文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
経営理念:「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」
コーポレートメッセージ:「すべてはこどもたちの笑顔のために」
保育理念:「未来(あす)を生きる力を培う」
自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。
保育方針: 一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の
激しいこれからの社会を生き抜くための、"生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。
・自ら伸びようとする力を支えます
・五感を養って感性を豊かにします
・後伸びする力を育みます
育成理念:「なりたい自分になる力を育む」
自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。
育成方針: 一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、
人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます。
・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます
・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います
・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します
・自ら考え行動し「自律する力」を応援します
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上を目標といたします。
当社グループを取り巻く環境は、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、待機児童の減少など、厳しい状況が継続しております。
政府は、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しており、「異次元の少子化対策」が2024年4月より段階的に推進されます。
これにより、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして子育てに関連した社会問題の解決に向けた対応、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じるとともに、社会環境の変化や保護者ニーズへ対応することで、「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進してまいります。
(長期経営ビジョン)
当社グループは、2018年8月8日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年3月期 売上高(連結)1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高(連結)目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高(連結)1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
<重点目標>
売上高目標(連結):1,000億円を目指す。
イ.子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大
(学習プログラムの拡充、周辺事業の強化)
ロ.事業構造改革による経営基盤の強化
ハ.新しいビジネス価値の創出
(新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携)
(中期経営計画 2025年3月期~2027年3月期)
当社グループの中期経営計画のローリング(2024年3月期~2026年3月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた結果、2024年3月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年3月期の営業利益を2年前倒して達成することができたことから2025年3月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行うものです。
なお、中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。
当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の3ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。
<中期経営計画の重点目標>
イ.成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。
1)国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大
・有能な外国人就労者において現地の教育機関、送り出し機関との連携を図るとともに営業体制強化による収益拡大を図る
・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である保育士・看護師・介護士の紹介・派遣事業の新たな展開による早期収益化と基盤づくりを図る
2)グローバル対応に向けた東南アジアを中心に現地企業と連携した早期施設展開
・優良な現地企業と連携した東南アジアでの施設運営の拡大を図る
・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援ノウハウを活用し、東南アジア地域で多 角的に施設を展開する
3)既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」の推進
・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い学習プログラムの有料化ビジネスを展開する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する
4)ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館の受託運営を現在の2倍に早期拡大
・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の2倍の200施設へ早期に拡大する
5)保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開
・業務提携先であるダスキンと連携し、新たな価値創造事業を早期に展開する
・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)
・こどもたちの未来に向けた当社独自のプログラムや体験学習を推進する
6)積極的なM&Aの推進
・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する
ロ.収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
1)経営の効率化、コスト削減
・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ムダな業務の是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
2)収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援のサポート対応強化を図る
ハ.経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
1)人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る
2)経営管理の高度化
・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る
3)SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化
・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
当社グループでは、子育て支援事業に対する政府や自治体による子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進され、子育て支援事業の社会的な役割の重要性がますます増す中で、常に変化する経営環境に対応するとともに持続的な成長を実践し、さらなる事業規模の拡大に向けた重点課題として以下の点に取り組んでまいります。
② 子育て支援の質的向上
当社グループでは、各施設に対応する従来からの組織運営体制に加え、子育て支援の質的向上、安全管理体制の徹底強化を図るべく委員会制度を導入し、各子育て支援施設に従事する職員のケア、新人事制度の導入による働き方改革の推進、研修による教育体制の拡充などにより子育て支援の質的向上に努めております。
また、当社グループは全国で300施設を超える保育園・学童クラブ・児童館を運営しており、乳児期・幼児期・学童期を通じ12年間にわたってトータルで支援できる当社ならではの強みを活かし、お子さまの成長に合わせた様々な対応を図ってまいります。
③ 受入児童数の拡大
当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・音楽・ダンスに加え、新たな幼児学習プログラムを導入するなど、保育の質的向上と合わせ、様々な取り組みを進めております。新たに保育園を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。
また、当社グループでは、自治体ごとの待機児童の状況や保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規施設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童の拡大とともに「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指しております。
④ 保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働きやすい制度と仕組みづくりに取り組んでおります。
⑤ 業務の効率化及び情報の管理
業務の効率化と収益性の向上として、保育士の業務負担の軽減を図り、より運営に専念できる体制づくりとしてICT化を推進するとともに、経営管理・収益管理の体制強化と高度化を図るべく組織体制の見直し、人員配置の最適化、業務の見直しなどにより業務効率と収益改善に取り組んでおります。
また、システム導入に際しては、情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るとともに、管理体制の整備も同時に進めております。
⑥ 人財への投資
当社グループは、保育の質的向上と安全確保のため、情熱と適性を有する人財を採用し、その人財が持つポテンシャルを最大限に引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠であると考えております。そのため、社内で行う研修においては、保育・育成に関する様々な知見を取り込むとともに、有識者による研修、社外の勉強会、階層別研修などを積極的に導入・活用し、人財のレベルアップを図っております。
また、それぞれの従業員には、公正かつ継続的に教育機会を提供し、一人ひとりが強みを認識し持ち味を存分に高め発揮できる育成施策を講じます。
さらには、公正な採用選考・平等な登用制度・ジョブ型処遇制度を掲げ、ジェンダー・国際性・職歴・年齢の面を含む多様な人財の育成・確保に努めてまいります。
⑦ 新規事業の取り組みによる収益基盤拡大
当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方で、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。社会環境、生活様式や働き方の変化に対応すべく、デジタルトランスフォーメーション(DX)を改革の柱とした新たな事業展開も重要であると考えております。具体的には、子育て支援事業で培ったノウハウをサービスや商品として外販するビジネス、新たなビジネスの創出として様々なコンテンツのDX化、子育て支援プラットフォーム「コドメル」による子育てに関する様々な商品やサービスをCtoC、BtoC、BtoBで取り組んでまいります。
新規事業として、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を送り出し機関ならびに現地の教育機関と連携し強固に推進してまいります。
また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を開始いたします。
更に、国内の事業に留まることなく、グローバルに事業展開を推進してまいります。東南アジアを中心に子育て支援事業を現地の優良企業と連携し推進してまいります。
当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様の支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと高い専門性に基づく発達支援の対応を活かし、発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。
当社グループは、事業規模の拡大として資本提携・業務提携に関しても積極的に推進するとともに、国内での展開に留まることなく、これまで培ってきたノウハウをグローバルに展開してまいります。
⑧ グローバル対応の強化
当社グループは、持続的な成長と更なる事業規模の拡大を捉え、これまで培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、海外の事業者との提携・連携による新たな事業の創出、具体的に東南アジアを中心に現地の優良企業と連携した子育て支援事業、送り出し機関や教育機関と連携した専門知識・技能をもつ外国人就労者の日本国内での人材紹介・派遣事業を強固に推進してまいります。
⑨ コンプライアンスへの取り組み
児童福祉法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実行するとともに、お客様の個人情報についても法律に則った取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、内部監査室、財務経理部、人事・採用部等、それぞれの分野において高い専門性と豊富な経験を有する人財の採用を行うとともに、社内規程の整備・拡充、社員教育の徹底によるコンプライアンスへの意識を高め、徹底してまいります。
⑩ 社会貢献
企業の持続的な成長のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、あらゆるステークホルダーとの適切な協働により、サステナビリティの課題に取り組んでまいります。
また、子育て支援プラットフォーム「コドメル」では、当社グループの各施設等に寄付BOXを設置し、お子さまの成長過程の中で必要でなくなった子育て関連商品を寄付いただき、リユースし子育て世代の方に提供することで資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとした地球環境の保全に配慮した取り組みを行っております。
当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えに基づき、環境に配慮したよりよい社会づくりに貢献してまいります。
⑪ 企業価値向上への取り組み
当社グループは、待機児童問題、児童虐待など社会的な問題解決に向け、各施設での様々な子育て支援活動や地域と連携した対応などにより子育ての環境整備に取り組んでまいります。また、安全・安心を第一優先に質の高い子育て支援を実現することで更なる保育の質的向上に繋げてまいります。
当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指して、こうした各施設の子育て支援活動に加え、地域との共生を図り、よりよい社会環境づくりに貢献してまいります。
⑫ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保
継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
当社グループでは財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せず、社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。
当社グループは、経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すとともに、地球環境や社会の課題に向き合い、これに取り組みます。
当社グループは、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとして、①事業に関わる方々の人権の尊重、②子育て支援事業という事業特性を活かした地球環境への貢献、③安全で快適な職場環境の実現、④売上の中心が補助金であるという事業の特性を鑑みた公正・適正な取引、⑤事業を通じた地域社会とともに実現する発展・成長、を設定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティを巡る課題については、リスクや機会の顕在が当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や施策などの検討を行います。また、当該委員会は取締役会へ報告を行い、取締役会が当該委員会の対応状況を監督します。
気候変動によるリスクとして、低炭素・脱炭素に向けた環境政策や法規制の導入、気候変動の顕在化による自然災害の大型化や発生頻度の増加、これに伴う物流コスト、エネルギー価格や食材価格の高騰、環境性能に関わる技術革新の導入やデジタル化などの状況によるレピュテーションリスク、激甚災害による運営施設等の復旧費の増加や保険料の上昇など、事業活動へのマイナス影響が想定されることから、デジタル化の推進、環境に配慮した素材使用の検討、施設・オフィスにおける省エネ活動、食材等の価格変動に応じた仕入食材の構成の変更ないし献立の変更、食材等の仕入発注の見直しによるフードロスの削減、水害等の災害対策の充実などによりリスク低減を図ってまいります。他方で、環境意識の高まりによる環境教育機会の増加、自治体や地域と連携した環境活動の増加、デジタル化の推進によるコストの削減、環境負担の低下に向けた新たな事業の創出が期待され、市場の環境意識を踏まえた環境教育の推進及びプログラムの充実、資源の再利用を促進するリユース事業の拡充などの取り組みなどを検討してまいります。
また、人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略について、グループ経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実践するにあたり、その原動力は「人財」という財産であり、人的資本の価値の最大化を図っていくことが要であると考えております。
具体的な取り組みとしては、人事制度に基づき、従業員一人ひとりの成長をしっかりと支援する環境づくりを推進しています。より質の高い保育・育成サービスを提供するために、キャリア支援や次世代リーダーの育成に向けた研修制度をもとに、年間300コマを超える研修を対面・オンラインで実施しています。各等級レベルに応じた研修は、グループ内の従業員の知識共有の場となっています。また、等級制度を従業員の成長・キャリアアップに合うものとし、評価制度と賃金制度を連動させることで、各人の仕事のモチベーション向上と組織の強化に繋げております。そして、上席者との面談機会を定期的に設け、一人ひとりに合ったキャリアプランを支援しています。更に、経営管理の高度化を狙い、園長・施設長、主任に対し、労務やマーケティング、数値管理など経営的な視点を身に着けるべく、重点的に研修を行うプログラムも実施しており、経営目標として掲げている、「選ばれ続ける園、施設」を確立する上で重要なポストである人財の育成を強化しております。また、当期は本部の管理職や管理職候補者に向けて社外役員や執行役員による研修を実施し、担う役職、役割の理解やスキルを学ぶ場を設けております。
その他、チューター制度を採り入れ、先輩社員が新入社員の成長をバックアップすることや、相談窓口の複数設置、従業員のモチベーションサーベイを実施することで、職員の心情を察知し、フォローアップできる体制を構築し、働きやすい環境を整えております。
当社グループの施設では、園長・施設長の上に地域ごとに複数の施設をサポートする役職を配置しています。多層的なフォロー体制でキャリアアップへの不安を取り除くとともに、園長・施設長の先のキャリアパスを明確化し、働く意欲を高めています。
キャリアの選択についても、入社後も、従業員が自らの意思でキャリアを選択できるよう、本部(名古屋本社・東京本部)に勤務する社員を対象に「一般職」・「総合職」のコース転換制度を設けるほか、非正規社員から正社員への登用も毎年多数行っています。また、現場職から本部職へ職種転換できる「総合職保育士」を採用しています。希望すれば本部職から現場職への職種転換も可能です。ライフステージに合わせて、自身が目指す方向へ主体的にキャリア選択を行うことができる仕組みを整えております。また、女性活躍の観点において、当社グループ全体の女性管理職比率は79.5%であることから、女性も長く活躍できる環境整備のために、シングルペアレント給付金、子の看護休暇を有給休暇として申請可とするなど、制度を整えております。
当社グループにおいては、保育士をはじめ多くの女性従業員が活躍しており、その中には、自身が子育てをしながら働いている従業員も多数在籍しています。そういった従業員の「保護者としての視点」を大切にし、事業に積極的に活かすことは、子育て支援企業としての発展を導くものであると考えています。そのため、当社グループで働く女性が仕事と生活を両立させ、希望に応じてキャリアを積んでいくことができる環境づくりに努めております。
当社グループのリスク及び機会は常勤取締役や幹部職員による各会議及び各委員会において認識、評価、検討をし、サステナビリティに関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会において、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性などの観点から優先的に対応すべきものについて、方針や施策などの検討を行います。
当社グループにおいては、事業の性質からしますと、現時点においては、気候変動問題が重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており指標及び目標は設定しておりませんが、地球温暖化による気候変動問題は、私たちの日常生活や経済・社会活動にさまざまな影響を与えており、国際的な枠組みにおいて取り組まれている世界的な課題であると認識しております。
当社グループでは子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、資源の再利用に向けて、当社グループの運営施設や取組みに賛同された企業において、不要となったこども服、子育てに関連する雑貨、おもちゃなどを寄付いただき、寄付いただいた物品をクリーニングして、同プラットフォームを通じて希望される方に提供するサービスを実施しており、子育てに必要な物品のリユース・リサイクルの促進を通じて、資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境に配慮した取り組みを推進しております。
将来の環境活動を担うこどもたちの環境を守る意識を高めるための活動として、SDGsの各アイコンを使用してこどもたちとアイコンが示すテーマについて考える取組みや、こどもたちと身近なゴミを集めて分別しリサイクルマークのついたゴミが何に生まれ変わるかを想像する取組みを行っております。また、施設において自らの電力使用量及び電力料金の毎月の推移をグラフ化・観察し、全従業員がエネルギー使用に関する理解を深めることで、更なる節電を進めるとともに電力料金の変動状況への関心を高めるだけでなく、こどもたちとも情報共有して子どもたちの節電意識や環境保護意識を醸成する取組みを行っております。これらの取組みを展開することにより、こどもたちと接するという当社グループの事業の特性を活かした環境保全活動に取り組んでまいります。
当社グループは、経営理念に掲げている「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現に向け、未来を担う子どもたちのために、様々な地域連携活動、社会貢献活動、環境活動を通じて、よりよい社会の形成と「子どもたちへの学び」の機会を提供してまいります。
上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は次のとおりです。
なお、目標達成している指標については、引き続き達成を継続すべく取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足など、保育を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。また、政府は待機児童の解消を目指す保育の受け皿を整備するなど、子育て支援事業の社会的な役割はますます重要性を増しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が変化し、在宅勤務が増加するなど、働き方も大きく変容しており、出生率の急激な低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。
この様な状況を捉え政府は、少子化対策として異次元の少子化対策を推し進めるなど、様々な施策を講じており、今後急速に改善することも想定されます。
子育て支援事業は、受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が獲得できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2024年3月期に保育園1園、学童クラブ・児童館9施設を新たに開設・受託いたしました。今後、子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育園といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育園の民営化が認められなくなった場合、保育園の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、子育て支援施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応すべく、新たな子育て支援の在り方を検討してまいります。
当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向けた様々な施策を推進しております。
しかしながら、予定していた人材の確保に遅れが生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託に遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが属する業界は同業他社との競争激化に加え、景気低迷など、地方自治体の財政縮減なども想定されることからコスト面を含め厳しい受注合戦が繰り広げられております。このような状況下において、学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、現状受託している施設の継続、新規の受託に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 競争環境の激化について
少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育園の近隣に競合する保育園が開園される等、園児の獲得に関しては競争が激化しておりますが、今後、多様な異業種からの参入や新規開設等により競合他社との競争環境が激化した場合、経営業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、幼児教育プログラムの導入や地域と連携した子育て支援活動を推進しております。
⑦ 新規事業の開発・取り組みについて
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的な成長を捉え、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この長期経営ビジョンの目標達成に向け、新規事業開発として市場調査や開発活動を継続的に行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化や市場ニーズの読み違え、開発の遅延、各新規事業におけるパートナー企業等との協業が期待するシナジーを生まないなど、様々な要因によって新規事業の展開が困難となり、投資回収が遅れる、または回収できない可能性があります。対策として新規事業の成長性と採算についてフォローアップと検証を行ってまいります。
⑧ 事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について
当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。
当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは運営企画部により、各施設での安全・衛生対策を検討・推進してまいります。
当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育園ごとに設置の許認可が与えられます。保育園の種類は、認可保育園や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育園ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。
また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育園ごとに申請し、許可が得られることになります。
今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っております。
⑫ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。
また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、看護委員会により、感染症対策を検討し推進してまいります。
当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。
また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。
対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用が失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑭ レピュテーションリスクについて
従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取扱い・漏洩により当社グループの信頼・企業イメージが著しく低下し、経営成績の悪化や各施設における受入児童の減少など、影響が及ぶ可能性があります。
当社グループではその対策として、コンプライアンス研修など、様々な研修を通じて社員教育の徹底を図っております。また、保育委員会・安全管理委員会においてインシデントを基に予防対策を検討し、当社グループ内への注意喚起と徹底を図っております。
当社グループでは、保育園の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育園を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。
当社グループの保育園の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育園については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。
保育園の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は36,889百万円(前期末比1,194百万円増)となりました。
流動資産は25,374百万円(同1,761百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が1,613百万円、未収入金が189百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,515百万円(同566百万円減)となっております。これは、主に建物及び構築物が367百万円、長期貸付金が225百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は20,781百万円(同1,329百万円減)となりました。
流動負債は10,409百万円(同2,114百万円増)となりましたが、これは、主に未払金が1,212百万円、未払法人税等が659百万円、その他が227百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は10,372百万円(同3,444百万円減)となっております。これは、主に長期借入金が3,465百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は16,108百万円(同2,524百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が2,418百万円増加したこと等によるものであります。
これらの結果、当期の財政状態については、主に利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の38.1%から43.7%となりました。
①当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、活動制限が解除され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進行したものの、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替の変動、国内物価の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、「こども家庭庁」が2023年4月に設立されるとともに、2023年6月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。
このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向け、ローリング方式にて中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)を見直し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立することで、持続的な成長を目指してまいりました。
具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」の導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を2倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進いたしました。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進いたしました。
新規事業としては、グループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業を推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。
また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワンズウィルの全株式を2024年2月9日に取得いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進しております。
更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が保有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたもので、協業検討委員会を立ち上げ、推進しております。
当社グループは、更なる成長戦略として新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図っております。
新規施設の開設につきましては、2024年3月期連結累計期間において保育園1園(東京都)、学童クラブ・児童館9施設(東京都8施設、埼玉県1施設)の計10施設を開設しており、計画どおり推進いたしました。
(保育園)
品川区立八潮西保育園 (2023年4月1日)
(学童クラブ)
平成小学校放課後子供教室 (2023年4月1日)
竜泉こどもクラブ (2023年4月1日)
調布市立調和小学校第2学童クラブ (2023年4月1日)
みなみっ子広場 (2023年4月1日)
港区放課GO→クラブこうなん (2023年4月1日)
鷹番小ランランひろば (2023年4月1日)
四小あおぞら学童クラブ (2023年4月1日)
アスク浅草橋こどもクラブ (2023年6月1日)
松原第二児童クラブ (2023年7月21日)
(バイリンガル保育園)
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 永福 (旧名称:アスク永福保育園) (2023年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 亀戸 (旧名称:アスク亀戸保育園) (2023年4月1日)
GENKIDS バイリンガル保育園 新子安(旧名称:GENKIDS新子安保育園) (2023年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 浅草橋 (旧名称:アスク浅草橋保育園) (2023年6月1日)
アスク バイリンガル保育園 明大前 (旧名称:アスク明大前保育園) (2023年6月1日)
※1:2023年3月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年3月末日をもって撤退いたしました。
その結果、2024年3月末日における保育園の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は37,856百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は4,584百万円(同25.0%増)、経常利益は4,523百万円(同20.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,929百万円(同8.5%増)となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比6.6%増収となりました。
営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比25.0%増と増益となりました。
経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営を図ったことで、経常利益は前年同期比20.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.5%増と増益となり、売上高・利益ともに過去最高となりました。
なお、既存施設の収益改善ならびに補助金の最大化により、ローリング方式にて見直した中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)の営業利益において、2026年3月期の計画を2年前倒しで達成しております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童解消に向け政府は保育の受け皿を整備し、保育園の新規開設の拡大等による保育園定員ならびに保育園利用者数が大幅に伸び、2023年4月1日時点の待機児童数は2,680人(前年比264人減)と前年から5年連続で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束にともない、引き続き女性の社会進出の増加や非正規雇用者の正規雇用化が進むことが想定されるなど、市場規模は拡大しており、保育園の整備が進むことにより潜在的な待機児童数の増加は継続するものと見込んでおります。
一方で、少子化は深刻さを増しており、前年の出生数は72.6万人となり、過去最少となっております。このような状況を捉え、政府では「異次元の少子化対策」が推し進められており、子育て支援事業に及ぶ影響は大きく、これら政策の状況によっては、将来的な園児数の確保やエリアによっては競合間での競争が激化・淘汰されることが想定されます。
当社グループはこのような情勢において、受入児童数増加のための学習プログラムの拡充、地域と連携した子育て支援活動の促進、保育の質的向上、エリアドミナント戦略に基づく保育と学童クラブ・児童館の連携による乳児期・幼児期・学童期を一貫した保育・育成など「選ばれ続ける園・施設づくり」を行っており、場合によっては、保育園の開設、学童クラブ・児童館の新規受託及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて一時的に利益が減少する恐れがありますが、その後 収益は拡大するものと考えております。
当社グループは、持続的な成長を捉え、新規事業の推進ならびにM&Aについても積極的に推進しております。具体的には新規事業として、国内の労働力不足の解消に向け、技能・技術を有する有能な外国人の派遣及び特定技能外国人の支援事業とともに更なる事業規模拡大に向け外国人就労者の紹介事業を現地の送り出し機関ならびに教育機関と連携し強固に推進しております。また、当社グループの子育て支援事業のノウハウを活用し、保育士・看護師・介護士の専門人材を国内の企業へ紹介・派遣する新たな事業を展開することでさらなる業容と収益拡大を図ってまいります。加えて、国内の事業に留まることなく、子育て支援事業のノウハウを活用し、グローバルでのビジネス展開を計画しており、特に東南アジアでの子育て支援事業を現地の優良企業と連携し、早期に推進してまいります。グローバル展開は、子育て支援事業と連携して現地の送り出し機関や教育関連機関と連携し専門知識・技能をもつ外国人就労者を日本国内で紹介・派遣、支援する活動を強固に推進してまいります。
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け積極的に推進し、既存事業である子育て支援事業に続く第2の事業の柱を構築しております。これらの推進により、状況によっては、一時的な費用の増加や事業規模が大きく拡大することも想定されますが、その後飛躍的に事業拡大が進むものと考えております。
③戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、保育園における待機児童の解消が進みつつあるものの、学童クラブにおいては、待機児童が増加しており育成環境の整備が課題となっております。
一方、政府においては「異次元の少子化対策」が検討されるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策が推進されており、子育て支援事業者の社会的役割は更に重要性を増しております。
当社は、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。
当社グループの中期経営計画のローリング(2024年3月期~2026年3月期)の目標に関して、様々な施策の奏功及び効率的な経営体制の構築、補助金の最大化に向けた対応に努めた結果、2024年3月期においては、増収・増益、過去最高益を達成するとともに、中期経営計画の目標値である2026年3月期の営業利益を2年前倒して達成することができました。
また、子育て支援事業を取り巻く環境は、政府により少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革および新規事業の開発・早期収益化が必要となっております。
このように中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)の目標値に対する進捗状況および外部環境の変化等を鑑み、ローリング方式にて連結数値目標を見直すとともに中期経営計画の重点目標に関しては、更なる競争優位性と経営基盤の改善・改革を図るべく、前期から継続して「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、取り組んでまいります。
(中期経営計画の重点目標)
中期経営計画の重点目標としては、構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値を創出し競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。
① 成長・競争優位性の確立
中長期的な成長に向けた新規事業として人材紹介・派遣事業ならびに海外事業の強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略と社会問題解決に向けた施策を推進する。
② 収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
③ 経営基盤改革
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。
その結果、次期の連結業績は、売上高38,528百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益4,751百万円(同3.6%増)、経常利益4,778百万円(同5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,106百万円(同6.0%増)となる見通しです。
なお、2025年3月期の連結業績においては、異次元の少子化対策として「こども誰でも通園制度」や国・自治体の各種施策など、現計画段階において詳細な内容が提示されていないこと、及び積極的に展開するM&A、海外事業の計画は織り込んでおりません。詳細な内容が提示された段階で見直しを行い、お知らせいたします。
当社グループが2024年3月期中に新規開設および受託し、2024年4月1日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設及びその他施設等の内訳は以下となります。
(保育園)
あっぴい麻布 (2024年4月1日)
アスク西国分寺保育園 (2024年4月1日)
(こども園)
認可保育園を認定こども園へ移行。
アスク小鶴新田こども園 (2024年4月1日)
アスク長町南こども園 (2024年4月1日)
アスク御殿浜こども園 (2024年4月1日)
アスクわにこども園 (2024年4月1日)
(学童クラブ・児童館)
浮間小学校学童クラブ第一 (2024年4月1日)
浮間小学校学童クラブ第二 (2024年4月1日)
浮間小学校学童クラブ第三 (2024年4月1日)
浮間小学校学童クラブ第四 (2024年4月1日)
江東きっずクラブ枝川 (2024年4月1日)
根岸放課後子供教室 (2024年4月1日)
根岸こどもクラブ (2024年4月1日)
松葉小学校放課後子供教室 (2024年4月1日)
根津育成室 (2024年4月1日)
目白台第二育成室 (2024年4月1日)
一小学童保育所 A (2024年4月1日)
一小学童保育所 B (2024年4月1日)
北野小学童保育所 A (2024年4月1日)
北野小学童保育所 B (2024年4月1日)
北野小学童保育所分室 (2024年4月1日)
根津児童館 (2024年4月1日)
目白台第二児童館 (2024年4月1日)
(交流館)
根津交流館 (2024年4月1日)
目白台交流館 (2024年4月1日)
(バイリンガル保育園)
認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。
アスク バイリンガル保育園 人形町駅前 (旧名称:アスク人形町駅前保育園) (2024年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 やくも (旧名称:アスクやくも保育園) (2024年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 高津 (旧名称:アスク高津保育園) (2024年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 上小田中 (旧名称:アスク上小田中保育園) (2024年4月1日)
アスク バイリンガル保育園 向河原 (旧名称:アスク向河原保育園) (2024年4月1日)
(その他受託事業)
渋谷区放課後クラブ「クラブ事業コーディネート」業務 (2024年4月1日)
※1:2024年3月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク バイリンガル保育園 永福」を閉園しました。また、学童クラブの「プレディ豊海」、「大正小学校放課後子供教室」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第一」「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二」は、契約期間満了により2024年3月末日をもって撤退いたしました。
※2:2024年4月1日付で、「アスク西国分寺保育園」を東京認証保育所から認可保育園に移行しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得5,598百万円、投資活動による資金の支出6百万円、財務活動による資金の支出3,978百万円により、前連結会計年度末に比べ1,613百万円増加し20,944百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の獲得は5,598百万円(前連結会計年度は2,735百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前当期純利益が4,505百万円、未払金及び未払費用の増加額が1,246百万円、減価償却費が707百万円、その他の流動負債の増加額が149百万円ありましたが、法人税等の支払額が860百万円、未収入金の増加額が185百万円、前受金の減少額が130百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は6百万円(同411百万円の獲得)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が281百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が291百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3,978百万円(同1,112百万円の支出)となっております。
これは、長期借入れによる収入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,674百万円、配当金の支払額が507百万円あったこと等によるものであります。
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と食材費等の支払いによるものであります。
② 財務政策
継続的に保育園を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。
当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。
該当事項はありません。
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体(市区町村)を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。