【注記事項】

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物:10年~32年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料は、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。

経営指導料の履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

33,000千円

80,850千円

短期金銭債務

9,569千円

2,481千円

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度は7行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。

 

 前事業年度
 (2023年3月31日

当事業年度
 (2024年3月31日

当座貸越限度額

7,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

7,000,000千円

4,000,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

営業取引による取引高

 

 

 

 

 

 営業収益

607,724

千円

692,201

千円

 

営業取引以外の取引による取引高

1,317

千円

1,039

千円

 

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬及び給与手当

214,969

千円

264,538

千円

役員退職慰労引当金繰入額

28,438

千円

25,342

千円

減価償却費

24,545

千円

24,639

千円

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年3月31日

   子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                      (単位:千円)

区分

前事業年度
 (2023年3月31日)

子会社株式

63,000

合計

63,000

 

 

  当事業年度(2024年3月31日

   子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                      (単位:千円)

区分

当事業年度
 (2024年3月31日)

子会社株式

63,000

合計

63,000

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

    減損損失

12,734千円

12,029千円

    役員退職慰労引当金

143,014千円

150,769千円

   株式報酬費用

-千円

10,804千円

  貸倒引当金

-千円

9,919千円

  子会社株式評価損

-千円

2,754千円

    税務上の繰越欠損金

95,891千円

94,941千円

   その他

1,617千円

2,553千円

繰延税金資産 小計

253,258千円

283,772千円

 評価性引当額(注)

△253,258千円

△283,772千円

     繰延税金資産 合計

-千円

-千円

 繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△359千円

△928千円

   繰延税金負債 合計

△359千円

△928千円

 繰延税金資産負債の純額

△359千円

△928千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△52.8%

△53.3%

住民税均等割

0.2%

0.2%

寄附金の損金不算入額

1.3%

1.6%

評価性引当額の増減額

21.0%

22.1%

その他

0.5%

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7%

0.5%

 

 

 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 (重要な後発事象)

 該当事項はありません。