第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
-
|
9,697,002
|
8,581,494
|
17,089,433
|
21,117,309
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
-
|
△1,298,530
|
3,063,510
|
1,834,160
|
2,538,049
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
-
|
△1,269,464
|
1,856,514
|
961,658
|
1,809,337
|
包括利益
|
(千円)
|
-
|
△1,269,533
|
1,856,560
|
961,872
|
1,810,878
|
純資産額
|
(千円)
|
-
|
6,391,176
|
8,247,648
|
8,789,247
|
9,902,113
|
総資産額
|
(千円)
|
-
|
11,269,016
|
11,787,895
|
12,060,907
|
14,572,086
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
-
|
619.18
|
799.04
|
851.44
|
971.87
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
-
|
△122.99
|
179.86
|
94.05
|
175.06
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
179.45
|
93.84
|
175.00
|
自己資本比率
|
(%)
|
-
|
56.7
|
70.0
|
72.9
|
68.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
△17.9
|
25.4
|
11.3
|
19.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
△17.4
|
12.2
|
22.3
|
17.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
66,233
|
1,645,239
|
1,613,668
|
3,785,249
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
△793,943
|
△469,741
|
△509,568
|
△1,340,648
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
-
|
216,377
|
△154,922
|
△699,535
|
△872,106
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
-
|
4,719,509
|
5,740,084
|
6,144,649
|
7,717,144
|
従業員数
|
(名)
|
-
|
817
|
759
|
825
|
879
|
〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
〔 -〕
|
〔 485〕
|
〔 370〕
|
〔 783〕
|
〔 919〕
|
(注) 1 第36期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕はパートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日間で換算)を記載しております。
3 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高又は営業収益
|
(千円)
|
18,709,080
|
7,925,765
|
360,000
|
607,724
|
692,201
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
2,353,662
|
△651,660
|
△522
|
142,966
|
151,412
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
1,256,975
|
△602,403
|
16,993
|
142,498
|
141,735
|
持分法を適用した 場合の投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
335,894
|
335,989
|
335,989
|
336,084
|
361,315
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,321,200
|
10,322,200
|
10,322,200
|
10,323,200
|
10,361,000
|
純資産額
|
(千円)
|
7,784,480
|
7,058,237
|
7,075,214
|
6,797,573
|
6,242,587
|
総資産額
|
(千円)
|
10,789,927
|
10,679,765
|
7,827,630
|
7,450,325
|
6,804,336
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
754.24
|
683.81
|
685.46
|
721.73
|
612.70
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
24.00 (12.00)
|
- (-)
|
12.00 (-)
|
24.00 (12.00)
|
26.00 (12.00)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
121.83
|
△58.36
|
1.64
|
13.93
|
13.71
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
121.49
|
-
|
1.64
|
13.90
|
13.70
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.1
|
66.1
|
90.4
|
91.2
|
91.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
17.3
|
△8.1
|
0.2
|
2.1
|
2.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.0
|
△36.6
|
1,333.5
|
150.5
|
217.4
|
配当性向
|
(%)
|
19.7
|
-
|
731.7
|
172.2
|
189.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,092,021
|
-
|
-
|
-
|
-
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,310,877
|
-
|
-
|
-
|
-
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△302,090
|
-
|
-
|
-
|
-
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
5,230,841
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕
|
(名)
|
798 〔 1,013〕
|
12 〔 6〕
|
10 〔 9〕
|
9 〔 8〕
|
14 〔 8〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)(%)
|
52.1 (90.5)
|
60.7 (128.6)
|
62.4 (131.2)
|
60.6 (138.8)
|
86.1 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
3,595
|
2,570
|
2,530
|
2,634
|
3,205
|
最低株価
|
(円)
|
1,655
|
1,403
|
1,799
|
1,876
|
2,067
|
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕はパートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日間で換算)を記載しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5 第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 第36期の配当性向については、配当していないため記載しておりません。
7 当社は、2021年1月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第37期以降の主な経営指標等は、第36期以前と比較して大きく変動しております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1985年4月
|
名古屋市昭和区白金一丁目6番7号に株式会社テンガロンキッドを設立(資本金1,000千円)
|
1985年12月
|
株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転
|
1987年4月
|
本社を名古屋市千種区内山一丁目15番8号に移転
|
1990年7月
|
株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転
|
1990年8月
|
第三者割当増資により資本金3,000千円に増額
|
1998年8月
|
“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン
|
2000年3月
|
新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン
|
2001年4月
|
飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする
|
|
第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額
|
2001年5月
|
新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン
|
2002年1月
|
関東1号店 東京都に進出 「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン
|
2004年10月
|
関西1号店 大阪府に進出 「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン
|
2005年5月
|
新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン
|
2005年8月
|
東京都八王子市に関東事業部の事務所開設
|
2006年3月
|
第三者割当増資により資本金24,050千円に増額
|
2006年5月
|
株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100%子会社化
|
|
株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額
|
2006年11月
|
大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設
|
2007年3月
|
株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする
|
2007年7月
|
神奈川県に進出 「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン
|
2007年12月
|
九州1号店 長崎県に進出 「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン
|
|
奈良県に進出 「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン
|
2008年2月
|
埼玉県に進出 「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン
|
2009年3月
|
福岡県に進出 「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン
|
|
「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン
|
2010年8月
|
広島県に進出 「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン
|
2010年9月
|
静岡県に進出 「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン
|
2010年10月
|
福岡市中央区に九州事業部の事務所開設
|
2010年11月
|
熊本県に進出 「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン
|
2011年1月
|
兵庫県に進出 「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン
|
2011年8月
|
京都府に進出 「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン
|
2011年9月
|
山口県に進出 「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン
|
2012年9月
|
岐阜県に進出 「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン
|
2012年11月
|
千葉県に進出 「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン
|
2012年12月
|
新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン
|
2013年4月
|
滋賀県に進出 「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン
|
2013年5月
|
三重県に進出 「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン
|
2013年10月
|
岡山県に進出 「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン
|
2014年3月
|
「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン
|
2014年8月
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新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン
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2014年12月
|
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 公募増資により資本金317,290千円に増額
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2015年12月
|
東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更
|
2016年5月
|
四国1号店 愛媛県に進出 「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン
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2016年6月
|
鹿児島県に進出 「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン
|
2016年9月
|
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え
|
2016年11月
|
佐賀県に進出 「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン
|
2016年11月
|
大分県に進出 「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン
|
2016年12月
|
香川県に進出 「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン
|
2017年8月
|
徳島県に進出 「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン
|
2018年3月
|
高知県に進出 「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン
|
2018年3月
|
鳥取県に進出 「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン
|
2021年1月
|
本社を名古屋市東区徳川1丁目9番30号に移転
|
|
持株会社体制へ移行し飲食事業を設立した子会社「株式会社ヨシックスフーズ(現連結子会社)」へ、建装事業を設立した子会社「株式会社ヨシオカ建装(現連結子会社)」へそれぞれ承継
|
2021年6月
|
株式会社ヨシックスを株式会社ヨシックスホールディングスへ商号変更
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2021年8月
|
株式会社ヨシックスキャピタル(現連結子会社)設立
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2021年10月
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芝産業株式会社(現連結子会社)の株式を取得子会社化
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2022年4月
|
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行
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2022年6月
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石川県に進出 「や台ずし金沢本町」を石川県金沢市本町にオープン
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2023年6月
|
長野県に進出 「や台ずし松本駅前町」を長野県松本市にオープン
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2023年9月
|
株式会社M&Dより、同社の飲食関連事業を、ワンダフードイノベーション株式会社に吸収分割により承継
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2024年2月
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宮崎県に進出 「や台ずし西橘町」を宮崎県宮崎市にオープン
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3 【事業の内容】
当社グループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは「赤ちゃんから おじいちゃんおばあちゃんまで 楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当たり前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当たり前に行うことを徹底しております。
飲食事業の有する業態は「や台ずし:本格職人にぎりずし居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております(一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります)。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。
また、出店地域として東は茨城県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。戦略として駅前1等地を目指して出店するのではなく、1等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び2等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。
なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。
飲食事業の事業部別出店地域
関東事業本部
|
関東第一事業部
|
東京都、千葉県、埼玉県、茨城県
|
関東第二事業部
|
東京都、神奈川県
|
関東静岡事業部
|
静岡県、神奈川県
|
|
中部事業部
|
愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県
|
関西事業本部
|
関西事業部
|
大阪府、京都府、奈良県、滋賀県、三重県、兵庫県、石川県、長野県
|
中四国事業部
|
岡山県、香川県、高知県、徳島県、広島県、愛媛県、山口県、島根県、鳥取県
|
九州事業部
|
福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県、鹿児島県、山口県、宮崎県
|
建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。
その他事業としまして、株式会社ヨシックスキャピタルは、当社グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、今後の成長が見込まれるフードテック企業含む飲食関連分野、店舗内装等の建装関連分野のベンチャー企業への投資事業とともに、飲食、建装関連企業を対象とした M&A 仲介も取り扱うことを計画しております。
また、当社は、2023年9月19日付で株式会社M&Dより、同社の飲食関連事業を、当社が100%子会社として2023年8月4日に設立したワンダフードイノベーション株式会社に吸収分割により承継しております。
各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。
業態名
|
業態
|
特徴
|
店舗数
|
や台や
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お好み焼き 鉄板焼き居酒屋
|
昔懐かしい屋台の雰囲気を活かした、元気で清潔感溢れる親近感のある居酒屋風お好み焼き・鉄板焼きのお店です。お好み焼き・鉄板焼きを中心に、それ以外に黒板メニューとして和洋中の店長のオリジナルメニューを提供しております。
|
1 (1)
|
や台ずし
|
本格職人 にぎりずし居酒屋
|
気軽に足を運んで頂き、何個か摘まんで家路について頂く。その気軽さを演出するとともに、江戸時代から伝わる“にぎりずし”の原点をお楽しみ頂くために、ネタはどれも厳選された素材で活きの良さを保ちながら提供しております。
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320 (3)
|
ニパチ
|
均一低価格居酒屋
|
昔懐かしい雰囲気を残しつつ、ドリンクもフードも全品均一価格の280円(税抜)で提供しております。“わかり易い値段設定”で安くておいしい商品と「タッチパネルシステム」での商品注文により楽しさを演出する空間を提供しております。
|
14
|
これや
|
串カツ居酒屋
|
大阪の庶民の味である串カツを1本100円(税抜)からお楽しみ頂けます。豊富な種類の串カツを取り揃えるとともに、鉄板料理も充実しております。但し、ソースの2度漬け禁止です。
|
2
|
せんと
|
鮮魚刺身と鶏黒炭焼の個室居酒屋
|
居酒屋の原点とも言うべき、おいしい刺身と鶏料理を提供する居酒屋です。各地域の市場から直送した鮮魚や銘柄鶏を使用することで、地産地消を目指した料理を提供しております。
|
1
|
焼とりてっぱん
|
鉄板に乗ったニュースタイルの焼鳥店
|
焼とりなどを自慢の特注鉄板で提供する昭和風の大衆居酒屋です。 鶏にもこだわっていますが、鉄板にもこだわりを持っております。 特注で作った鉄板は、30分経っても温かさが維持できます。
|
2
|
玉鋼
|
コース料理を中心とした「や台ずし」に続く新たな寿司業態
|
「や台ずし」に続く新たな寿司業態です。お寿司を中心にコース料理を提供します。また、インバウンドを意識した日本刀の展示など内装や食器にもこだわり、接待のニーズにも応えられるような、ワンランク上の業態です。
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1
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ひとくち 餃子の頂
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毎日謹製!店内仕込みの餃子居酒屋
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こだわりの焼き餃子は毎日謹製!店内仕込み!にんにく不使用、国産野菜100%、野菜がたっぷり!サクッとうす皮で、10個でも20個でもパクパクいける餃子です。 お好みで、自家製にんにくラー油、自家製肉味噌をつけてお好みの味をお楽しみ頂けます。
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3
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華花
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体に優しい自然薯と和食の店
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産地直送の、栄養価の高い希少な自然薯と、新鮮な旬の食材にこだわったお料理をご提供致します。 店内はくつろいでいただける掘りごたつ席や最大20名様までご案内できるお座敷もあり、お友達同士から、お子様連れのご家族までゆっくりと楽しんでいただける空間となっております。
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-
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店舗数合計
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344 (4)
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(注) 1 2024年3月31日現在のものであります。
2 ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
3 ( )内の数字は外数であります。
4 華花業態は愛知県に3店舗ありますが、運営を行っている子会社のワンダフードイノベーション株式会社を連結の範囲から除外していることから、当連結会計年度末の店舗数に含めておりません。
飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。
事業部課
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や台や
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や台ずし
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ニパチ
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頂
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その他
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合計
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関東支社
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関東第一事業部
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-
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58
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-
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-
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-
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58
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関東第二事業部
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1
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47 (1)
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-
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-
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1
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49 (1)
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関東静岡事業部
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-
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17
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2
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-
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-
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19
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西日本支社
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中部事業部
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(1)
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46 (2)
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-
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-
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2
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48 (3)
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関西第事業部
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-
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66
|
-
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2
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1
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69
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中四国事業部
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-
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50
|
2
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1
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-
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53
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九州事業部
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-
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36
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10
|
|
2
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48
|
合計
|
1 (1)
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320 (3)
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14
|
3
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6
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344 (4)
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(注) 1 2024年3月31日現在のものであります。
2 ( )内の数字はフランチャイズ店であります。
3 ( )内の数字は外数であります。
4 その他は「玉鋼業態」、「せんと業態」、「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」であります。
過去5年間における新店、退店及び業態転換の状況
当社の過去5年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。
なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。
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第35期 (2020年3月期)
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第36期 (2021年3月期)
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第37期 (2022年3月期)
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第38期 (2023年3月期)
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第39期 (2024年3月期)
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新店
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37
|
13
|
7
|
21
|
22
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退店
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12
|
29
|
8
|
15
|
6
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業態転換
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1
|
11
|
16
|
9
|
6
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店舗数合計
|
343
|
327
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326
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332
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348
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当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。
(注) 2024年3月31日現在のものであります。
4 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又は 出資金 (千円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
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関係内容
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(連結子会社)
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|
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|
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株式会社ヨシックスフーズ (注)2,4
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愛知県名古屋市
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9,000千円
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飲食事業
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100.0%
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役員の兼任 経営管理
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株式会社ヨシオカ建装 (注) 2
|
愛知県名古屋市
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45,000千円
|
建装事業
|
100.0%
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役員の兼任 経営管理 資金の貸付
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株式会社ヨシックスキャピタル
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愛知県名古屋市
|
9,000千円
|
投資事業
|
100.0%
|
役員の兼任 経営管理 資金の貸付
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芝産業株式会社(注)5
|
神奈川県小田原市
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20,000千円
|
建装事業
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100.0% 〔100.0%〕
|
役員の兼任 経営管理
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 株式会社ヨシックスフーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 20,556,006千円
② 経常利益 2,639,839千円
③ 当期純利益 1,909,624千円
④ 純資産額 3,903,522千円
⑤ 総資産額 8,167,246千円
5 「議決権の所有(又は被所有)」欄の〔内書〕は間接所有であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
事業の名称
|
従業員数(名)
|
飲食事業
|
852
|
〔910〕
|
建装事業
|
13
|
〔1〕
|
投資事業
|
-
|
〔-〕
|
全社(共通)
|
14
|
〔8〕
|
合計
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879
|
〔919〕
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日で換算)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
14
|
〔8〕
|
39.3
|
7.3
|
5,625
|
事業の名称
|
従業員数(名)
|
全社(共通)
|
14
|
〔8〕
|
合計
|
14
|
〔8〕
|
(注) 1 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員(1日8時間、1ヶ月22日で換算)を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
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当事業年度
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補足説明
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名称
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管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
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全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
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株式会社ヨシックスフーズ
|
0.0
|
13.3
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72.1
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86.8
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97.8
|
-
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、賃金制度、賃金体系において男女間の処遇差は一切ございませんが、女性管理職がいないこと、直近2年間に雇用した外国人労働者に女性が多く男性労働者との平均勤続年数及び平均年齢に差が生まれたことが主な理由となります。
4 株式会社ヨシオカ建装、株式会社ヨシックスキャピタル及び芝産業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。