第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
32,169,864
|
33,500,908
|
34,373,668
|
35,507,855
|
37,856,480
|
経常利益
|
(千円)
|
2,003,687
|
2,947,807
|
3,358,596
|
3,745,210
|
4,523,503
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,122,732
|
537,544
|
2,279,594
|
2,698,489
|
2,929,157
|
包括利益
|
(千円)
|
1,036,622
|
712,651
|
2,308,808
|
2,672,409
|
2,948,493
|
純資産額
|
(千円)
|
9,636,249
|
10,007,772
|
11,975,452
|
13,584,013
|
16,108,119
|
総資産額
|
(千円)
|
26,122,705
|
29,740,607
|
34,274,814
|
35,694,756
|
36,889,511
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
110.17
|
114.42
|
136.91
|
159.53
|
188.71
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
12.81
|
6.15
|
26.06
|
31.18
|
34.38
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
36.9
|
33.7
|
34.9
|
38.1
|
43.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
12.1
|
5.5
|
20.7
|
21.1
|
19.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.2
|
46.3
|
8.3
|
11.6
|
16.4
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,320,872
|
2,469,167
|
3,884,429
|
2,735,238
|
5,598,429
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
418,982
|
190,839
|
413,000
|
411,659
|
△6,401
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△3,349,442
|
2,155,203
|
1,978,315
|
△1,112,700
|
△3,978,411
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
6,206,487
|
11,020,922
|
17,296,668
|
19,330,865
|
20,944,481
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(人)
|
3,783
|
3,916
|
3,976
|
4,020
|
4,023
|
(2,523)
|
(2,404)
|
(2,414)
|
(2,489)
|
(2,539)
|
(注) 1.第28期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第28期及び第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
3.第30期において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、第28期及び第29期の組替えを行っております。
4.第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第28期
|
第29期
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
2,360,642
|
2,570,391
|
3,066,618
|
3,168,102
|
3,828,969
|
経常利益
|
(千円)
|
905,071
|
1,037,510
|
1,523,777
|
1,758,111
|
2,446,391
|
当期純利益
|
(千円)
|
734,949
|
135,534
|
1,338,355
|
1,642,673
|
2,045,557
|
資本金
|
(千円)
|
1,603,955
|
1,603,955
|
1,603,955
|
1,603,955
|
1,603,955
|
発行済株式総数
|
(株)
|
87,849,400
|
87,849,400
|
87,849,400
|
87,849,400
|
87,849,400
|
純資産額
|
(千円)
|
5,197,360
|
5,129,834
|
6,166,519
|
6,687,141
|
8,326,208
|
総資産額
|
(千円)
|
17,106,005
|
19,496,170
|
23,124,527
|
23,580,572
|
21,717,108
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
59.42
|
58.65
|
70.50
|
78.53
|
97.55
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
3.90
|
3.90
|
4.50
|
6.00
|
8.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
8.39
|
1.55
|
15.30
|
18.98
|
24.01
|
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
30.4
|
26.3
|
26.7
|
28.4
|
38.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.6
|
2.6
|
23.7
|
25.6
|
27.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
30.9
|
183.9
|
14.2
|
19.1
|
23.4
|
配当性向
|
(%)
|
46.5
|
251.6
|
29.4
|
31.6
|
33.3
|
従業員数 (外、平均臨時雇用人員)
|
(人)
|
124
|
106
|
104
|
95
|
85
|
(9)
|
(9)
|
(9)
|
(11)
|
(13)
|
株主総利回り (比較情報:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
86.5
|
96.3
|
75.4
|
125.1
|
193.8
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
340
|
332
|
354
|
387
|
578
|
最低株価
|
(円)
|
214
|
238
|
211
|
205
|
295
|
(注) 1.第28期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第30期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第28期及び第29期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しております。
3.第31期の1株当たり配当額6.00円には、創業30周年を記念した記念配当1円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.第29期の当期純利益の大幅な減少は、過去における施設開発による減損損失の計上等によるものであります。
2 【沿革】
1993年3月
|
名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立
|
1994年10月
|
ワゴンサービス事業を開始
|
1995年6月
|
「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出
|
1995年8月
|
名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管
|
1996年1月
|
名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立
|
1996年4月
|
ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始
|
1996年6月
|
株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更
|
1998年3月
|
名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立
|
1998年6月
|
名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立
|
1999年4月
|
株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更
|
2000年3月
|
株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併
|
2001年6月
|
ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始
|
2001年11月
|
名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立
|
2001年12月
|
埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園
|
2002年10月
|
日本証券業協会へ店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)
|
2004年2月
|
名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園
|
2004年3月
|
ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園
|
2004年10月 2004年10月
|
株式会社JPホールディングスに会社名を変更 会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス(現連結子会社)、株式会社ジェイキッチン(現連結子会社)、株式会社ジェイ・プランニング販売の4社を設立
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASD AQ(スタンダード))に株式を上場
|
2005年3月
|
愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園
|
2005年4月
|
「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の6園を開園
|
2006年1月
|
有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更
|
2006年4月 2006年4月
|
株式会社四国保育サービス設立 認可保育所を埼玉県に2園・神奈川県に2園開園、東京都認証保育所1園開園、学童クラブを東京都に4ヶ所開設、児童館を埼玉県に2ヶ所・岐阜県に2ヶ所・愛知県に1ヶ所開設
|
2008年4月
|
横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100%子会社化
|
2008年11月
|
競合他社より川崎市の認可保育所2園を譲り受ける
|
2009年4月
|
株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更
|
2009年10月 2009年10月
|
所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される 競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
|
2009年12月
|
競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける
|
2010年3月
|
連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡
|
2010年4月
|
連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併
|
2011年3月
|
東京証券取引所市場第二部上場
|
2012年3月
|
東京証券取引所市場第一部指定
|
2013年3月
|
株式会社日本保育総合研究所(現連結子会社)設立
|
2015年3月
|
2014年度「なでしこ銘柄」に選定される
|
2016年3月
|
2015年度「なでしこ銘柄」に選定される
|
2016年9月
|
民間学童クラブ「AEL」を開設
|
2016年9月
|
横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化
|
2017年2月
|
株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社(持分法適用関連会社)を設立
|
2017年2月
|
株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される
|
2017年3月 2017年4月 2017年9月 2018年3月
|
2016年度「なでしこ銘柄」に選定される ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立 ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG(コハスダナン)」を開園 KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消
|
2018年3月
|
株式会社四国保育サービスを解散
|
2020年10月
|
COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡
|
2021年1月
|
株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結
|
2022年4月
|
株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併
|
2022年4月
|
子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2023年1月
|
株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併
|
2023年6月
|
株式会社子育てサポートリアルティ設立
|
2023年10月
|
株式会社ダスキンと業務提携契約を締結
|
2024年2月
|
外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社 株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社、連結子会社(株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル)の計6社(2024年3月31日現在)により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。
子育て支援事業
当社グループは、2024年3月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を209園、学童クラブを86施設、児童館を11施設運営しております。
保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の2種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児(満1歳未満)と幼児(満1歳から小学校就学の始期に達するまで)となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事(指定都市の市長・中核市の市長を含む)に認可された施設であり、保育園の施設型給付(委託費)が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設(以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。)があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。
保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。
認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料(保育料)を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付(委託費)を自治体から受領しております。
準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。
学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の1つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。
当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。
(注)1.※は連結子会社です。
2.株式会社子育てサポートリアルティは、2023年6月9日付で設立いたしました。
3.株式会社ワンズウィルは、2024年2月9日付で連結子会社となりました。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容 (注)1
|
議決権の所有(又は被所有)割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱日本保育サービス (注)2,3
|
名古屋市東区
|
99
|
子育て支援事業
|
100
|
当社が経営管理している。 当社が施設を賃貸している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 債務の被保証あり。
|
㈱ジェイキッチン
|
名古屋市東区
|
10
|
子育て支援事業
|
100
|
当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
|
㈱日本保育総合研究所
|
名古屋市東区
|
10
|
子育て支援事業
|
100
|
当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
|
㈱子育てサポートリアルティ(注)4
|
東京都港区
|
10
|
子育て支援事業 (物件紹介・管理)
|
100
|
当社が経営管理している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。
|
㈱ワンズウィル (注)5
|
千葉県市川市
|
3
|
子育て支援事業 (人材紹介・派遣)
|
100
|
当社が経営管理している。 役員の兼任あり。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ダスキン (注)6, 7
|
大阪府吹田市
|
11,352
|
清掃・衛生用品のレンタルと販売事業 フードサービス事業
|
(31.6)
|
資本関係及び保育事業等に関する 業務提携先。
|
(注) 1.「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄に、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.株式会社日本保育サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.2023年6月に当社完全子会社として設立しました。
5.2024年2月に株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社となりました。
6.2023年11月に株式会社学研ホールディングスから保有する当社の全株式を取得しております。また、2023年10月に子育て支援事業の領域で新たな事業の創出を目的に業務提携契約を締結しております。
7.有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
子育て支援事業
|
3,938
|
(2,526)
|
全社(共通)
|
85
|
(13)
|
計
|
4,023
|
(2,539)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
85
|
(13)
|
41.7
|
5.0
|
4,878
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
全社(共通)
|
85
|
(13)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者はパートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
3.当社は持株会社であり事業を行っておりませんので、セグメントに関連する従業員はおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.平均年間給与には日数限定の契約社員が含まれており、正社員のみの平均年間給与は5,134千円であります。
7.前事業年度末に比べ、従業員数が10名減少しておりますが、子会社への転籍、自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、2010年3月31日付で労働組合(ジェイ・ピー従業員組合)が結成されております。
なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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31.6
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-
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88.3
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78.0
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71.0
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-
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当事業年度中に男性労働者のうち配偶者が出産した者が存在しないため、男性労働者の育児休業取得率については記載をしておりません。
②連結子会社
当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)
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男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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㈱日本保育サービス
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82.6
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50.0
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90.8
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95.0
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108.6
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-
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㈱日本保育総合研究所
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-
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100.0
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90.6
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103.5
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60.5
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-
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.株式会社ジェイキッチン、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィルについては、従業員数が100名以下の為、記載しておりません。
4.株式会社日本保育総合研究所に所属している管理職が存在しない為、該当箇所は記載をしておりません。