(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

機械装置である太陽光発電設備を撤去する際の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を10年と見積り、割引率は0.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

─千円

─千円

原状回復義務の発生に伴う増加額

─ 〃

3,108 〃

時の経過による調整額

─ 〃

13 〃

期末残高

─千円

3,122千円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

32,065

売掛金

141,803

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

38,274

売掛金

184,740

契約負債(期首残高)

198

契約負債(期末残高)

2,058

 

契約負債の額は、連結貸借対照表においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

契約負債は、主に、抗体関連事業の受託サービスの受託物品の納品や試験内容の結果報告等で収益を認識する契約について、契約内容の着手前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、198千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が1,860千円増加した要因は、契約の着手前に顧客から前受金を受け取ったことによる増加及び履行義務の充足による減少であり、それぞれ11,133千円増加し、9,074千円減少しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

38,274

売掛金

184,740

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

7,772

売掛金

182,534

契約負債(期首残高)

2,058

契約負債(期末残高)

2,333

 

契約負債の額は、連結貸借対照表においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

契約負債は、主に、抗体関連事業の受託サービスの受託物品の納品や試験内容の結果報告等で収益を認識する契約について、契約内容の着手前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,058千円であります。また、当連結会計年度において契約負債が274千円増加した要因は、契約の着手前に顧客から前受金を受け取ったことによる増加及び履行義務の充足による減少であり、それぞれ16,786千円増加し、16,511千円減少しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別に区分された事業ごとに国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、事業内容を基礎とした「抗体関連事業」及び「化粧品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「抗体関連事業」は、研究用試薬関連の製造・仕入及び販売を行うとともに、医薬用関連は、医薬品の研究開発、体外診断用医薬品の製造・仕入及び販売、遺伝子組換えカイコの繭を用いた関連製品の販売及び脂質代謝解析技術を利用した生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを行っております。「化粧品関連事業」は化粧品等の販売を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、これまで「抗体関連事業」「遺伝子組換えカイコ開発事業」「化粧品関連事業」の3つを報告セグメントとして区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「抗体関連事業」「化粧品関連事業」の2つの報告セグメントに区分を変更いたします。

当社は、「遺伝子組換えカイコ開発事業」において、医薬品原料生産に向けた、遺伝子組換えカイコによる組換えタンパク質の収量を飛躍的に増加させる研究開発に集中してまいりましたが、目標達成時期に目途が立たないことや当社グループが所有する、限りある資金を抗体関連事業における体外診断用医薬品原料等の開発に集中するため、遺伝子組換えカイコによる医薬品原料生産に向けた新規開発を中止することといたしました。それに伴い、セグメント損益を「抗体関連事業」に含めることといたしました。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「研究開発費」及び「その他」に含まれる水道光熱費の控除項目としておりました「売電収入」は会計事象を連結財務諸表により適切に反映するため、当連結会計年度より営業外収益に区分変更し「売電収入」として区分掲記しております。これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益が2,200千円減少、経常利益が2,200千円増加しております。

なお、前連結会計年度の「売電収入」は1,225千円であります。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

抗体関連
事業

化粧品関連
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

診断試薬サービス

678,780

678,780

678,780

検査サービス

64,265

64,265

64,265

TGカイコサービス

47,554

47,554

47,554

化粧品関連

4,021

4,021

4,021

顧客からの契約から
生じる収益

790,600

4,021

794,621

794,621

外部顧客への売上高

790,600

4,021

794,621

794,621

セグメント間の
内部売上高又は振替高

790,600

4,021

794,621

794,621

セグメント利益又は
損失(△)

70,493

13,344

57,148

57,148

セグメント資産

1,377,160

57,177

1,434,337

1,434,337

セグメント負債

299,359

56,361

355,720

355,720

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

 

(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

抗体関連
事業

化粧品関連
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

診断試薬サービス

702,895

702,895

702,895

検査サービス

61,163

61,163

61,163

TGカイコサービス

48,791

48,791

48,791

化粧品関連

3,851

3,851

3,851

顧客からの契約から
生じる収益

812,850

3,851

816,701

816,701

外部顧客への売上高

812,850

3,851

816,701

816,701

セグメント間の
内部売上高又は振替高

812,850

3,851

816,701

816,701

セグメント利益又は
損失(△)

107,816

3,516

104,299

104,299

セグメント資産

1,576,479

42,102

1,618,582

1,618,582

セグメント負債

296,888

56,382

353,270

353,270

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,333

2,333

2,333

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

21,768

21,768

21,768

 

(注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

抗体関連事業

化粧品関連事業

合計

外部顧客への売上高

790,600

4,021

794,621

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

ドイツ

その他

合計

537,890

131,485

61,440

63,805

794,621

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Immuno-Biological Laboratories, Inc.

85,388

抗体関連事業

㈱ニッピ

84,177

抗体関連事業

岩井化学薬品㈱

79,513

抗体関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

抗体関連事業

化粧品関連事業

合計

外部顧客への売上高

812,850

3,851

816,701

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

合計

549,712

122,923

59,407

84,657

816,701

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Immuno-Biological Laboratories, Inc.

113,127

抗体関連事業

岩井化学薬品㈱

89,934

抗体関連事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

抗体関連事業

化粧品関連事業

減損損失

804

804

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

抗体関連事業

化粧品関連事業

減損損失

602

602

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

小野寺 昭子

当社取締役

(被所有)
直接
0.53%

資金の借入

連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入※1

5,000

短期借入金

30,000

債務被保証

連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入債務に対する被保証※2

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※1 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は、連結財務諸表提出会社の役員であり同社代表取締役社長である小野寺昭子より資金の借入をしております。借入利率は0.1%であります。

※2 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社の役員である小野寺昭子より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

小野寺 昭子

当社取締役

(被所有)
直接
0.53%

資金の借入

連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入※1

短期借入金

35,000

債務被保証

連結子会社㈱ネオシルク化粧品の借入債務に対する被保証※2

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※1 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は、連結財務諸表提出会社の役員であり同社代表取締役社長である小野寺昭子より資金の借入をしております。借入利率は0.1%であります。

※2 当社の連結子会社である㈱ネオシルク化粧品は銀行借入に対して、連結財務諸表提出会社の役員である小野寺昭子より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

(3)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関連会社

㈱CURED

神奈川県横浜市

バイオ医薬品の研究・開発

(所有)
直接
22.48%

共同研究

関係会社株式の売却※1

売却代金

売却益

 

77,787

45,799

 

 

㈱AI Bio

群馬県
藤岡市

抗体医薬品及び診断薬候補の抗体作製

(所有)
直接
49.00%

出資、役員の兼任、事務処理受託及び資金の援助

資金の貸付

貸付金利息※2

業務受託手数料※3

55,000

1,266

2,372

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

※1  当社が保有する㈱CUREDの株式の一部を売却したものであり、その価額条件については、純資産等を基礎として、研究開発等の進捗度合いを考慮し、双方協議の上合理的に決定しております。また、当該取引により同社は関連会社に該当しないこととなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。

※2  資金の貸付は市場金利を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

※3  事務量等を勘案し、双方協議の上、合理的に決定しております。

※4  ㈱AI Bioは同社の取締役及び監査役の員数の変更により当社の実質的な支配権が増加したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。これにより同社は関連会社に該当しないこととなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

115.81円

135.85円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△31.10円

20.05円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(千円)(△)

△289,731

186,694

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
(千円)(△)

△289,731

186,694

普通株式の期中平均株式数(株)

9,313,459

9,313,459

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。