2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,058

32,084

受取手形

※1 2,484

※1,※3 6,640

売掛金及び契約資産

※1 70,346

※1 72,858

未収入金

20,996

18,790

短期貸付金

※1 23,747

※1 31,033

商品及び製品

12,147

8,478

仕掛品

6,079

6,938

原材料及び貯蔵品

6,733

7,020

部分品

6,636

7,577

前払費用

1,937

1,924

その他

※1 5,678

※1 8,694

貸倒引当金

32

37

流動資産合計

172,813

202,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,683

26,715

構築物

771

1,052

機械及び装置

16,828

18,211

車両運搬具

152

157

工具、器具及び備品

2,476

2,936

土地

11,248

11,275

建設仮勘定

6,401

8,245

有形固定資産合計

57,562

68,594

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

227

245

その他

3

2

無形固定資産合計

230

247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,533

59,354

関係会社株式

53,640

54,899

関係会社出資金

12,625

12,625

従業員に対する長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

※1 34,207

※1 31,668

長期前払費用

127

68

前払年金費用

9,869

11,350

その他

469

507

貸倒引当金

2,324

1,981

投資その他の資産合計

159,150

168,493

固定資産合計

216,942

237,336

資産合計

389,756

439,340

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

8

16

電子記録債務

※1 11,049

※1 12,286

買掛金

※1 62,535

※1 63,443

短期借入金

57,986

62,373

1年内返済予定の長期借入金

8,020

7,284

未払金

※1 3,792

※1 4,709

未払費用

※1 6,226

※1 6,452

未払法人税等

285

6,758

預り金

※1 1,127

※1 1,297

賞与引当金

5,921

6,145

役員賞与引当金

105

108

その他

307

282

流動負債合計

157,366

171,156

固定負債

 

 

社債

11,000

12,000

長期借入金

17,090

22,009

繰延税金負債

4,892

6,990

移転価格調整引当金

12,275

16,707

役員株式給付引当金

12

26

執行役員退職慰労引当金

658

659

長期未払金

39

38

固定負債合計

45,968

58,433

負債合計

203,335

229,590

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,009

17,009

資本剰余金

 

 

資本準備金

17,295

17,295

その他資本剰余金

2,024

2,024

資本剰余金合計

19,319

19,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,633

3,633

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,726

7,147

固定資産圧縮特別勘定積立金

4,875

繰越利益剰余金

127,024

152,681

利益剰余金合計

139,260

163,462

自己株式

15,617

22,969

株主資本合計

159,972

176,822

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,448

32,927

評価・換算差額等合計

26,448

32,927

純資産合計

186,421

209,750

負債純資産合計

389,756

439,340

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※3 293,223

※3 321,540

売上原価

※3 255,652

※1,※3 289,884

売上総利益

37,570

31,655

販売費及び一般管理費

※2,※3 25,375

※2,※3 25,991

営業利益

12,195

5,664

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15,863

12,641

不動産賃貸料

586

568

為替差益

3,640

5,754

その他

473

1,099

営業外収益合計

※3 20,564

※3 20,064

営業外費用

 

 

支払利息

324

710

不動産賃貸原価

294

189

固定資産除却損

174

183

その他

431

868

営業外費用合計

※3 1,225

※3 1,951

経常利益

31,533

23,776

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15,881

関係会社株式売却益

133

特別利益合計

16,014

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

26

投資有価証券評価損

50

関係会社株式評価損

4,849

その他の投資評価損

2

減損損失

※4 5,251

※4 58

移転価格調整金

※1 17,616

訴訟和解金

※5 1,388

子会社清算損

116

特別損失合計

29,299

60

税引前当期純利益

2,234

39,730

法人税、住民税及び事業税

2,674

8,585

法人税等調整額

4,881

764

法人税等合計

2,207

7,820

当期純利益

4,442

31,910

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,009

17,295

2,019

19,314

3,633

3,430

5,940

128,656

141,661

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

600

 

600

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

304

 

304

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,065

1,065

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,843

6,843

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,442

4,442

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

296

1,065

1,631

2,400

当期末残高

17,009

17,295

2,024

19,319

3,633

3,726

4,875

127,024

139,260

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

14,209

163,776

24,677

24,677

188,454

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

6,843

 

 

6,843

当期純利益

 

4,442

 

 

4,442

自己株式の取得

1,584

1,584

 

 

1,584

自己株式の処分

177

181

 

 

181

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,770

1,770

1,770

当期変動額合計

1,407

3,803

1,770

1,770

2,033

当期末残高

15,617

159,972

26,448

26,448

186,421

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産

圧縮

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

17,009

17,295

2,024

19,319

3,633

3,726

4,875

127,024

139,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

3,607

 

3,607

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

186

 

186

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

4,875

4,875

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,708

7,708

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,910

31,910

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,420

4,875

25,656

24,201

当期末残高

17,009

17,295

2,024

19,319

3,633

7,147

152,681

163,462

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

15,617

159,972

26,448

26,448

186,421

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

7,708

 

 

7,708

当期純利益

 

31,910

 

 

31,910

自己株式の取得

7,355

7,355

 

 

7,355

自己株式の処分

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

6,479

6,479

6,479

当期変動額合計

7,351

16,849

6,479

6,479

23,328

当期末残高

22,969

176,822

32,927

32,927

209,750

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ

時価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

 ただし、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。

 また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)少額減価償却資産

 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

(3)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)移転価格調整引当金

 将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

(5)役員株式給付引当金

 株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7)執行役員退職慰労引当金

 当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。

 当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。

 また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

 これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約(一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む)については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建予定取引

金利スワップ

金利通貨スワップ

通貨スワップ

 

借入金

借入金

貸付金

 

(3)ヘッジ方針

 当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

 なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

 また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

 また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

米国子会社に対する移転価格調整金の見積り

(1)財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

移転価格調整金(売上原価)

7,439

移転価格調整金(特別損失)

17,616

移転価格調整引当金

12,275

16,707

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

 移転価格税制に関する事前確認制度(APA)の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。

 米国子会社における売上高・営業損益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。

 

②主要な仮定

 移転価格調整金の算出に用いた主要な仮定は、確認対象期間に含まれる将来年度における販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。

 販売数量、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。

 

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

 上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による米国子会社の経営状況の変化の影響や為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。

 これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する可能性があります。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

 取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

52,750百万円

64,977百万円

長期金銭債権

34,207 〃

31,668 〃

短期金銭債務

66,435 〃

78,130 〃

 

 2 保証債務

(1)次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

NHKマニュファクチャリング

マレーシア社

112百万円

215百万円

従業員

8 〃

6 〃

合計

120 〃

221 〃

 

(2)次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社トープラ

2,078百万円

1,981百万円

株式会社スミハツ

535 〃

917 〃

横浜機工株式会社

769 〃

806 〃

日発運輸株式会社

753 〃

793 〃

ニッパツ・メック株式会社

787 〃

684 〃

ニッパツ機工株式会社

262 〃

476 〃

株式会社ニッパツサービス

255 〃

333 〃

東北日発株式会社

251 〃

270 〃

日発精密工業株式会社

277 〃

257 〃

ニッパツフレックス株式会社

51 〃

49 〃

株式会社アイテス

21 〃

39 〃

合計

6,043 〃

6,609 〃

 

(3)在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

NHKスプリングハンガリー社

518百万円

559百万円

合計

518 〃

559 〃

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

30百万円

 

 4 偶発債務

 当社は、ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法(独占禁止法)に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令(285百万台湾ドル)を受領しました。これを不服として、2021年1月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年8月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

 台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年9月に上訴しております。

 

(損益計算書関係)

※1 移転価格調整金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 移転価格調整金は移転価格税制に関する事前確認制度(APA)の合意に基づく米国子会社との間の移転価格調整金であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 米国子会社の損益悪化や為替レートが円安に進んだことを受け、移転価格調整金を7,439百万円追加計上しております。

 この追加計上により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が7,439百万円減少しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送費

4,555百万円

4,348百万円

従業員給料手当

5,467 〃

6,678 〃

賞与

2,673 〃

3,119 〃

退職給付費用

258 〃

246 〃

減価償却費

843 〃

1,033 〃

支払手数料

4,655 〃

3,725 〃

 

※3 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

71,735百万円

78,249百万円

仕入高

80,008 〃

96,337 〃

販売費及び一般管理費

7,569 〃

7,338 〃

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息及び配当金

14,813 〃

10,705 〃

その他

431 〃

1,439 〃

 

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途

場所

種類

金額

生産設備

神奈川県愛甲郡

建物

1,079

機械及び装置

1,168

長野県上伊那郡

建物

1,132

構築物

81

機械及び装置

1,541

車両運搬具

9

工具、器具及び備品

56

土地

30

建設仮勘定

147

ソフトウエア

4

 

(減損損失に至った経緯)

 生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(資産のグルーピングの方法)

 管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

 神奈川県愛甲郡及び長野県上伊那郡の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

用途

場所

種類

金額

生産設備

長野県駒ヶ根市

建物

0

構築物

0

機械及び装置

56

工具、器具及び備品

0

建設仮勘定

0

 

(減損損失に至った経緯)

 生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(資産のグルーピングの方法)

 管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

 

(回収可能価額の算定方法)

 長野県駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値に基づいた合理的な見積りにより算定しております。

 

※5 訴訟和解金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 訴訟和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

52,454

53,471

関連会社株式

1,185

1,427

53,640

54,899

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券等評価損

19,261百万円

19,211百万円

減価償却費及び減損損失累計額

3,774 〃

3,340 〃

移転価格調整引当金

3,731 〃

5,079 〃

賞与引当金

2,039 〃

2,146 〃

開発費否認

1,567 〃

1,261 〃

貸倒引当金

716 〃

612 〃

その他

1,039 〃

1,409 〃

繰延税金資産小計

32,131 〃

33,062 〃

評価性引当額

△19,518 〃

△19,437 〃

繰延税金資産合計

12,612 〃

13,624 〃

繰延税金負債との相殺額

△12,612 〃

△13,624 〃

繰延税金資産の純額

- 〃

- 〃

 

(繰延税金負債)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

△11,229百万円

△14,092百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金

△2,129 〃

- 〃

固定資産圧縮積立金

△1,627 〃

△3,121 〃

為替差損益

△1,420 〃

△2,020 〃

前払年金費用

△1,078 〃

△1,380 〃

その他

△19 〃

- 〃

繰延税金負債合計

△17,504 〃

△20,615 〃

繰延税金資産との相殺額

12,612 〃

13,624 〃

繰延税金負債の純額

△4,892 〃

△6,990 〃

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

財務諸表提出会社の法定実効税率

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

13.8%

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△145.8%

△5.5%

外国税額控除

△6.4%

△0.4%

評価性引当額の増減

41.5%

△0.2%

法人税等特別控除

△31.1%

△4.9%

その他

△1.2%

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△98.8%

19.7%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

期  首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期  末

帳簿価額

減価償却

累 計 額

期  末

取得原価

有  形

固定資産

建物

  19,683

 

8,660

 

33

(0)

1,594

 

26,715

 

50,572

 

77,288

 

構築物

     771

 

388

 

3

(0)

104

 

1,052

 

4,361

 

5,413

 

機械及び装置

  16,828

 

7,133

 

142

(56)

5,607

 

18,211

 

96,731

 

114,943

 

車両運搬具

     147

 

75

 

3

 

66

 

153

 

593

 

747

 

工具、器具及び備品

   2,476

 

2,578

 

2

(0)

2,116

 

2,936

 

26,901

 

29,837

 

土地

  11,248

 

28

 

0

 

 

11,275

 

 

11,275

 

リース資産

4

0

3

1

4

建設仮勘定

   6,401

 

20,681

 

18,837

(0)

 

8,245

 

 

8,245

 

  57,562

 

39,546

 

19,022

(58)

9,490

 

68,594

 

179,161

 

247,756

 

無  形

固定資産

ソフトウエア

     227

 

120

 

 

101

 

245

 

 

 

その他

       3

 

 

 

0

 

2

 

 

 

     230

 

120

 

 

102

 

247

 

 

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

厚木工場増築工事

4,979百万円

 

宮田工場増築工事

2,671 〃

機械及び装置

懸架ばね生産設備

1,322 〃

 

シート生産設備

800 〃

 

精密部品生産設備

3,456 〃

 

産業機器ほか生産設備

719 〃

 

本社 研究開発用設備

833 〃

工具、器具及び備品

シート生産用型・治具等

800 〃

 

精密部品生産用型・治具等

987 〃

土地

群馬工場土地 取得

25 〃

建設仮勘定

精密部品生産設備

10,000 〃

 

産業機器ほか生産設備

4,482 〃

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

産業機器ほか生産設備 減損

56百万円

建設仮勘定

精密部品生産設備

10,038 〃

 

産業機器ほか生産設備

3,693 〃

 

※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

         2,356

480

818

2,018

賞与引当金

5,921

6,145

5,921

6,145

役員賞与引当金

           105

108

105

108

移転価格調整引当金

        12,275

7,439

3,007

16,707

役員株式給付引当金

            12

17

3

26

執行役員退職慰労引当金

           658

171

169

659

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 ハードディスクドライブ(HDD)用サスペンションの製造販売について、2019年7月に米国シャーマン法(独占禁止法)に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

 また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。