第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,740

26,700

受取手形及び売掛金

※1 25,227

※1,※5 27,376

電子記録債権

1,768

※5 1,810

商品及び製品

14,470

18,316

仕掛品

2,222

3,609

原材料及び貯蔵品

6,668

6,688

その他

2,494

1,554

貸倒引当金

35

30

流動資産合計

85,556

86,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

48,203

49,346

減価償却累計額

33,705

34,916

建物及び構築物(純額)

※2 14,498

※2 14,430

機械装置及び運搬具

119,237

128,022

減価償却累計額

89,077

91,908

機械装置及び運搬具(純額)

※2 30,159

※2 36,114

工具、器具及び備品

6,427

6,515

減価償却累計額

5,798

5,945

工具、器具及び備品(純額)

※2 628

※2 570

土地

※2 20,403

※2 20,393

リース資産

485

517

減価償却累計額

179

258

リース資産(純額)

306

258

建設仮勘定

5,157

428

有形固定資産合計

71,152

72,196

無形固定資産

 

 

リース資産

6

2

ソフトウエア

※2 532

446

その他

350

186

無形固定資産合計

890

634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,866

11,075

繰延税金資産

757

427

退職給付に係る資産

582

1,733

その他

3,559

3,622

貸倒引当金

27

28

投資その他の資産合計

11,736

16,831

固定資産合計

83,780

89,662

資産合計

169,337

175,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,601

※5 16,057

短期借入金

280

220

1年内返済予定の長期借入金

2,928

3,000

リース債務

89

106

未払費用

6,014

5,970

未払法人税等

578

1,941

賞与引当金

1,716

1,799

役員賞与引当金

66

72

製品保証引当金

72

90

その他

※3 5,491

※3,※5 3,724

流動負債合計

34,839

32,982

固定負債

 

 

長期借入金

11,925

11,621

リース債務

257

199

繰延税金負債

174

1,964

役員退職慰労引当金

182

170

製品保証引当金

869

740

退職給付に係る負債

1,264

1,334

その他

203

371

固定負債合計

14,877

16,401

負債合計

49,717

49,384

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,136

8,136

資本剰余金

10,925

10,944

利益剰余金

95,027

99,271

自己株式

2,059

4,775

株主資本合計

112,030

113,577

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,754

5,686

為替換算調整勘定

4,429

6,040

退職給付に係る調整累計額

519

1,222

その他の包括利益累計額合計

7,703

12,949

新株予約権

150

161

非支配株主持分

※4 264

※4 384

純資産合計

119,619

126,303

負債純資産合計

169,337

175,688

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

138,063

142,790

売上原価

※1,※2 85,753

※1,※2 92,050

売上総利益

52,310

50,740

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

19,489

18,298

広告宣伝費及び販売促進費

3,243

3,487

貸倒引当金繰入額

6

1

給料手当及び福利費

8,431

8,828

賞与引当金繰入額

828

856

役員賞与引当金繰入額

66

72

退職給付費用

197

169

役員退職慰労引当金繰入額

26

24

減価償却費

530

460

試験研究費

※1 1,234

※1 1,153

製品保証引当金繰入額

121

62

その他

6,671

7,245

販売費及び一般管理費合計

40,606

40,534

営業利益

11,704

10,205

営業外収益

 

 

受取利息

80

152

受取配当金

260

282

不動産賃貸料

90

88

為替差益

547

1,133

その他

286

229

営業外収益合計

1,265

1,885

営業外費用

 

 

支払利息

116

121

その他

47

112

営業外費用合計

164

234

経常利益

12,805

11,856

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7

※3 3

投資有価証券売却益

0

46

特別利益合計

7

49

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 81

※4 37

減損損失

※5 11

※5 379

投資有価証券評価損

1

棚卸資産評価損

41

特別損失合計

135

417

税金等調整前当期純利益

12,678

11,488

法人税、住民税及び事業税

2,408

2,863

法人税等調整額

1,218

515

法人税等合計

3,627

3,378

当期純利益

9,050

8,109

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

9,037

8,066

非支配株主に帰属する当期純利益

13

42

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

193

2,932

為替換算調整勘定

3,701

1,631

退職給付に係る調整額

131

702

その他の包括利益合計

※6 4,025

※6 5,266

包括利益

13,076

13,375

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,043

13,312

非支配株主に係る包括利益

33

63

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,136

10,934

89,789

1,293

107,567

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,792

 

3,792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,037

 

9,037

自己株式の取得

 

 

 

883

883

自己株式の処分

 

16

 

117

100

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

6

6

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

9

5,238

766

4,462

当期末残高

8,136

10,925

95,027

2,059

112,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,561

748

388

3,697

210

298

111,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,792

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

883

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

100

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

193

3,681

131

4,005

59

33

3,979

当期変動額合計

193

3,681

131

4,005

59

33

8,442

当期末残高

2,754

4,429

519

7,703

150

264

119,619

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,136

10,925

95,027

2,059

112,030

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,822

 

3,822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,066

 

8,066

自己株式の取得

 

 

 

2,738

2,738

自己株式の処分

 

2

 

22

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

16

 

 

16

当期変動額合計

19

4,243

2,716

1,546

当期末残高

8,136

10,944

99,271

4,775

113,577

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,754

4,429

519

7,703

150

264

119,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,822

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,738

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,932

1,610

702

5,245

11

119

5,153

当期変動額合計

2,932

1,610

702

5,245

11

119

6,683

当期末残高

5,686

6,040

1,222

12,949

161

384

126,303

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

12,678

11,488

減価償却費

3,400

5,347

減損損失

11

379

投資有価証券評価損益(△は益)

1

棚卸資産評価損

41

製品保証引当金の増減額(△は減少)

230

114

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

158

69

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

290

1,151

受取利息及び受取配当金

340

434

支払利息

116

121

為替差損益(△は益)

94

469

投資有価証券売却損益(△は益)

0

46

固定資産売却益

7

3

固定資産除却損

81

37

売上債権の増減額(△は増加)

183

2,029

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,653

4,746

仕入債務の増減額(△は減少)

38

1,883

その他

422

1,564

小計

9,227

8,130

利息及び配当金の受取額

332

427

利息の支払額

117

109

法人税等の支払額

3,944

1,851

法人税等の還付額

46

321

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,543

6,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,000

有形固定資産の取得による支出

10,088

5,893

有形固定資産の売却による収入

14

3

無形固定資産の取得による支出

97

207

投資有価証券の取得による支出

461

2

投資有価証券の売却による収入

14

63

その他

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,619

6,039

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

80

60

長期借入れによる収入

1,911

2,696

長期借入金の返済による支出

2,111

2,928

リース債務の返済による支出

98

97

自己株式の取得による支出

883

2,738

配当金の支払額

3,792

3,822

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

172

その他

0

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,894

7,121

現金及び現金同等物に係る換算差額

500

201

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,470

6,040

現金及び現金同等物の期首残高

44,210

32,740

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,740

※1 26,700

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nichiha USA,Inc.、ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司及びNICHIHA RUS LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法

③リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

④長期前払費用

定額法

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品保証費用の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、過去の発生実績率に基づいて計算した額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員及び執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

外装材事業においては、窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識し、輸出取引については、貿易条件に応じ収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

為替変動による外貨建金銭債権債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

 

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、振当処理を採用している通貨スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

・当連結会計年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

14,470

18,316

仕掛品

2,222

3,609

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。

 当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しておりますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減計上の可能性があります。

 

製品保証引当金の見積り

・当連結会計年度計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

製品保証引当金

942

830

 

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報

 当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて無償の補修を行うとともに、必要に応じて製造委託部品等の不具合に対して無償の補修を行っており、決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。

 この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算した将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
 当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断しており、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を主として12年に変更しております。

なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

73百万円

72百万円

売掛金

25,154

27,304

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

47百万円

47百万円

機械装置及び運搬具

845

837

工具、器具及び備品

7

7

土地

100

100

ソフトウエア

2

1,003

993

 

※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

222百万円

266百万円

 

※4 非支配株主持分の処理

非支配株主持分については、連結子会社であるニチハ富士テック株式会社において生じた債務超過分について、株主間の合意に基づき当該債務超過分の一部を非支配株主へ負担させております。

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

6百万円

電子記録債権

214

支払手形及び買掛金

19

その他(設備電子記録債務)

55

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

1,387百万円

1,330百万円

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

43百万円

159百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

7百万円

3百万円

7

3

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

6百万円

機械装置及び運搬具

35

26

工具、器具及び備品

1

1

ソフトウエア

1

その他

31

2

81

37

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

山口県下関市

社宅

建物及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地7百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

北海道石狩市他

ウレタン断熱パネル製造設備等

建物等

熊本県八代市

窯業系外装材製造設備等

建物及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。

これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物158百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地15百万円、ソフトウエア6百万円、無形固定資産その他0百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。

 

※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

278百万円

4,270百万円

組替調整額

△0

△46

税効果調整前

278

4,224

税効果額

△85

△1,292

その他有価証券評価差額金

193

2,932

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

3,701

1,631

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

280

1,143

組替調整額

△90

△131

税効果調整前

189

1,012

税効果額

△57

△309

退職給付に係る調整額

131

702

その他の包括利益合計

4,025

5,266

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,324

37,324

合計

37,324

37,324

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

711

338

64

986

合計

711

338

64

986

 (注)1.増加は、主に自己株式の取得によるものです。

    2.減少は、主にストック・オプションの行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

150

合計

150

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,013

55.0

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,778

48.5

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,762

利益剰余金

48.5

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,324

37,324

合計

37,324

37,324

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

986

909

10

1,885

合計

986

909

10

1,885

 (注)増加は、主に自己株式の取得によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

161

合計

161

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,762

48.5

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

2,060

57.0

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,020

利益剰余金

57.0

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

32,740百万円

26,700百万円

現金及び現金同等物

32,740

26,700

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によることとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避、抑制するために利用しており、投機的な取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売先のほとんどは信用度の高い大手建材商社であります。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務残高は僅少であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日から最長で6年11ヵ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社又は当社グループは、与信管理に関する規定に従い、営業債権について、取引先ごとの回収期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化による貸し倒れリスクの低減に努めております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社又は当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市場や取引先企業との関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規定に従い、決裁権限者の承認のもと、当社の財務部にて実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社又は当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

25,227

25,227

(2) 電子記録債権

1,768

1,768

(3) 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

6,780

6,780

 資産計

33,776

33,776

(1) 支払手形及び買掛金

17,601

17,601

(2) 短期借入金

280

280

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,853

14,838

△14

 負債計

32,734

32,719

△14

 デリバティブ取引 (*3)

(510)

(510)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形及び売掛金

27,376

27,376

(2) 電子記録債権

1,810

1,810

(3) 投資有価証券 (*2)

 

 

 

その他有価証券

10,989

10,989

 資産計

40,176

40,176

(1) 支払手形及び買掛金

16,057

16,057

(2) 短期借入金

220

220

(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,621

14,509

△111

 負債計

30,898

30,786

△111

 デリバティブ取引 (*3)

(112)

(112)

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

85

85

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

32,740

受取手形及び売掛金

25,227

電子記録債権

1,768

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

合計

59,736

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

26,700

受取手形及び売掛金

27,376

電子記録債権

1,810

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

合計

55,887

 

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

280

長期借入金

2,928

3,000

3,000

1,500

2,889

1,536

合計

3,208

3,000

3,000

1,500

2,889

1,536

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

220

長期借入金

3,000

3,000

1,500

2,889

3,042

1,190

合計

3,220

3,000

1,500

2,889

3,042

1,190

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,780

6,780

資産計

6,780

6,780

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

510

510

負債計

510

510

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,989

10,989

資産計

10,989

10,989

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

112

112

負債計

112

112

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

25,227

25,227

電子記録債権

1,768

1,768

資産計

26,995

26,995

支払手形及び買掛金

17,601

17,601

短期借入金

280

280

長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,838

14,838

負債計

32,719

32,719

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

27,376

27,376

電子記録債権

1,810

1,810

資産計

29,186

29,186

支払手形及び買掛金

16,057

16,057

短期借入金

220

220

長期借入金(1年内返済予定を含む)

14,509

14,509

負債計

30,786

30,786

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,752

2,781

3,971

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

6,752

2,781

3,971

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

27

34

△7

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

27

34

△7

合計

6,780

2,816

3,964

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,989

2,801

8,188

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,989

2,801

8,188

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

10,989

2,801

8,188

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

14

0

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

14

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

63

46

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3) その他

合計

63

46

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(1)為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

(2)通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取日本円・

支払米ドル

2,092

△510

△510

合計

2,092

△510

△510

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

(1)為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

(2)通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取日本円・

支払米ドル

2,964

2,964

△112

△112

合計

2,964

2,964

△112

△112

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けるとともに退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として、当社は一部につき確定拠出年金制度を導入し、国内連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社において退職給付信託を設定しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,249百万円

7,130百万円

勤務費用

344

336

利息費用

7

7

数理計算上の差異の発生額

△88

△3

退職給付の支払額

△381

△244

退職給付債務の期末残高

7,130

7,226

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

7,329百万円

7,411百万円

期待運用収益

7

7

数理計算上の差異の発生額

191

1,140

事業主からの拠出額

265

262

退職給付の支払額

△381

△244

年金資産の期末残高

7,411

8,577

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,130百万円

7,226百万円

年金資産

△7,411

△8,577

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△281

△1,350

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△281

△1,350

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△281

△1,350

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

344百万円

336百万円

利息費用

7

7

期待運用収益

△7

△7

数理計算上の差異の費用処理額

△90

△131

確定給付制度に係る退職給付費用

253

205

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△189百万円

△1,012百万円

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△748百万円

△1,761百万円

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

21%

21%

株式

33

38

一般勘定

44

38

その他

2

3

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度10%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.11%

0.11%

長期期待運用収益率

0.11%

0.11%

(注)当社の確定給付企業年金制度はポイント制を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る資産の期首残高

291百万円

300百万円

退職給付費用

△36

35

退職給付の支払額

16

12

制度への拠出額

29

34

退職給付に係る資産の期末残高

300

382

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,186百万円

1,264百万円

退職給付費用

176

168

退職給付の支払額

△98

△98

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

1,264

1,334

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

576百万円

592百万円

年金資産

△865

△974

 

△289

△382

非積立型制度の退職給付債務

1,253

1,334

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

963

951

 

 

 

退職給付に係る負債

1,264

1,334

退職給付に係る資産

△300

△382

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

963

951

 

(4) 退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度213百万円  当連結会計年度132百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140百万円、当連結会計年度163百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

40

35

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

 決議年月日

 2015年7月31日

 2016年7月28日

 2017年7月28日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  7名

 当社取締役  9名

 当社取締役  8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

 普通株式 13,100株

 普通株式 25,100株

 普通株式 9,300株

 付与日

 2015年8月27日

 2016年8月25日

 2017年8月25日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。

 同左

 同左

 対象勤務期間

 付与日(2015年8月27日)から当社の第79期定時株主総会の日まで

 付与日(2016年8月25日)から当社の第80期定時株主総会の日まで

 付与日(2017年8月25日)から当社の第81期定時株主総会の日まで

 権利行使期間

 (注)2.

 自 2015年8月28日

 至 2050年8月26日

 自 2016年8月26日

 至 2051年8月24日

 自 2017年8月26日

 至 2052年8月24日

 新株予約権の数(個)

 (注)2.

 78

 169

 73

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

 (注)2.

 普通株式 7,800株

 普通株式 16,900株

 普通株式 7,300株

 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

 1(注)3.

 同左

 同左

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 (注)2.

 発行価格  1,441

 資本組入額  721

 発行価格  1,588

 資本組入額  794

 発行価格  3,474

 資本組入額 1,737

 新株予約権の行使の条件

 (注)2.

 (注)4.

 同左

 同左

 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

 同左

 同左

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)2.

 (注)5.

 同左

 同左

 

 

 

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 決議年月日

 2018年7月31日

 2019年7月30日

 2020年7月31日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  7名

 当社取締役  8名

 当社取締役  8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

 普通株式 7,600株

 普通株式 12,500株

 普通株式 20,000株

 付与日

 2018年8月29日

 2019年8月28日

 2020年8月27日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。

 同左

 同左

 対象勤務期間

 付与日(2018年8月29日)から当社の第82期定時株主総会の日まで

 付与日(2019年8月28日)から当社の第83期定時株主総会の日まで

 付与日(2020年8月27日)から当社の第84期定時株主総会の日まで

 権利行使期間

 (注)2.

 自 2018年8月30日

 至 2053年8月28日

 自 2019年8月29日

 至 2054年8月27日

 自 2020年8月28日

 至 2055年8月26日

 新株予約権の数(個)

 (注)2.

 69

 114

 200

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

 (注)2.

 普通株式 6,900株

 普通株式 11,400株

 普通株式 20,000株

 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

 1(注)3.

 同左

 同左

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 (注)2.

 発行価格  2,616

 資本組入額 1,308

 発行価格  2,227

 資本組入額 1,114

 発行価格  2,105

 資本組入額 1,053

 新株予約権の行使の条件

 (注)2.

 (注)4.

 同左

 同左

 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

 同左

 同左

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)2.

(注)5.

 同左

 同左

 

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

 決議年月日

 2021年7月30日

 2022年7月29日

 2023年7月31日

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役     6名

 当社役付執行役員  3名

 当社取締役     5名

 当社役付執行役員  3名

 当社取締役     5名

 当社役付執行役員  3名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

 普通株式 17,500株

 普通株式 17,700株

 普通株式 13,500株

 付与日

 2021年8月26日

 2022年8月26日

 2023年8月30日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役及び役付執行役員の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に当社の取締役及び役付執行役員のいずれをも退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。

 同左

 同左

 対象勤務期間

 付与日(2021年8月26日)から当社の第85期定時株主総会の日まで

 付与日(2022年8月26日)から当社の第86期定時株主総会の日まで

 付与日(2023年8月30日)から当社の第87期定時株主総会の日まで

 権利行使期間

 (注)2.

 自 2021年8月27日

 至 2056年8月25日

 自 2022年8月27日

 至 2057年8月25日

 自 2023年8月31日

 至 2058年8月29日

 新株予約権の数(個)

 (注)2.

 175

 177

 135

 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

 (注)2.

 普通株式 17,500株

 普通株式 17,700株

 普通株式 13,500株

 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.

 1(注)3.

 同左

 同左

 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

 (注)2.

 発行価格  2,585

 資本組入額 1,293

 発行価格  2,242

 資本組入額 1,121

 発行価格  2,546

 資本組入額 1,273

 新株予約権の行使の条件

 (注)2.

(注)4.

 同左

 同左

 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.

 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。

 同左

 同左

 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 (注)2.

(注)5.

 同左

 同左

 

 

 

 注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月

    31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

   3.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付

    を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた

    金額とする。

4.新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

5.組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2) 吸収分割
 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3) 新設分割
 新設分割により設立する株式会社

(4) 株式交換
 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

2,000

9,000

3,900

  権利確定

  権利行使

1,600

900

  失効

  未行使残

2,000

7,400

3,000

 

 

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

4,000

7,200

13,800

  権利確定

  権利行使

800

1,400

2,200

  失効

  未行使残

3,200

5,800

11,600

 

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

13,500

  失効

  権利確定

13,500

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

 

 

  前連結会計年度末

13,100

17,700

  権利確定

13,500

  権利行使

1,600

2,100

  失効

  未行使残

11,500

15,600

13,500

 

 ②単価情報

 

2015年

ストック・オプション

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

3,085

3,085

 付与日における公正な評価単価(円)

1,440

1,587

3,473

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

3,085

3,085

3,085

 付与日における公正な評価単価(円)

2,615

2,226

2,104

 

 

2021年

ストック・オプション

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

 権利行使価格     (円)

1

1

1

 行使時平均株価    (円)

3,085

3,085

 付与日における公正な評価単価(円)

2,584

2,241

2,546

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 

(1) 使用した評価技法     配当修正型ブラック・ショールズ式

 

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 

2023年

ストック・オプション

 株価変動性(注)1

32.1%

 予想残存期間(注)2

6.6年

 予想配当(注)3

97円/株

 無リスク利子率(注)4

   0.36%

(注)1.6年7ヵ月間(2017年1月から2023年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.過去の取締役及び役付執行役員の平均在任期間に基づいて見積っております。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

277百万円

 

231百万円

棚卸資産評価差額

345

 

391

未実現利益消去に伴う税効果調整額

421

 

553

賞与引当金

453

 

466

退職給付に係る負債

383

 

419

減損損失

745

 

846

繰越欠損金(注)

605

 

794

減価償却費

351

 

283

その他

424

 

849

繰延税金資産小計

4,007

 

4,837

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△90

 

△126

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△748

 

△888

評価性引当額小計

△839

 

△1,014

繰延税金資産合計

3,167

 

3,822

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△91

 

△452

圧縮記帳積立金

△17

 

△17

連結子会社の時価評価差額

△721

 

△721

その他有価証券評価差額金

△1,164

 

△2,456

減価償却費

△544

 

△1,670

その他

△46

 

△40

繰延税金負債合計

△2,584

 

△5,359

繰延税金資産の純額

583

 

△1,536

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

31

12

4

25

0

531

605

評価性引当額

△15

△4

△4

△25

△0

△39

△90

繰延税金資産

15

7

491

514

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金605百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産514百万円を計上しております。当該繰延税金資産514百万円は、子会社高萩ニチハ株式会社とニチハ富士テック株式会社、並びに子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み(子会社Nichiha USA,Inc.は第二工場稼働状況も考慮)により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

10

4

25

0

753

794

評価性引当額

△4

△4

△25

△0

△91

△126

繰延税金資産

5

662

668

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産668百万円を計上しております。当該繰延税金資産668百万円は、子会社ニチハ富士テック株式会社と子会社Nichiha USA,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。また、当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

住民税均等割

0.7

 

評価性引当額の増減

△0.1

 

 

試験研究費等の特別税額控除

△1.7

 

 

海外子会社税率差異

△2.5

 

 

その他

1.3

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

100,707

9,789

110,496

米国

24,239

24,239

その他

3,328

3,328

顧客との契約から生じる収益

128,274

9,789

138,063

その他の収益

外部顧客への売上高

128,274

9,789

138,063

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

外装材事業

日本

102,768

9,637

112,405

米国

28,039

28,039

その他

2,345

2,345

顧客との契約から生じる収益

133,153

9,637

142,790

その他の収益

外部顧客への売上高

133,153

9,637

142,790

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

なお、窯業系外装材及び金属系外装材の販売契約において、引き渡し後に生じた製造上やその他の不具合に対して無償の補修又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

201百万円

222百万円

契約負債(期末残高)

222

266

顧客との契約から生じた債権の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりであります。また、契約資産は該当ありません。

契約負債は、主として窯業系外装材及び金属系外装材の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益と認識した額を上回る部分であります。これらは窯業系外装材及び金属系外装材の販売に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は201百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が21百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首残高の契約負債に含まれていた額は222百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が43百万円増加した主な理由は、取引額の増加によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社(以下、事業運営会社)が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。

従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。

「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2・4)

連結財務諸表計上額(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

128,274

9,789

138,063

138,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,010

2,633

3,643

3,643

129,284

12,422

141,707

3,643

138,063

セグメント利益又は損失(△)

14,452

108

14,561

2,856

11,704

セグメント資産

133,930

7,379

141,310

28,026

169,337

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,032

96

3,129

271

3,400

減損損失

11

11

11

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,837

198

9,036

318

9,355

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。

5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2・4)

連結財務諸表計上額(注3)

 

外装材事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

133,153

9,637

142,790

142,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

991

2,079

3,070

3,070

134,144

11,716

145,861

3,070

142,790

セグメント利益又は損失(△)

13,005

68

13,073

2,868

10,205

セグメント資産

143,776

7,267

151,043

24,644

175,688

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,991

93

5,085

262

5,347

減損損失

99

279

379

379

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,295

235

4,530

245

4,776

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,908百万円及びその他の調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額24,644百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,193百万円及びその他の調整額△2,549百万円が含まれております。

5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

110,496

24,239

3,328

138,063

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

41,534

28,717

900

71,152

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材(株)

35,634

外装材事業

住友林業(株)

29,566

外装材事業

伊藤忠建材(株)

19,796

外装材事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

112,405

28,039

2,345

142,790

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

41,825

29,525

845

72,196

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材(株)

37,787

外装材事業

住友林業(株)

30,003

外装材事業

伊藤忠建材(株)

20,458

外装材事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

外装材事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

11

11

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

外装材事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

99

279

379

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,294.99円

3,570.27円

1株当たり当期純利益

247.21円

223.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

246.67円

223.13円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,037

8,066

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

9,037

8,066

期中平均株式数(千株)

36,557

36,081

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

79

71

(うち新株予約権(千株))

(79)

(71)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類   当社普通株式

②取得し得る株式の総数  160万株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.51%)

③株式の取得価額の総額  50億円(上限)

④取得期間        2024年5月10日~2024年11月30日

⑤取得方法        東京証券取引所における市場買付け

2.自己株式取得の実施内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   502,700株

(3)株式の取得価額の総額  1,751,102,500円

(4)取得期間        2024年5月10日~2024年6月21日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付け

 

なお、上記取締役会決議に基づき2024年6月21日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

(1)取得した株式の総数   502,700株

(2)株式の取得価額の総額  1,751,102,500円

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、役員に対する株式報酬制度について、現行の株式報酬型ストックオプションに代わる新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2024年6月25日開催の当社第87期定時株主総会(以下、本株主総会という。)に付議し、決議されました。

 

1.本制度の導入目的等

(1)本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

(2)本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

なお、2012年6月26日開催の当社第75期定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額4億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。)としてご承認をいただき、今日に至っております。また、2008年6月25日開催の当社第71期定時株主総会において、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を上記取締役の報酬額とは別枠で各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年間につき年額1億円以内とする旨、ご承認をいただいております。

本株主総会では、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止し、これに代わるものとして、上記取締役の報酬額とは別枠にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額1億60百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式の割当ては、業績等に連動する新たな評価制度の下、当社における対象取締役の貢献度等を総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定することといたします。

なお、本制度の導入について、本株主総会でご承認いただいたことにより、以後、上記株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めに基づく新株予約権の発行は行いません。

2.本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(2)譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数10万株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」という。)。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

 

⑤ クローバック条項・マルス条項

当社は、譲渡制限期間中及び譲渡制限の解除後において、対象取締役が法令または社内規定等に重要な点で違反したと当社取締役会が認めた場合及び重大な不正会計や巨額損失等を含む当社取締役会が定める一定の事由が生じた場合、対象取締役に割当てられた本割当株式または譲渡制限が解除された当社普通株式の全部または一部を無償取得します。また、当該株式が処分されている場合は、対象取締役に対して処分行為時における当該株式の価額に相当する金額の支払を請求することができます。

⑥ その他の事項

本譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとします。

 

(中国における不採算事業の撤退と連結子会社の解散及び清算)

2024年5月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニチハ装飾建材(嘉興)有限公司及びニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司が行う一部の不採算事業から撤退するとともに、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司が行う存続事業をニチハ装飾建材(嘉興)有限公司に移管した上で、ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司を解散及び清算することを決議しました。

1.解散の理由

当該2社は、窯業系外装材等の製造拠点として2004年から2005年にかけて生産等を開始し、その後継続してまいりましたが、一部の事業について、近年は進出当初に比し販売数量の減少と人件費の高騰などにより利益確保が難しい状況にあります。中期的に見ても大幅な改善は見込めないため、2社の事業を1社に集約してコストダウンを図り、1社を解散するものです。

2.解散及び清算する子会社の概要

(1)名称     ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司

(2)住所     中国浙江省

(3)代表者氏名  董事長・総経理 服部尚基

(4)資本金    25,000千米ドル

(5)事業の内容  外装材事業

(6)出資比率   当社100.0%

3.解散及び清算の日程

解散及び清算の日程につきましては、上記事業移管の完了後、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

4.当該解散等による損益への影響

当該事業移管並びに解散及び清算による損益に与える影響は精査中であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

280

220

1.04

1年以内に返済予定の長期借入金

2,928

3,000

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

89

106

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,925

11,621

0.86

 2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

257

199

 2025年~2030年

合計

15,480

15,147

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を省略しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,000

1,500

2,889

3,042

リース債務

79

74

35

5

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

32,827

68,408

107,824

142,790

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

2,553

4,961

8,216

11,488

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,756

3,335

5,624

8,066

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

48.35

91.90

155.31

223.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

48.35

43.53

63.48

68.35

 

②訴訟

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10~20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計228名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計12訴訟で総額67億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。