【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社ネオシルク化粧品

株式会社AI Bio

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7~50年

機械装置及び運搬具  4~17年

工具器具備品     3~15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。

退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヶ月以内、概ね6か月以内に回収しており、回収までに1年を超えるものは存在しないため、重大な金融要素の調整は行っておりません。また、販売契約後における値引き等はないため、変動対価はありません。

①抗体関連事業

抗体関連事業においては、診断試薬サービス、TGカイコサービス、検査サービスを行っており、EIAキット、抗体製品、体外診断用試薬等の抗体関連製品の販売、「抗体の作製、精製、標識」「細胞培養によるタンパク質製造」「抗体による測定系の開発」「受託試験」といった受託サービス及び血中リポタンパク質の詳細なプロファイリング等を行う検査解析サービスを行っております。

 

・EIAキット、抗体製品、体外診断用試薬等の製品の販売について

製品を出荷した時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において、TGカイコサービスの一部の抗体製品に関しましては、顧客の検収通知の受領をもって製品、サービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。

・受託サービスについて

受託製品の発送または受託作業の結果報告書を発送した時点でサービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。

・検査サービスについて

検査結果をe-mail又は郵送で通知しており、通知した時点をもってサービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。

②化粧品関連事業

化粧品関連事業においては、主に化粧品の販売を行っております。販売の形態は通信販売及び大口の出荷販売を主としており、このような製品の販売については、製品を出荷した時点で製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

 

(会計上の見積りに関する注記)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)   67,908千円

(繰延税金負債相殺前   68,888千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

②主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益率の予測が主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「研究開発費」及び「その他」に含まれる水道光熱費の控除項目としておりました「売電収入」は会計事象を連結財務諸表により適切に反映するため、当連結会計年度より営業外収益に区分変更し「売電収入」として区分掲記しております。これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益が2,200千円減少、経常利益が2,200千円増加しております。

なお、前連結会計年度の「売電収入」は1,225千円であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

34,149千円

34,149千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

2,058千円

2,333千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1,357

千円

千円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

180,151

千円

129,983

千円

当期製造費用

180,151

千円

129,983

千円

 

 

※4  減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途及び地域

種類

減損損失

抗体関連事業

土地

804千円

 

当社グループは、事業用資産においてはセグメント及び全社の区分を基準にグルーピングを行っております。

その結果、当連結会計年度において時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途及び地域

種類

減損損失

抗体関連事業

土地

602千円

 

当社グループは、事業用資産においてはセグメント及び全社の区分を基準にグルーピングを行っております。

その結果、当連結会計年度において時価及び収益性の近い将来における回復が見込めないと判断した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,314,590

9,314,590

合計

9,314,590

9,314,590

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,130

1

1,131

合計

1,130

1

1,131

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 1株

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,314,590

9,314,590

合計

9,314,590

9,314,590

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,131

1

1,132

合計

1,131

1

1,132

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加 1株

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

614,164千円

734,136千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△52,166 〃

△59,167 〃

現金及び現金同等物

561,997千円

674,969千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を利用し、資金調達については銀行借入、社債及び増資等による方針です。デリバティブ取引は現在行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外の取引先に対する外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、当社グループ業務に関連のあるベンチャー企業の株式等であります。株式は上場株式ではないため価格変動リスクはないものの、純資産額の低下による評価損計上のリスクに晒されております。また、関係会社及び取引先企業等に対し、貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、短期借入金及び長期借入金で、運転資金及び事業拡大に伴う投資資金の増加への対応に係る資金調達であります。

デリバティブ取引については、現在、取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、現在行っておりませんが、行う場合は取締役会での決議によるものとしております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、外貨建ての債権債務の金額が大きくないため、デリバティブを使用したリスクヘッジを行っておりませんが、原則として債務については債務の発生翌月に支払いを行うことによりリスクを最小限に抑えるよう努めております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、帳簿価額との差額の把握に努めており、継続保有について見直しを行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告等や入金の状況に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持に努めることで、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金
(一年内返済予定長期借入金含む)

104,990

104,612

△377

負債計

104,990

104,612

△377

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「長期貸付金(一年内回収予定長期貸付金含む)」、「支払手形」、「短期借入金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

95,225

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金
(一年内返済予定長期借入金含む)

100,982

99,788

△1,193

負債計

100,982

99,788

△1,193

 

※1 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「長期貸付金(一年内回収予定長期貸付金含む)」、「支払手形」、「短期借入金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載は省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

95,058

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:千円) 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

613,880

受取手形

38,274

売掛金

184,740

短期貸付金

10,000

合計

846,894

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:千円) 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

733,716

受取手形

7,772

売掛金

182,534

短期貸付金

10,000

合計

934,023

 

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金
(一年内返済予定長期借入金含む)

5,889

18,185

27,187

21,805

8,599

23,325

合計

5,889

18,185

27,187

21,805

8,599

23,325

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金
(一年内返済予定長期借入金含む)

16,421

25,795

20,413

9,120

9,120

20,113

合計

16,421

25,795

20,413

9,120

9,120

20,113

 

 

 

3.  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年内返済予定分含む)

104,612

104,612

負債計

104,612

104,612

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年内返済予定分含む)

99,788

99,788

負債計

99,788

99,788

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(一年内返済予定分含む)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額95,225千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額95,058千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式※

77,787

45,799

債券

その他

合計

77,787

45,799

 

※非上場株式を売却したものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券)について176,103千円減損処理を行っております。なお、同株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。

なお、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社及び連結子会社から退職一時金として支給しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

3,917千円

4,614千円

退職給付費用

10,672 〃

10,493 〃

退職給付の支払額

△2,312 〃

0 〃

制度への拠出額

△7,662 〃

△7,377 〃

その他

― 〃

32 〃

退職給付に係る負債の期末残高

4,614千円

7,763千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

106,598千円

119,333千円

年金資産

△101,984 〃

△111,570 〃

 

4,614 〃

7,763 〃

非積立型制度の退職給付債務

─ 〃

― 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,614 〃

7,763 〃

 

 

 

退職給付に係る負債

4,614 〃

7,763 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,614 〃

7,763 〃

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10,672千円

当連結会計年度

10,493千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

7,682千円

10,651千円

退職給付に係る負債

1,405 〃

2,646 〃

減価償却費

68,377 〃

67,758 〃

研究開発費

135,226 〃

133,534 〃

減損損失

168,123 〃

181,408 〃

投資有価証券評価損

175,080 〃

196,011 〃

棚卸資産評価損

31,387 〃

28,901 〃

貸倒引当金

2,040 〃

― 〃

繰越欠損金(注)

619,248 〃

644,723 〃

その他

8,305 〃

1,480 〃

繰延税金資産小計

1,216,877千円

1,267,116千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△619,248 〃

△631,803 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△597,639 〃

△566,424 〃

評価性引当額小計

△1,216,877 〃

△1,198,227 〃

繰延税金資産合計

─千円

68,888千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

―千円

△980千円

繰延税金負債合計

―千円

△980千円

繰延税金資産の純額

─千円

67,908千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,027

15,804

67,486

63,393

61,104

375,432

619,248

評価性引当額

△36,027

△15,804

△67,486

△63,393

△61,104

△375,432

△619,248

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16,214

74,788

70,553

68,301

159,301

255,563

644,723

評価性引当額

12,358

65,725

70,553

68,301

159,301

255,563

631,803

繰延税金資産(b)

3,856

9,062

12,918

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)当社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の計画等により課税所得見込み額を計算した結果、回収可能と判断したものについて、繰延税金資産を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

―%

34.09%

(調整)

 

 

住民税均等割

―%

4.69%

評価性引当額の増減

―%

△94.57%

繰越欠損金の期限切れ

―%

14.72%

法定実効税率の変更

―%

△5.80%

その他

―%

△2.91%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

△49.78%

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。