##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数50社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結子会社であった有限会社周南海陸運送は、連結子会社であるトクヤマ海陸運送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トクヤマＭＥＴＥＬは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社トクヤマゆうゆうファームは、重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社数13社

主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったAdvanced Photochromics,LLCは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

#### （2）持分法を適用していない関連会社（大分鉱業株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### （3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社ＡＳＭについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

４．会計方針に関する事項

#### （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

###### （イ） 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

###### （ロ） その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

#### （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　２～75年

機械装置及び運搬具　２～20年

##### ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### （3）重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　投資損失引当金

投資先の資産状態等を検討して計上しております。

##### ハ　賞与引当金

執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。

##### ニ　修繕引当金

製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

##### ホ　解体撤去引当金

製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

###### ヘ　製品保証引当金

臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

##### ト　損害賠償損失引当金

イオン交換膜の製品不良及び取引先へ売却した化学品の品質不具合に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

##### チ　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

##### リ　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

ヌ　契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

##### ル　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

##### ヲ　株式給付引当金

当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ワ　製品補償損失引当金

住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

#### （4）退職給付に係る会計処理の方法

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）収益及び費用の計上基準

当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。

製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。

なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（6）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

#### （7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### （8）重要なヘッジ会計の方法

##### イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金

##### ハ　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

##### ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### （9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

#### （10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 19,416 | 14,834

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、成長事業への設備投資です。

当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は3,311百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,360百万円それぞれ増加しております。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

##### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「試作品売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「試作品売却収入」668百万円、「その他」2,256百万円は、「固定資産賃貸料」591百万円、「その他」2,332百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「業務受託費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「業務受託費用」684百万円、「その他」2,926百万円は、「その他」3,610百万円として組み替えております。

##### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

##### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。

１．取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度366百万円、121千株、当連結会計年度359百万円、119千株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 13,761 | 百万円 | 14,984 | 百万円
投資その他の資産その他 | 667 |  | 579 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 826 | 百万円 | 651 | 百万円
投資有価証券 | 1,170 |  | 1,170 |
合計 | 1,996 |  | 1,821 |

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 156 | 百万円 | 169 | 百万円
長期借入金 | 645 |  | 489 |
合計 | 802 |  | 658 |

※３　圧縮記帳

当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について28百万円、工具、器具及び備品について13百万円の圧縮記帳を行いました。

また、圧縮記帳対象の建物及び構築物を除却した結果、圧縮記帳累計額が68百万円減少し、圧縮記帳対象の機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が230百万円減少し、圧縮記帳対象の無形固定資産その他を除却した結果、圧縮記帳累計額が４百万円減少しております。

なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1,574 | 百万円 | 1,505 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 2,708 |  | 2,506 |
工具、器具及び備品 | 35 |  | 49 |
無形固定資産その他 | 4 |  | － |
合計 | 4,322 |  | 4,060 |

４　保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
従業員 | 69 | 百万円 |  | 従業員 | 50 | 百万円
中予生コン協同組合 | 34 |  |  | 中予生コン協同組合 | 31 |
春日川内共同生コン㈱ | 12 |  |  | 春日川内共同生コン㈱ | 10 |
計 | 116 |  |  |  | 92 |

５　債権流動化に伴う買戻義務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 1,183 | 百万円 | 1,215 | 百万円

６　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 625 | 百万円 | 705 | 百万円

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 1,070 | 百万円

８　電力の長期購入契約

前連結会計年度(2023年３月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 447 | 百万円 |  |  | 3,062 | 百万円

※３　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
製品運送費 | 26,811 | 百万円 | 24,074 | 百万円
出荷諸経費 | 6,406 |  | 6,210 |
給与手当 | 5,449 |  | 5,217 |
賞与引当金繰入額 | 513 |  | 607 |
退職給付費用 | 142 |  | 130 |
修繕引当金繰入額 | 33 |  | 71 |
貸倒引当金繰入額 | △1 |  | 23 |

※４　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
技術研究費 | 12,318 | 百万円 | 13,121 | 百万円
給与手当 | 4,912 |  | 5,175 |
賞与引当金繰入額 | 486 |  | 642 |
退職給付費用 | 139 |  | 107 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 40 |  | 37 |
株式給付引当金繰入額 | 7 |  | 23 |

（注） 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額365百万円、退職給付費用101百万円、修繕引当金繰入額６百万円を含んでおります。

当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額439百万円、退職給付費用43百万円、修繕引当金繰入額△８百万円を含んでおります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 13,631 | 百万円 |  |  | 14,454 | 百万円

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 49 |  | 68 |
工具、器具及び備品 | 13 |  | 1 |
土地 | 15 |  | － |
リース資産 | 0 |  | － |
無形固定資産その他 | 0 |  | － |
計 | 80 |  | 69 |

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 44 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 9 |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | 0 |
土地 | － |  | 1 |
計 | 11 |  | 50 |

※８　減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグル

ーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグル

ーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 500 | 百万円 | 6,630 | 百万円
組替調整額 | △138 |  | △610 |
税効果調整前 | 361 |  | 6,020 |
税効果額 | 105 |  | △807 |
その他有価証券評価差額金 | 466 |  | 5,213 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △0 |  | △0 |
組替調整額 | 8 |  | 4 |
税効果調整前 | 7 |  | 3 |
税効果額 | △2 |  | △1 |
繰延ヘッジ損益 | 5 |  | 2 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 584 |  | 3,345 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 584 |  | 3,345 |
税効果額 | － |  | △175 |
為替換算調整勘定 | 584 |  | 3,170 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △588 |  | 329 |
組替調整額 | △329 |  | △682 |
税効果調整前 | △917 |  | △352 |
税効果額 | 279 |  | 106 |
退職給付に係る調整額 | △637 |  | △245 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 237 |  | 201 |
組替調整額 | 1 |  | 0 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 239 |  | 201 |
その他の包括利益合計 | 658 |  | 8,342 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 72,088 | － | － | 72,088
合計 | 72,088 | － | － | 72,088
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２、３ | 136 | 1 | 1 | 137
合計 | 136 | 1 | 1 | 137

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却１千株によるものです。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ122千株、121千株含まれております。

２　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,522 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金
2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 2,522 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金

（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,522 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金

（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 72,088 | － | － | 72,088
合計 | 72,088 | － | － | 72,088
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２、３ | 137 | 6 | 2 | 141
合計 | 137 | 6 | 2 | 141

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り６千株によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却２千株によるものです。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ121千株、119千株含まれております。

２　配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,522 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,522 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金

（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,242 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金

（注） 2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金５百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 68,080 | 百万円 | 48,684 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △523 |  | △778 |
現金及び現金同等物 | 67,556 |  | 47,905 |

###### （リース取引関係）

（借手側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 578 | 587
１年超 | 3,012 | 2,501
合計 | 3,590 | 3,088

（貸手側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 112 | 124
１年超 | 605 | 737
合計 | 718 | 862

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

#### （2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### （3）金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

##### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,150 | 1,126 | △23
②その他有価証券 | 13,549 | 13,549 | －
(2) 長期貸付金※１ | 2,401 | 2,400 | △0
資産計 | 17,100 | 17,075 | △24
(1) 社債 | 15,000 | 14,819 | △181
(2) 長期借入金※２ | 119,740 | 117,993 | △1,747
負債計 | 134,740 | 132,812 | △1,928
デリバティブ取引※３ | △235 | △235 | －

※１ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

※２ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

※４ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※５ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,117
関連会社株式 | 12,611
計 | 14,729

※６ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は70百万円です。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 1,150 | 1,114 | △35
②その他有価証券 | 18,830 | 18,830 | －
(2) 長期貸付金※１ | 2,267 | 2,267 | －
資産計 | 22,248 | 22,213 | △35
(1) 社債 | 15,000 | 14,737 | △262
(2) 長期借入金※２ | 65,488 | 64,043 | △1,444
負債計 | 80,488 | 78,780 | △1,707
デリバティブ取引※３ | △351 | △351 | －

※１ 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

※２ 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

※４「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※５ 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,291
関連会社株式 | 13,834
計 | 16,125

※６ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円です。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 68,080 | － | － | －
受取手形 | 8,672 | － | － | －
売掛金 | 83,388 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 1,150 | －
長期貸付金 | 215 | 930 | 1,083 | 172
合計 | 160,357 | 930 | 2,233 | 172

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 48,684 | － | － | －
受取手形 | 9,850 | － | － | －
売掛金 | 77,279 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | 1,150 | －
長期貸付金 | 221 | 879 | 1,010 | 157
合計 | 136,035 | 879 | 2,160 | 157

（注）２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,491 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | － | 5,000
長期借入金 | 1,407 | 2,078 | 2,889 | 2,397 | 3,562 | 107,404
合計 | 3,898 | 2,078 | 2,889 | 12,397 | 3,562 | 112,404

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,234 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10,000 | － | － | 5,000
長期借入金 | 2,225 | 3,035 | 3,510 | 4,917 | 4,892 | 46,905
合計 | 6,459 | 3,035 | 13,510 | 4,917 | 4,892 | 51,905

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 13,549 | － | － | 13,549
資産計 | 13,549 | － | － | 13,549
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約取引 | － | 230 | － | 230
金利関連 | － | 4 | － | 4
負債計 | － | 235 | － | 235

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 18,830 | － | － | 18,830
資産計 | 18,830 | － | － | 18,830
デリバティブ取引 |  |  |  |
為替予約取引 | － | 350 | － | 350
金利関連 | － | 0 | － | 0
負債計 | － | 351 | － | 351

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
関連会社社債 | － | 1,126 | － | 1,126
長期貸付金 | － | 2,400 | － | 2,400
資産計 | － | 3,526 | － | 3,526
社債 | － | 14,819 | － | 14,819
長期借入金 | － | 117,993 | － | 117,993
負債計 | － | 132,812 | － | 132,812

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
関連会社社債 | － | 1,114 | － | 1,114
長期貸付金 | － | 2,267 | － | 2,267
資産計 | － | 3,382 | － | 3,382
社債 | － | 14,737 | － | 14,737
長期借入金 | － | 64,043 | － | 64,043
負債計 | － | 78,780 | － | 78,780

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 1,150 | 1,126 | △23

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
社債 | 1,150 | 1,114 | △35

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 13,146 | 7,348 | 5,797
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 13,146 | 7,348 | 5,797
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 403 | 436 | △33
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 403 | 436 | △33
合計 | 13,549 | 7,784 | 5,764

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 18,830 | 7,223 | 11,607
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 18,830 | 7,223 | 11,607
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 18,830 | 7,223 | 11,607

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 719 | 145 | 0
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 719 | 145 | 0

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 1,368 | 609 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1,368 | 609 | －

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去２年間の株価推移を勘案するとともに、公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### （1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建・台湾ドル | 長期貸付金 | 2,139 | 1,772 | △230
合計 | 2,139 | 1,772 | △230

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建・台湾ドル | 長期貸付金 | 1,772 | 1,048 | △350
合計 | 1,772 | 1,048 | △350

#### （2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### （1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

#### （2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 600 | 200 | △4
小計 | 600 | 200 | △4
合計 | 600 | 200 | △4

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の 方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 200 | － | △0
小計 | 200 | － | △0
合計 | 200 | － | △0

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

#### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 17,202 | 百万円 | 17,193 | 百万円
勤務費用 | 922 |  | 908 |
利息費用 | 125 |  | 124 |
数理計算上の差異の発生額 | 7 |  | 199 |
退職給付の支払額 | △1,063 |  | △1,153 |
その他 | △0 |  | △356 |
退職給付債務の期末残高 | 17,193 |  | 16,916 |

（注） 国内連結子会社のうち、２社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

#### （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 25,603 | 百万円 | 25,102 | 百万円
期待運用収益 | 278 |  | 272 |
数理計算上の差異の発生額 | △580 |  | 529 |
事業主からの拠出額 | 612 |  | － |
退職給付の支払額 | △810 |  | △913 |
年金資産の期末残高 | 25,102 |  | 24,990 |

#### （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 15,079 | 百万円 | 15,174 | 百万円
年金資産 | △25,102 |  | △24,990 |
| △10,023 |  | △9,816 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,113 |  | 1,741 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △7,909 |  | △8,074 |
退職給付に係る負債 | 2,113 |  | 1,741 |
退職給付に係る資産 | △10,023 |  | △9,816 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △7,909 |  | △8,074 |

#### （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用　(注) | 922 | 百万円 | 908 | 百万円
利息費用 | 125 |  | 124 |
期待運用収益 | △278 |  | △272 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △329 |  | △682 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 440 |  | 79 |

（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。

#### （5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △917 | 百万円 | △352 | 百万円
合計 | △917 |  | △352 |

#### （6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 2,704 | 百万円 | 2,352 | 百万円
合計 | 2,704 |  | 2,352 |

#### （7）年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
国内株式 | 5 | ％ | 6 | ％
外国株式 | 4 |  | 5 |
国内債券 | 44 |  | 44 |
外国債券 | 13 |  | 13 |
保険商品(一般勘定) | 21 |  | 24 |
預金 | 12 |  | 7 |
その他 | 1 |  | 0 |
合計 | 100 |  | 100 |

（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度７％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。

#### （8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（主として採用した率で表わしております。）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 1.2 |  | 1.2 |

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度557百万円、当連結会計年度569百万円です。

###### （ストック・オプション等関係）

一部の連結子会社においてストック・オプション制度があるものの、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金(注) | 44,505 | 百万円 |  | 39,681 | 百万円
修繕引当金 | 1,893 |  |  | 1,947 |
減価償却超過額 | 1,792 |  |  | 1,469 |
投資有価証券 | 1,347 |  |  | 1,381 |
賞与引当金 | 858 |  |  | 996 |
棚卸資産 | 705 |  |  | 874 |
退職給付に係る負債 | 765 |  |  | 608 |
その他 | 3,223 |  |  | 4,062 |
繰延税金資産小計 | 55,091 |  |  | 51,021 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △25,514 |  |  | △24,900 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △3,139 |  |  | △2,959 |
評価性引当額小計 | △28,654 |  |  | △27,859 |
繰延税金資産合計 | 26,436 |  |  | 23,162 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △2,865 |  |  | △2,811 |
その他有価証券評価差額金 | △1,465 |  |  | △2,219 |
関係会社の留保利益 | △1,311 |  |  | △1,888 |
圧縮記帳積立金 | △974 |  |  | △941 |
その他 | △631 |  |  | △717 |
繰延税金負債合計 | △7,248 |  |  | △8,579 |
繰延税金資産の純額 | 19,188 |  |  | 14,583 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※１ | 280 | 593 | 10,001 | 32,000 | 59 | 1,570 | 44,505
評価性引当額 | △181 | △200 | △706 | △23,275 | △59 | △1,090 | △25,514
繰延税金資産 | 99 | 392 | 9,295 | 8,724 | － | 480 | ※２ 18,991

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金44,505百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,991百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※３ | 77 | 6,726 | 31,906 | 0 | 161 | 808 | 39,681
評価性引当額 | △64 | △638 | △23,678 | － | △103 | △414 | △24,900
繰延税金資産 | 12 | 6,088 | 8,227 | 0 | 58 | 394 | ※４14,781

※３ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※４ 税務上の繰越欠損金39,681百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,781百万円を計上しております。

当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.4 |  |  | △7.0 |
受取配当金の消去 | 7.2 |  |  | 5.9 |
税額控除 | △1.4 |  |  | △3.8 |
評価性引当額の増減 | 8.4 |  |  | 3.5 |
子会社税率差異 | 0.6 |  |  | 1.9 |
投資損失引当金の消去 | △2.4 |  |  | △1.7 |
関係会社の留保利益 | 1.4 |  |  | 1.6 |
関係会社株式評価損 | － |  |  | 1.2 |
持分法投資損益 | △3.3 |  |  | △1.1 |
その他 | 3.6 |  |  | 1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.1 |  |  | 32.7 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律(令和６年法律四号)」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社における2026年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円増加しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に伴う退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの

上記１．に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。