【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7~50年

機械装置及び運搬具  4~17年

工具器具備品     3~15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員数300人未満の小規模会社であるため簡便法を採用しております。

退職給付債務の計算方法は、退職金規程に基づく従業員個別の要支給額と中小企業退職金共済制度からの期末時点における支給見込額に不足がある場合にその差額を引当金に計上する方法をとっております。

(4)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヶ月以内、概ね6か月以内に回収しており、回収までに1年を超えるものは存在しないため、重大な金融要素の調整は行っておりません。また、販売契約後における値引き等はないため、変動対価はありません。

①抗体関連事業

抗体関連事業においては、診断試薬サービス、TGカイコサービス、検査サービスを行っており、ELISAキット、抗体製品、体外診断用試薬等の抗体関連製品の販売、「抗体の作製、精製、標識」「細胞培養によるタンパク質製造」「抗体による測定系の開発」「受託試験」といった受託サービス及び血中リポタンパク質の詳細なプロファイリング等を行う検査解析サービスを行っております。

 

・ELISAキット、抗体製品、体外診断用試薬等の製品の販売について

製品を出荷した時から当該製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合には出荷時点において、TGカイコサービスの一部の抗体製品に関しましては、顧客の検収通知の受領をもって製品、サービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。

・受託サービスについて

受託製品の発送又は受託作業の結果報告書を発送した時点でサービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。

・検査サービスについて

検査結果をe-mail又は郵送で通知しており、通知した時点をもってサービス等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益の認識をしております。

 

(会計上の見積りに関する注記)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)   67,908千円

(繰延税金負債相殺前   68,888千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

②主要な仮定

将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積っており、事業計画に含まれる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益率の予測が主要な仮定であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

損益計算書

前事業年度において、販売費及び一般管理費の「研究開発費」及び「その他」に含まれる水道光熱費の控除項目としておりました「売電収入」は会計事象を財務諸表により適切に反映するため、当事業年度より営業外収益に区分変更し「売電収入」として区分掲記しております。これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、営業利益が2,200千円減少、経常利益が2,200千円増加しております。

なお、前事業年度の「売電収入」は1,225千円であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭資産及び金銭負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,430千円

―千円

短期金銭債務

1,503 〃

― 〃

 

 

※2  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

34,149千円

34,149千円

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

100,000千円

100,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

59,140

千円

77,600

千円

支払報酬

34,804

 〃

34,376

 〃

消耗品費

3,166

 〃

1,766

 〃

研究開発費

180,151

 〃

130,474

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

15.6%

23.6%

一般管理費

84.3%

76.4%

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引以外の取引

4,551 〃

11,755 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(単位:千円)

子会社株式

9,800

関連会社株式

9,800

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(単位:千円)

子会社株式

9,800

関連会社株式

9,800

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

7,525千円

10,651千円

退職給付引当金

1,405 〃

2,646 〃

減価償却費

68,377 〃

67,758 〃

減損損失

168,123 〃

181,408 〃

研究開発費

135,226 〃

133,534 〃

投資有価証券評価損

175,080 〃

196,011 〃

子会社株式評価損

30,459 〃

34,091 〃

棚卸資産評価損

19,017 〃

16,563 〃

繰越欠損金

507,566 〃

541,654 〃

貸倒引当金

76,913 〃

87,818 〃

その他

8,305 〃

6,348 〃

繰延税金資産小計

1,198,001千円

1,278,486千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△507,566 〃

△528,734 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△690,435 〃

△680,862 〃

評価性引当額

△1,198,001 〃

△1,209,597 〃

繰延税金資産合計

─千円

68,888千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

─千円

△980千円

繰延税金負債合計

─千円

△980千円

繰延税金資産の純額

─千円

67,908千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

―%

34.09%

(調整)

 

 

住民税均等割

―%

4.37%

評価性引当額の増減

―%

△94.89%

繰越欠損金の期限切れ

―%

14.77%

法定実効税率の変更

―%

△5.82%

その他

―%

△2.81%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

△50.29%

 

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の
種類

期首
帳簿価格

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

有形
固定資産

建物

3,300

98

3,201

773,204

776,406

機械及び装置

3,108

233

2,875

70,705

73,580

工具、器具
及び備品

12,860

1,793

11,066

512,152

523,218

土地

119,277

602

(602)

118,674

118,674

119,277

19,268

602

(602)

2,125

135,817

1,356,062

1,491,879

無形
固定資産

ソフトウェア

2,500

208

2,291

208

2,500

2,500

208

2,291

208

2,500

 

(注)当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

252,512

15,891

6,697

261,706

賞与引当金

24,705

31,244

24,705

31,244

退職給付引当金

4,614

3,148

7,763

関係会社事業損失引当金

9,351

4,929

14,280

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。