当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年6月28日東海財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第31期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 2023年6月29日東海財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第32期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日東海財務局長に提出
第32期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月13日東海財務局長に提出
第32期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) 2024年2月13日東海財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
従業員持株会向けインセンティブプランとしての自己株式の処分に係る有価証券届出書
2024年1月22日東海財務局長に提出
(6) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書
上記(5) 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書
2024年2月13日東海財務局長に提出
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年10月27日東海財務局長に提出