2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,394,214

2,342,259

受取手形

19,828

2,189

電子記録債権

7,942,601

6,891,171

売掛金

※1 8,703,440

※1 6,639,535

契約資産

29,789,459

38,702,346

仕掛品

8,356,308

7,183,248

原材料及び貯蔵品

2,004,287

2,587,464

前渡金

294,025

1,119,474

その他

※1 1,877,609

※1 3,084,884

流動資産合計

61,381,776

68,552,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,209,318

11,239,564

構築物

505,707

826,859

機械及び装置

1,286,096

2,321,876

車両運搬具

44,438

31,239

工具、器具及び備品

659,760

1,035,575

土地

9,287,645

9,310,179

建設仮勘定

839,217

266,618

有形固定資産合計

21,832,184

25,031,912

無形固定資産

 

 

借地権

25,781

25,781

ソフトウエア

184,458

259,086

その他

266,654

433,820

無形固定資産合計

476,894

718,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,271,136

2,694,121

関係会社株式

2,289,697

2,289,697

関係会社出資金

1,374,619

1,248,942

前払年金費用

4,582,216

5,408,310

その他

※1 831,029

※1 1,189,284

貸倒引当金

701,046

1,063,026

投資その他の資産合計

10,647,654

11,767,329

固定資産合計

32,956,733

37,517,931

資産合計

94,338,509

106,070,505

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,566,568

2,235,939

買掛金

※1 4,478,853

※1 4,079,962

短期借入金

12,400,000

17,500,000

1年内返済予定の長期借入金

9,407,156

9,692,490

未払金

※1 881,072

※1 2,080,394

未払費用

2,462,988

2,584,989

未払法人税等

666,862

578,139

契約負債

472,073

284,739

預り金

99,903

158,103

役員賞与引当金

110,886

108,107

製品保証引当金

150,000

185,000

工事損失引当金

131,392

115,352

その他

197,116

1,188,985

流動負債合計

34,024,873

40,792,203

固定負債

 

 

長期借入金

7,738,188

9,477,093

役員株式給付引当金

125,514

175,996

繰延税金負債

514,185

807,449

再評価に係る繰延税金負債

2,023,008

2,023,008

その他

632,944

1,512,286

固定負債合計

11,033,840

13,995,834

負債合計

45,058,713

54,788,038

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,633,962

2,633,962

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,219,962

2,219,962

その他資本剰余金

12,013,737

12,013,737

資本剰余金合計

14,233,700

14,233,700

利益剰余金

 

 

利益準備金

246,000

246,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,500,000

5,500,000

繰越利益剰余金

23,740,530

25,540,213

利益剰余金合計

29,486,530

31,286,213

自己株式

2,429,350

2,411,289

株主資本合計

43,924,843

45,742,587

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

656,069

1,235,771

繰延ヘッジ損益

198,362

196,412

土地再評価差額金

4,500,520

4,500,520

評価・換算差額等合計

5,354,952

5,539,879

純資産合計

49,279,795

51,282,467

負債純資産合計

94,338,509

106,070,505

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 60,195,678

※1 64,310,025

売上原価

※1 49,630,799

※1 53,213,209

売上総利益

10,564,878

11,096,816

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,457,631

※1,※2 7,215,286

営業利益

4,107,247

3,881,529

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

401,102

261,747

助成金収入

215,680

5,284

その他

※1 161,631

※1 138,644

営業外収益合計

778,414

405,676

営業外費用

 

 

支払利息

85,235

111,356

為替差損

170,562

180,710

コミットメントフィー

6,881

16,602

その他

13,533

6,803

営業外費用合計

276,213

315,472

経常利益

4,609,448

3,971,733

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,889

756

投資有価証券売却益

78,769

567,002

受取保険金

412,943

特別利益合計

84,659

980,702

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,287

14,158

固定資産売却損

22,569

138

関係会社出資金評価損

※3 125,677

輸送事故による損失

349,725

特別損失合計

34,856

489,699

税引前当期純利益

4,659,250

4,462,735

法人税、住民税及び事業税

1,046,180

1,510,468

法人税等調整額

143,577

212,262

法人税等合計

1,189,758

1,722,730

当期純利益

3,469,492

2,740,005

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,633,962

2,219,962

12,003,772

14,223,735

246,000

5,500,000

20,906,895

26,652,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

679,000

679,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,469,492

3,469,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差益

 

 

9,964

9,964

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

43,142

43,142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

9,964

9,964

-

-

2,833,634

2,833,634

当期末残高

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

5,500,000

23,740,530

29,486,530

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,452,359

41,058,234

444,209

238,178

4,543,663

4,749,694

28,353

45,836,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

679,000

 

 

 

 

 

679,000

当期純利益

 

3,469,492

 

 

 

 

 

3,469,492

自己株式の取得

269

269

 

 

 

 

 

269

自己株式の処分

23,278

23,278

 

 

 

 

 

23,278

自己株式処分差益

 

9,964

 

 

 

 

 

9,964

土地再評価差額金の取崩

 

43,142

 

 

 

 

 

43,142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

211,859

436,541

43,142

605,258

28,353

576,904

当期変動額合計

23,009

2,866,608

211,859

436,541

43,142

605,258

28,353

3,443,512

当期末残高

2,429,350

43,924,843

656,069

198,362

4,500,520

5,354,952

-

49,279,795

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

5,500,000

23,740,530

29,486,530

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

940,322

940,322

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,740,005

2,740,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

1,799,683

1,799,683

当期末残高

2,633,962

2,219,962

12,013,737

14,233,700

246,000

5,500,000

25,540,213

31,286,213

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価

証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,429,350

43,924,843

656,069

198,362

4,500,520

5,354,952

49,279,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

940,322

 

 

 

 

940,322

当期純利益

 

2,740,005

 

 

 

 

2,740,005

自己株式の取得

353

353

 

 

 

 

353

自己株式の処分

18,415

18,415

 

 

 

 

18,415

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

579,702

394,775

 

184,926

184,926

当期変動額合計

18,061

1,817,744

579,702

394,775

-

184,926

2,002,671

当期末残高

2,411,289

45,742,587

1,235,771

196,412

4,500,520

5,539,879

51,282,467

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主要原材料

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

補助原材料

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)デリバティブの評価基準および評価方法

 時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(5)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社役員(執行役員含む)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益および費用の計上基準

(1)一定の期間にわたり移転される財又はサービス

 当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、コストに基づくインプット法(工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合)を使用しており、合理的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として1年以内に受領しております。いずれも、重要な金融要素を含んでおりません。

 また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2)一時点で移転される財又はサービス

 カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に基づき、出荷時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引および金利スワップ取引)

 ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

(3)ヘッジ方針

 為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこなっております。

 原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取引はおこなっておりません。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

 また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

39,747,279

41,370,241

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

      該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役等に対する株式給付信託)

 連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,348,246千円

2,408,972千円

長期金銭債権

528,832

891,531

短期金銭債務

1,182,682

1,646,802

 

 2 偶発債務

次の関係会社について、関税等に対し債務保証をおこなっております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd.

27,811千円

3,817千円

 

 

 

次の関係会社について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

HIRATA Corporation of America

520,134千円

496,252千円

 

次の関係会社について、前受金返還に対し保証をおこなっております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

HIRATA Engineering Europe GmbH

274,283千円

121,163千円

 

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し保証をおこなっております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

HIRATA Engineering Europe GmbH

364,375千円

342,804千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引

 売上高

 仕入高

 販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

 

17,872,894千円

10,820,236

12,801

150,784

 

24,130,210千円

9,588,635

55,292

925,965

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び賞与

1,987,127千円

2,118,710千円

退職給付費用

24,895

33,139

減価償却費

149,966

153,323

研究開発費

1,229,849

1,385,428

役員賞与引当金繰入額

110,886

108,107

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

518,112

361,979

 

おおよその割合

販売費

21%

20%

一般管理費

79%

80%

 

※3 関係会社出資金評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社が保有する連結子会社(HIRATA Engineering Europe GmbH)の出資金を減損処理したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,289,697

2,289,697

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

213,538千円

 

323,797千円

製品保証引当金

45,690

 

56,351

工事損失引当金

40,022

 

35,136

棚卸資産評価減等

501,619

 

437,223

関係会社出資金評価損

32,287

 

70,569

未払賞与等

494,186

 

508,217

未払事業税

譲渡損益調整資産

55,910

102,575

 

61,325

102,575

繰延ヘッジ損益

-

 

86,033

その他

280,401

 

453,742

繰延税金資産小計

1,766,231

 

2,134,971

評価性引当額

△510,414

 

△753,755

繰延税金資産合計

1,255,817

 

1,381,216

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△1,395,743

 

△1,647,371

その他有価証券評価差額金

△287,372

 

△541,294

繰延ヘッジ損益

△86,887

 

-

繰延税金負債合計

△1,770,002

 

△2,188,665

 

 

 

 

繰延税金資産又は負債(△)の純額

△514,185

 

△807,449

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

1.3

△2.3

0.3

△3.4

△0.5

-

△0.4

 

30.5%

 

2.5

△1.9

0.3

△8.6

5.4

10.2

0.2

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

法人税特別控除

 

評価性引当額の増減

 

過年度法人税等

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

38.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

9,209,318

2,588,514

12,467

545,800

11,239,564

7,431,482

構築物

505,707

377,584

391

56,041

826,859

817,732

機械及び装置

1,286,096

1,447,306

2,162

409,363

2,321,876

3,158,303

車両運搬具

44,438

6,172

0

19,370

31,239

194,986

工具、器具及び備品

659,760

702,007

1,299

324,893

1,035,575

2,120,925

土地

9,287,645

(6,523,529)

22,533

9,310,179

(6,523,529)

建設仮勘定

839,217

266,618

839,217

266,618

21,832,184

(6,523,529)

5,410,737

855,538

1,355,470

25,031,912

(6,523,529)

13,723,430

無形

固定資産

借地権

25,781

25,781

ソフトウエア

184,458

157,745

83,116

259,086

1,144,344

その他

266,654

198,586

31,420

433,820

476,894

356,332

31,420

83,116

718,689

1,144,344

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:千円)

建物

増加額

七城工場 増設工事

1,373,576

建物

増加額

関西工場 新棟建設

976,696

機械及び装置

増加額

熊本工場 研究設備

1,130,220

工具、器具及び備品

増加額

熊本工場 研究設備用什器

244,499

 

2.「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

701,046

362,699

720

1,063,026

役員賞与引当金

110,886

108,107

110,886

108,107

製品保証引当金

150,000

185,000

150,000

185,000

工事損失引当金

131,392

52,450

68,490

115,352

役員株式給付引当金

125,514

68,554

18,072

175,996

(注)工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。