事業年度 2024年3月31日)

期首残高

期末残高

1,932,174千円

1,850,473千円

 

② 契約負債の残高

(前事業年度 2023年3月31日)

期首残高

期末残高

3,112千円

5,481千円

契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,050千円であります。契約負債の残高に重要な変動はありません。

また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(当事業年度 2024年3月31日)

期首残高

期末残高

5,481千円

9,486千円

契約負債は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務の対価として顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,043千円であります。契約負債の残高に重要な変動はありません。

また過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

③ 残存履行義務に配分した取引価格

期間

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

4,043千円

9,254千円

1年超

1,438千円

232千円

合計

5,481千円

9,486千円

  残存履行義務は、製品の販売に含まれる、製品引き渡しに付随する製品保証の提供という履行義務に

関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、上記

のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金

額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産

801円46銭

834円63銭

1株当たり当期純利益

67円27銭

48円82銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(千円)

252,477

183,941

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

252,477

183,941

普通株式の期中平均株式数(株)

3,753,402

3,767,437

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引

当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,253,683

25,518

3,000

3,276,201

2,625,689

53,239

650,511

構築物

390,609

2,150

-

392,759

337,255

5,126

55,504

機械及び装置

962,650

40,258

-

1,002,908

895,081

42,539

107,827

車両運搬具

80,452

-

-

80,452

79,648

1,308

804

工具、器具及び備品

157,274

19,751

18,376

158,649

134,114

16,827

24,534

土地

1,680,159

-

-

1,680,159

-

-

1,680,159

 建設仮勘定

64,016

7,425

-

71,441

-

-

71,441

  有形固定資産計

6,588,846

95,102

21,376

6,662,572

4,071,789

119,041

2,590,782

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

122,322

9,993

5,791

126,524

65,965

24,048

60,558

電話加入権

6,649

-

-

6,649

-

-

6,649

  無形固定資産計

128,972

9,993

5,791

133,173

65,965

24,048

67,207

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

980,000

890,000

0.316

1年以内に返済予定の長期借入金

186,294

380,663

0.305

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

177,598

472,764

0.320

 2025年4月~

 2026年9月

合計

1,343,892

1,743,427

(注)1.「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

339,454

133,310

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,656

1,284

3,364

291

1,284

賞与引当金

79,879

65,651

79,879

65,651

役員退職慰労引当金

4,350

4,350

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,579

預金

 

当座預金

3,256

普通預金

472,059

定期預金

132,000

別段預金

701

小計

608,017

合計

610,597

 

ロ 電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

相手先

金額(千円)

期日

金額(千円)

日鋼YPK商事㈱

76,045

2024年4月(注)

121,593

杉田エース㈱

75,823

2024年5月

100,162

㈱KOYAMA

43,653

2024年6月

122,539

ヨシダ宣伝㈱

29,730

2024年7月

83,916

児玉㈱

28,698

2024年8月

2,918

その他

177,179

 

 

合計

431,131

合計

431,131

(注)期末日満期電子記録債権の会計処理については、現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当期の

   末日が金融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期電子記録債権35,631千円が含まれており

   ます。

 

ハ 受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

相手先

金額(千円)

期日

金額(千円)

㈱東洋鋳銅銘板

27,697

2024年4月(注)

119,963

㈱備広

27,046

2024年5月

72,831

㈱サンエイ

17,400

2024年6月

55,705

アオイネオン㈱

16,529

2024年7月

49,569

㈱広正社

16,050

2024年8月

4,476

その他

197,822

 

 

合計

302,546

合計

302,546

(注)期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金

   融機関の休日であったため、4月期日の金額には期末日満期手形21,625千円が含まれております。

 

ニ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱東洋鋳銅銘板

47,786

ヨシダ宣伝㈱

42,084

㈱古川製作所

28,861

杉田エース㈱

19,124

㈱KOYAMA

18,550

その他

960,389

合計

1,116,796

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,174,131

6,371,038

6,428,373

1,116,796

85.2

65.8

 

ホ 商品及び製品

品目

金額(千円)

サイン製品

16,239

LED製品

35,207

合計

51,446

 

ヘ 仕掛品

品目

金額(千円)

サイン製品

97,575

合計

97,575

 

ト 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

主要材料(ステンレス、スチール他)

140,169

補助材料(ビス、ナット他)

63,559

小計

203,727

貯蔵品

 

広告宣伝物

4,195

その他

321

小計

4,517

合計

208,245

 

② 流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

㈱菊浜

68,599

サン美工芸㈲

20,392

㈱日創

18,844

大石ステンレス産業㈱

17,579

㈱安芸ネーム

15,557

その他

150,171

合計

291,144

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,412,013

2,742,061

4,170,232

5,888,372

税引前四半期(当期)純利益(千円)

57,757

75,536

119,557

269,776

四半期(当期)純利益(千円)

36,663

46,824

75,229

183,941

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.75

12.44

19.98

48.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.75

2.69

7.53

28.85