【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4

主要な連結子会社の名称

株式会社ヨシックスフーズ

株式会社ヨシオカ建装

株式会社ヨシックスキャピタル

芝産業株式会社

 

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

   ワンダフードイノベーション株式会社

(連結の範囲から除いた理由)
  非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性に乏しいものであり、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ワンダーフードイノベーション株式会社
(持分法適用の範囲から除いた理由)
 非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

    その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

 

(ロ)棚卸資産

 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定)

     原材料及び貯蔵品

     最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物:10年~32年

 

(ロ) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(ロ) 役員退職慰労引当金

     役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 (4)重要な収益及び費用の計上基準

飲食事業においては、居酒屋を中心とした飲食サービスの提供を行っております。飲食サービスの提供に関しては、主として顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

建装事業においては、飲食店を中心とした内装工事を行っております。内装工事に関しては、工事の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。但し、期間がごく短い契約に関しては、内装工事が完了した時点で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

   のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

重要な会計上の見積り

 固定資産の減損損失
 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
 
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

202,652千円

56,602千円

飲食事業に関する有形固定資産

1,584,231千円

1,911,247千円

 

※減損損失の金額は、飲食事業に関するものであります。
 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社グループは、飲食事業の店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断される場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候が認められる場合には、共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の要否を判定する必要があります。

  飲食事業においては、燃料価格高騰、物価高による光熱費を始めとした営業費用の増加の影響により、前連結会計年度及び当連結会計年度の営業損益がマイナスとなっている店舗について減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗については、飲食事業における事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。

 飲食事業の事業計画は今後の施策や市場動向等により売上高が増加するという仮定を採用しております。なお、事業計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,115,762

千円

3,400,150

千円

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資その他の資産

135

千円

135

千円

 

 

※3 満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形

千円

9,702

千円

設備関係支払手形

千円

9,658

千円

 

 

3 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は7行)と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越限度額

7,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

7,000,000

千円

4,000,000

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬及び給与手当

5,301,338

千円

6,334,439

千円

役員退職慰労引当金繰入額

28,438

千円

25,342

千円

地代家賃

1,260,347

千円

1,328,534

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1,292

千円

884

千円

その他

1,454

千円

2,168

千円

2,747

千円

3,052

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

14,606

千円

3,565

千円

その他

34

千円

3,162

千円

14,640

千円

6,728

千円

 

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

事業部

用途

種類

店舗数

飲食事業

店舗設備

建物等

45店舗

建装事業

のれん

 

 

(減損損失の認識に至った経緯)

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。 

芝産業株式会社に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。

 

(グルーピングの方法)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

 減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額は零として評価しております。

 

(減損損失の金額)

 

建物及び構築物

194,730千円

 

のれん

172,500千円

 

その他

7,922千円

 

合計

375,152千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

事業部

用途

種類

店舗数

飲食事業

店舗設備

建物等

9店舗

 

 

(減損損失の認識に至った経緯)

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

(グルーピングの方法)

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピング単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

 減損損失を認識するに至った店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

(減損損失の金額)

 

建物及び構築物

48,374千円

 

その他

8,228千円

 

合計

56,602千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

312千円

2,245千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

312千円

2,245千円

税効果額

△99千円

△704千円

その他有価証券評価差額金

213千円

1,540千円

その他の包括利益合計

213千円

1,540千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,322,200

1,000

10,323,200

 

(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権の行使による増加 1,000株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

351

500,000

500,000

351

 

(注)1.自己株式の株式数の増加500,000株は、株式需給緩衝信託®による取得によるものであります。

2.自己株式の株式数の減少500,000株は、株式需給緩衝信託®による処分によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

123,862

12.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日
臨時取締役会

普通株式

122,192

12.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

123,874

12.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,323,200

37,800

10,361,000

 

(注)発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加20,000株

  新株予約権の行使による増加17,800株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

351

171,935

172,286

 

(注) 自己株式の株式数の増加171,935株は、取締役会決議による自己株式の取得171,800株、単元未満株式の買取135株によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

123,874

12.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日
臨時取締役会

普通株式

124,327

12.00

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

142,641

14.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

7,844,649

千円

9,897,144

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△1,700,000

千円

△2,180,000

千円

現金及び現金同等物

6,144,649

千円

7,717,144

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗を運営するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

営業債権は、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券(*3)

 

 

 

   その他有価証券

6,807

6,807

資産計

6,807

6,807

(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)

135,440

135,438

△1

負債計

135,440

135,438

△1

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                         (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

30,001

投資事業有限責任組合出資金

100,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券(*3)

 

 

 

  その他有価証券

6,053

6,053

資産計

6,053

6,053

(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)

10,448

10,447

△0

負債計

10,448

10,447

△0

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

                         (単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

11,831

投資事業有限責任組合出資金

87,175

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

7,844,649

売掛金

428,642

投資有価証券

3,016

 その他有価証券のうち満期があるもの

3,016

合計

8,276,308

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

9,897,144

売掛金

492,885

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの

合計

10,390,030

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

124,992

10,448

合計

124,992

10,448

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

10,448

合計

10,448

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,791

3,791

  社債

3,016

3,016

資産計

3,791

3,016

6,807

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

6,053

6,053

  社債

資産計

6,053

6,053

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

 時価(千円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

135,438

135,438

負債計

135,438

135,438

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

 時価(千円) 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定含む)

10,447

10,447

負債計

10,447

10,447

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

 公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

  これらの時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り
  引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

  (有価証券関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当社グループは、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは、退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

株式会社ヨシックスホールディングス

決議年月日

2013年7月31日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名 当社監査役1名 当社従業員104名

株式の種類別のストック・オプション
の数(注)1

普通株式 220,000株

付与日

2013年8月1日

権利確定条件

付与日以降、権利行使時まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2015年8月1日~2023年7月31日

 

(注)1 2014年5月13日付の株式分割(普通株式1株につき2.5株の割合)、2015年10月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2  新株予約権については、2023年7月31日をもって権利行使期間が終了し、消滅しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年5月13日に普通株式1株を普通株式2.5株とする株式分割、2015年10月1日に普通株式1株を普通株式2株にする株式分割、2016年1月1日に普通株式1株を普通株式2株にする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

①  ストック・オプションの数

 

会社名

株式会社ヨシックスホールディングス

決議年月日

2013年7月31日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

24,800

権利確定

権利行使

17,800

失効

7,000

未行使残

 

 

②  単価情報

 

会社名

株式会社ヨシックスホールディングス

決議年月日

2013年7月31日

権利行使価格(円)

190

行使時平均株価(円)

2,405

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 

 

4 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

                                      -   千円

  ② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                39,433千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

13,700

千円

65,604

千円

減損損失

186,454

千円

177,023

千円

役員退職慰労引当金

159,806

千円

167,734

千円

株式報酬費用

千円

10,804

千円

税務上の繰越欠損金

98,720

千円

96,638

千円

その他

77,629

千円

103,405

千円

繰延税金資産小計

536,311

千円

621,210

千円

評価性引当額小計

△348,389

千円

△356,874

千円

繰延税金負債との相殺

千円

千円

繰延税金資産の合計

187,921

千円

264,336

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

土地評価差額

△7,191

千円

△7,191

千円

その他有価証券評価差額金

△775

千円

△1,479

千円

その他

千円

千円

繰延税金負債小計

△7,966

千円

△8,670

千円

繰延税金資産との相殺

千円

千円

繰延税金負債合計

△7,966

千円

△8,670

千円

繰延税金資産の純額

179,955

千円

255,665

千円

 

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金等に係るものであります。

 

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

固定資産―繰延税金資産

187,921

千円

264,336

千円

固定負債―その他

△7,966

千円

△8,670

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3

住民税均等割

0.8

評価性引当額の増減

△1.8

法人税額の特別控除

△6.3

のれんの償却額及び減損損失

4.6

連結消去に伴う影響額

5.3

子会社税率差異

4.8

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 事業の種類別                                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

飲食事業

16,295,445

20,556,006

建装事業

793,988

561,303

顧客との契約から生じる収益

17,089,433

21,117,309

その他の収益

外部顧客への売上高

17,089,433

21,117,309

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

 

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

256,465

562,081

562,081

524,475

契約負債

36,000

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。