2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,244

12,898

受取手形及び売掛金

※2 27,893

※2,※4 27,414

電子記録債権

1,606

※4 1,602

商品及び製品

9,533

10,775

仕掛品

944

1,152

原材料及び貯蔵品

3,168

3,393

前払費用

※2 291

※2 303

未収入金

※2 2,349

※2 2,192

短期貸付金

※2 8,190

※2 6,429

その他

※2 610

※2 209

貸倒引当金

24

25

流動資産合計

74,809

66,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,710

※1 3,883

構築物

※1 444

※1 446

機械及び装置

※1 4,627

※1 9,578

車両運搬具

46

59

工具、器具及び備品

※1 124

※1 104

土地

※1 11,572

※1 11,572

リース資産

269

215

建設仮勘定

5,043

344

有形固定資産合計

25,839

26,204

無形固定資産

 

 

借地権

11

11

ソフトウエア

421

374

リース資産

5

2

その他

206

40

無形固定資産合計

644

428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,524

10,489

関係会社株式

9,521

9,584

関係会社出資金

3,436

3,436

長期貸付金

※2 2,353

※2 5,310

長期前払費用

203

125

繰延税金資産

271

その他

※2 3,171

※2 3,164

貸倒引当金

834

764

投資その他の資産合計

24,648

31,345

固定資産合計

51,132

57,979

資産合計

125,941

124,326

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

813

※4 704

買掛金

※2 22,497

※2 20,116

1年内返済予定の長期借入金

2,928

3,000

リース債務

74

91

未払金

※2 1,581

※2 659

未払費用

※2 5,560

※2 5,440

未払法人税等

403

993

預り金

62

152

賞与引当金

883

920

役員賞与引当金

60

63

製品保証引当金

36

17

営業外電子記録債務

938

※4 131

その他

24

156

流動負債合計

35,864

32,446

固定負債

 

 

長期借入金

11,925

11,621

リース債務

231

166

繰延税金負債

1,027

退職給付引当金

467

410

役員退職慰労引当金

79

84

製品保証引当金

869

740

その他

※2 70

※2 70

固定負債合計

13,644

14,121

負債合計

49,508

46,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,122

11,122

その他資本剰余金

2

資本剰余金合計

11,122

11,125

利益剰余金

 

 

利益準備金

768

768

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,160

16,160

繰越利益剰余金

39,604

40,868

利益剰余金合計

56,533

57,797

自己株式

2,059

4,775

株主資本合計

73,733

72,283

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,549

5,312

評価・換算差額等合計

2,549

5,312

新株予約権

150

161

純資産合計

76,432

77,757

負債純資産合計

125,941

124,326

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 112,982

※1 112,441

売上原価

※1 76,380

※1 78,249

売上総利益

36,601

34,191

販売費及び一般管理費

※2 30,987

※2 30,401

営業利益

5,614

3,789

営業外収益

 

 

受取利息

※1 88

※1 304

受取配当金

※1 2,202

※1 1,264

不動産賃貸料

※1 143

※1 139

為替差益

595

1,216

その他

※1 325

※1 331

営業外収益合計

3,355

3,255

営業外費用

 

 

支払利息

113

118

不動産賃貸原価

38

38

その他

53

23

営業外費用合計

205

180

経常利益

8,763

6,865

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 2

投資有価証券売却益

0

46

特別利益合計

3

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 50

※4 9

減損損失

※5 11

投資有価証券評価損

1

関係会社株式評価損

104

特別損失合計

62

113

税引前当期純利益

8,704

6,800

法人税、住民税及び事業税

1,802

1,631

法人税等調整額

108

81

法人税等合計

1,910

1,713

当期純利益

6,793

5,086

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

9

768

16,160

36,609

1,293

71,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,792

 

3,792

当期純利益

 

 

 

 

 

6,793

 

6,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

883

883

自己株式の処分

 

 

16

 

 

 

117

100

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

6

 

 

6

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

2,994

766

2,218

当期末残高

8,136

11,122

768

16,160

39,604

2,059

73,733

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,400

2,400

210

74,125

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,792

当期純利益

 

 

 

6,793

自己株式の取得

 

 

 

883

自己株式の処分

 

 

 

100

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

148

148

59

89

当期変動額合計

148

148

59

2,307

当期末残高

2,549

2,549

150

76,432

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益

剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,136

11,122

768

16,160

39,604

2,059

73,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,822

 

3,822

当期純利益

 

 

 

 

 

5,086

 

5,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,738

2,738

自己株式の処分

 

 

2

 

 

 

22

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

1,264

2,716

1,449

当期末残高

8,136

11,122

2

768

16,160

40,868

4,775

72,283

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,549

2,549

150

76,432

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,822

当期純利益

 

 

 

5,086

自己株式の取得

 

 

 

2,738

自己株式の処分

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,763

2,763

11

2,774

当期変動額合計

2,763

2,763

11

1,324

当期末残高

5,312

5,312

161

77,757

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

・その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   総平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

(3) リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金

執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用附属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。但し、振当処理を採用している通貨スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

・当事業年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

9,533

10,775

仕掛品

944

1,152

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

製品保証引当金の見積り

・当事業年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金

906

757

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。

      なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

46百万円

46百万円

構築物

0

0

機械及び装置

318

315

工具、器具及び備品

7

7

土地

100

100

474

471

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

15,845百万円

12,199百万円

長期金銭債権

2,353

5,313

短期金銭債務

7,911

8,684

長期金銭債務

47

47

 

 3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社FPコーポレーション

280百万円

株式会社FPコーポレーション

220百万円

Nichiha USA,Inc.

0

Nichiha USA,Inc.

0

280

220

 

※4 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。な

    お、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており

  ます。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

0百万円

電子記録債権

-

214

電子記録債務

-

5

営業外電子記録債務

-

47

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,318百万円

6,339百万円

仕入高

28,540

28,959

 その他の営業費用

551

595

営業取引以外の取引による取引高

2,263

1,502

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度45%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

16,621百万円

15,585百万円

給料及び賞与

4,123

4,094

賞与引当金繰入額

385

400

役員賞与引当金繰入額

60

63

役員退職慰労引当金繰入額

14

11

減価償却費

364

349

製品保証引当金繰入額

121

62

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

2百万円

2百万円

  2

2

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

3百万円

3百万円

構築物

0

0

機械及び装置

15

4

工具、器具及び備品

0

0

その他

30

0

50

9

 

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

山口県下関市

社宅

建物及び土地等

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、当事業年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地7百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,521

9,584

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

277百万円

 

231百万円

棚卸資産評価差額

243

 

260

賞与引当金

270

 

281

退職給付引当金

214

 

202

減価償却費

334

 

308

関係会社株式

5,212

 

5,244

関係会社貸倒引当金

246

 

225

その他

528

 

526

繰延税金資産小計

7,328

 

7,281

  評価性引当額

△5,975

 

△6,009

繰延税金資産合計

1,353

 

1,271

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,081

 

△2,299

繰延税金負債合計

△1,081

 

△2,299

繰延税金負債の純額

271

 

△1,027

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.0

 

△4.7

住民税均等割

0.7

 

0.9

試験研究費等の特別税額控除

△2.4

 

△2.5

その他

4.8

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

 

25.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(中国における不採算事業の撤退と連結子会社の解散及び清算)

2024年5月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニチハ装飾建材(嘉興)有限公司及びニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司が行う一部の不採算事業から撤退するとともに、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司が行う存続事業をニチハ装飾建材(嘉興)有限公司に移管した上で、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司を解散及び清算することを決議しました。

1.解散の理由

当該2社は、窯業系外装材等の製造拠点として2004年から2005年にかけて生産等を開始し、その後継続してまいりましたが、一部の事業について、近年は進出当初に比し販売数量の減少と人件費の高騰などにより利益確保が難しい状況にあります。中期的に見ても大幅な改善は見込めないため、2社の事業を1社に集約してコストダウンを図り、1社を解散するものです。

2.解散及び清算する子会社の概要

(1)名称     ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司

(2)住所     中国浙江省

(3)代表者氏名  董事長・総経理 服部尚基

(4)資本金    25,000千米ドル

(5)事業の内容  外装材事業

(6)出資比率   当社100.0%

3.解散及び清算の日程

解散及び清算の日程につきましては、上記事業移管の完了後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

4.当該解散等による損益への影響

 当該事業移管並びに解散及び清算による損益に与える影響は精査中であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 建物

3,710

425

3

249

3,883

16,383

 構築物

444

40

0

37

446

2,553

 機械及び装置

4,627

6,507

4

1,550

9,578

57,688

 車両運搬具

46

40

0

28

59

455

 工具、器具及び備品

124

37

0

56

104

3,606

 土地

11,572

-

-

-

11,572

-

 リース資産

269

29

-

83

215

175

 建設仮勘定

5,043

2,166

6,865

-

344

-

有形固定資産計

25,839

9,246

6,875

2,005

26,204

80,863

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 借地権

11

-

-

-

11

-

 ソフトウエア

421

96

-

143

374

2,917

 リース資産

5

-

-

2

2

7

 その他

206

98

264

0

40

70

無形固定資産計

644

195

264

146

428

2,995

 (注)当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置  名古屋工場  窯業系外壁材生産設備      5,630百万円

        いわき工場  窯業系外壁材生産設備      394百万円

        下関工場   窯業系外壁材生産設備      480百万円

       建設仮勘定   当期中に各資産科目へ振替えられたものを含んでおり、主なものは上記のとおりであります。なお、その振替額は当期減少額に含まれております。

               その他、当期増加額及び当期末残高の主なものは、名古屋工場生産設備投資であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

858

2

70

790

賞与引当金

883

920

883

920

役員賞与引当金

60

63

60

63

製品保証引当金

906

148

757

役員退職慰労引当金

79

11

7

84

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

訴訟の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他  ②訴訟」に記載のとおりであります。