##### 【注記事項】

##### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### （1）有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

#### （2）デリバティブ……時価法

#### （3）棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿

価切下げの方法により算定しております）

２．固定資産の減価償却の方法

#### （1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　３～50年

構築物　　　　３～75年

機械及び装置　２～20年

#### （2）無形固定資産（リース資産を除く）

鉱業権　…生産高比例法

その他…定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

おります。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### （1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### （2）投資損失引当金

投資先の資産状態等を検討して計上しております。

#### （3）賞与引当金

執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しており

ます。

（4）修繕引当金

製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

（5）解体撤去引当金

製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

（6）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

（7）災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上し

ております。

（8）契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

（9）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務

の見込額に基づき計上しております。

（10）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当

事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製

造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。

製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充

足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国

内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的

な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報

酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金

融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

（3）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金

③ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計

又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。な

お、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（4）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 18,620 | 14,522

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽

減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所

得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異

の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年

度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将

来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」

「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、

成長事業への設備投資です。

当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等

将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見

直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の

金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業

年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業

年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴

う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国

内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最

小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見

込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正し

く反映することになると判断したものです。

この結果、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益は2,882百万円、経常利益及び税引前

当期純利益は2,931百万円それぞれ増加しております。

##### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

##### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

##### （追加情報）

(業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬制度は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加

情報）」をご参照ください。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

関係会社の借入金に対して以下の資産を担保に供しております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 1,150 | 百万円 | 1,150 | 百万円
関係会社株式・出資金 | 20 |  | 20 |
合計 | 1,170 |  | 1,170 |

２　関係会社項目

関係会社に対するものは次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 33,778 | 百万円 | 34,182 | 百万円
関係会社に対する短期金銭債務 | 24,148 |  | 30,143 |
関係会社に対する長期金銭債権 | 7,242 |  | 5,901 |

※３　圧縮記帳

当事業年度において、補助金等の受入れにより、工具、器具及び備品について13百万円の圧縮記帳を行いました。

また、圧縮記帳対象の機械及び装置を除却した結果、圧縮記帳累計額が221百万円減少しております。

なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 338 | 百万円 | 338 | 百万円
構築物 | 1,159 |  | 1,159 |
機械及び装置 | 2,662 |  | 2,441 |
車両運搬具 | 3 |  | 3 |
工具、器具及び備品 | 34 |  | 47 |
合計 | 4,197 |  | 3,989 |

４　保証債務

次の関係会社等の金融機関からの借入金及びリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
㈱トクヤマゆうゆうファーム | － | 百万円 |  | ㈱トクヤマゆうゆうファーム | 699 | 百万円
德山台灣股份有限公司 | 57 |  |  | 德山台灣股份有限公司 | 250 |
従業員 | 69 |  |  | 従業員 | 50 |
㈱エクセルシャノン | 27 |  |  | ㈱エクセルシャノン | － |
計 | 153 |  |  |  | 1,000 |

５　債権流動化に伴う買戻義務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 499 | 百万円 | 412 | 百万円

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 370 | 百万円

７　電力の長期購入契約

前事業年度（2023年３月31日）

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であ　り、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

当事業年度（2024年３月31日）

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であ　り、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
売上高 | 89,284 | 百万円 | 85,034 | 百万円
仕入高 | 24,445 |  | 17,095 |
営業取引以外の取引高 | 7,752 |  | 8,757 |

※２　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
製品運送費 | 22,732 | 百万円 | 20,396 | 百万円
出荷諸経費 | 5,871 |  | 5,638 |
賞与引当金繰入額 | 187 |  | 216 |
減価償却費 | 147 |  | 95 |
修繕引当金繰入額 | 33 |  | 72 |
退職給付費用 | 53 |  | 22 |
貸倒引当金繰入額 | 1 |  | － |

※３　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
技術研究費 | 9,790 | 百万円 | 10,536 | 百万円
減価償却費 | 346 |  | 512 |
賞与引当金繰入額 | 342 |  | 467 |
退職給付費用 | 85 |  | 41 |
株式給付引当金繰入額 | 7 |  | 23 |

（注） 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額290百万円、退職給付費用82百万円、修繕引当金繰入額

６百万円を含んでおります。

当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額356百万円、退職給付費用37百万円、修繕引当金繰入額　△8百万円を含んでおります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
構築物 | － |  | 0 |
機械及び装置 | 0 |  | 26 |
車両運搬具 | － |  | 2 |
工具、器具及び備品 | 8 |  | 0 |
土地 | 15 |  | － |
ソフトウエア | 0 |  | － |
計 | 25 |  | 29 |

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | － | 百万円 | 44 | 百万円
機械及び装置 | － |  | 1 |
工具、器具及び備品 | 2 |  | － |
土地 | － |  | 1 |
計 | 2 |  | 46 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 26,676
子会社出資金 | 9,203
関連会社株式 | 2,935

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 24,851
子会社出資金 | 9,203
関連会社株式 | 3,424

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 41,631 | 百万円 |  | 38,611 | 百万円
修繕引当金 | 1,830 |  |  | 1,878 |
投資有価証券 | 1,442 |  |  | 1,467 |
減価償却超過額 | 1,551 |  |  | 1,383 |
関係会社株式 | 639 |  |  | 1,142 |
賞与引当金 | 538 |  |  | 669 |
棚卸資産 | 452 |  |  | 514 |
投資損失引当金 | 817 |  |  | 389 |
貸倒引当金 | 155 |  |  | 199 |
その他 | 1,314 |  |  | 1,725 |
繰延税金資産小計 | 50,372 |  |  | 47,981 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △23,559 |  |  | △24,167 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,987 |  |  | △4,324 |
評価性引当額小計 | △27,547 |  |  | △28,491 |
繰延税金資産合計 | 22,825 |  |  | 19,490 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △2,036 |  |  | △2,094 |
その他有価証券評価差額金 | △1,283 |  |  | △2,032 |
圧縮記帳積立金 | △782 |  |  | △758 |
その他 | △102 |  |  | △82 |
繰延税金負債合計 | △4,205 |  |  | △4,967 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 18,620 |  |  | 14,522 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △40.7 |  |  | △11.0 |
評価性引当額の増減 | 65.6 |  |  | 6.5 |
試験研究費の税額控除 | △4.0 |  |  | △5.2 |
関係会社株式評価損 | － |  |  | 2.2 |
子会社株式の投資簿価修正 | － |  |  | △1.1 |
海外子会社配当源泉税 | 3.4 |  |  | 1.1 |
その他 | △5.3 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.5 |  |  | 22.9 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」をご参 照ください。

###### （重要な後発事象）

１．子会社の吸収合併

当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併しております。

(1)取引の概要

①被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　　　　新第一塩ビ

事業の内容　　　　　　　　塩化ビニル樹脂の製造販売、塩化ビニルに関する技術供与及び技術指導

②企業結合日

2024年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、新第一塩ビを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社トクヤマ

⑤その他の取引の概要に関する事項

新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っております。このたび、組織運営の

効率化を目的として吸収合併を行いました。

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と

して処理を行い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益9,078百万円を計上する予定です。

２．子会社の株式の譲渡

当社は、当社の100％子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（以下、「台湾徳亞瑪」）の株式の一部を台灣塑膠工業股份有限公司（以下、「台灣塑膠工業」）へ譲渡しております。

(1)株式譲渡の理由

当社と台灣塑膠工業は、2020年10月に電子工業用高純度イソプロピルアルコールの製造・販売を目的とした合弁

会社である台塑德山精密化學股份有限公司（以下、「台塑德山精密化學」）を台湾に設立し、電子工業用高純度イ

ソプロピルアルコール事業を開始しております。一方、台湾徳亞瑪は1996年８月に日本で製造した電子工業用高純

度イソプロピルアルコールの充填出荷拠点として設立され、現在も同事業の重要な拠点として機能しています。こ

のたび、台塑德山精密化學と台湾徳亞瑪の一体運営と台灣塑膠工業との協働による事業の更なる発展・拡大を目指

すべく、本株式譲渡を実行するものです。

(2)株式譲渡先の名称

台灣塑膠工業

(3)譲渡の時期

2024年４月18日

(4)当該子会社の名称及びその事業の内容

①名称　　　　　　　　　　　台湾徳亞瑪

②事業の内容　　　　　　　　電子工業用高純度薬品の製造・販売

(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

①譲渡株式数　　　　　　　　10,000,000株

②譲渡価額　　　　　　　　　2,704百万円

③譲渡損益　　　　　　　　　2,393百万円

④譲渡後の持分比率　　　　　50.0%

（注）本株式譲渡は条件付譲渡対価（アーンアウト対価）を採用しております。譲渡価額にはアーンアウト対価は含

まれておらず、2026年４月に再評価された台湾徳亞瑪の企業価値に応じて、追加の支払いを受ける可能性があ

ります。

３．関係会社株式交換益の計上

当社は、2023年６月29日にレンゴー株式会社（以下、「レンゴー」）及び三井化学株式会社（以下、「三井化学」）との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社（当社の関連会社、以下、「サン・トックス」）と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「三井化学東セロ」）との統合契約を締結し、2024年４月１日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により翌事業年度において、サン・トックス株式の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を関係会社株式交換益として特別利益に4,950百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年４月１日をもって当社の関連会社の範囲から除外されることになります。

なお、三井化学東セロは2024年４月１日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。

４．社債の発行

社債の発行は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を

ご参照ください。