第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

104,219

101,842

111,875

115,613

113,366

経常利益

(百万円)

2,264

2,198

3,547

3,531

2,731

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,426

1,793

3,451

2,484

2,093

包括利益

(百万円)

1,304

2,108

3,298

2,485

2,434

純資産額

(百万円)

15,385

17,147

19,814

21,557

23,345

総資産額

(百万円)

52,666

56,905

62,834

64,531

66,337

1株当たり純資産額

(円)

1,178.89

1,314.08

1,537.51

1,667.88

1,799.32

1株当たり当期純利益

(円)

109.59

137.71

265.51

192.82

161.84

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

29.15

30.07

31.47

33.36

35.15

自己資本利益率

(%)

9.60

11.05

18.71

12.03

9.34

株価収益率

(倍)

13.80

9.57

4.83

6.37

10.44

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,157

2,193

3,428

1,856

3,385

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

447

877

532

364

1,539

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,439

541

1,449

376

1,289

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

8,181

10,711

12,158

14,004

14,560

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

1,260

(―)

1,295

(―)

1,347

(―)

1,487

(151)

1,624

(―)

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

3 株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

4 第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているOCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第10期から12期及び14期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

1,674

1,846

2,072

2,701

2,612

経常利益

(百万円)

1,132

1,309

1,490

2,041

1,861

当期純利益

(百万円)

1,103

1,288

1,483

2,006

1,879

資本金

(百万円)

400

400

400

400

400

発行済株式総数

(株)

13,610,970

13,610,970

13,610,970

13,610,970

13,610,970

純資産額

(百万円)

7,516

8,464

9,314

10,595

11,827

総資産額

(百万円)

12,382

14,219

15,525

18,518

19,482

1株当たり純資産額

(円)

577.24

650.07

724.25

820.82

912.80

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

26.00

30.00

50.00

52.00

54.00

(13.00)

(13.00)

(15.00)

(25.00)

(27.00)

1株当たり当期純利益

(円)

84.76

98.97

114.16

155.66

145.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.70

59.53

60.00

57.22

60.71

自己資本利益率

(%)

15.48

16.13

16.69

20.15

16.77

株価収益率

(倍)

17.84

13.32

11.23

7.89

11.63

配当性向

(%)

30.67

30.31

43.80

33.41

37.17

従業員数

(名)

16

17

18

24

29

株主総利回り

(%)

130.23

116.34

117.53

117.36

161.05

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.50)

(128.63)

(131.18)

(138.81)

(196.19)

最高株価

(円)

1,597

1,990

1,418

1,354

1,785

最低株価

(円)

1,022

1,179

1,239

1,185

1,210

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

3 第12期より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているOCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2010年10月

越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場

2010年12月

㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併

2011年1月

会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転

2011年1月

ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2011年3月

越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併

2012年3月

越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併

2013年3月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立

2013年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2014年4月

㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併

2014年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年12月

DS TOKAI㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2015年10月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併

2015年11月

越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2016年5月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化

2016年10月

太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年2月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年4月

越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年5月

愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年8月

太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年4月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併

2020年7月

㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2021年5月

ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併

2021年7月

越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2021年10月

寺田㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年7月

日本調査㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2022年10月

芳賀屋建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2023年5月

越智産業㈱(連結子会社)がTRESSA㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の再選択によりプライム市場からスタンダード市場へ移行

2023年12月

OCHIホールディングス㈱が店屋町オフィス(福岡市博多区)を開設

2024年1月

㈱アイ・ビルド(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 

当社は、2010年10月1日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年9月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。

 

1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年9月8日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。

 

 

以後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1958年10月

木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円

1970年6月

福岡市中央区那の津4丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更

1974年5月

福岡市中央区那の津3丁目に本社を移転

1988年3月

北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化

1994年4月

鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立

1996年2月

福岡証券取引所に株式上場

1996年12月

住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立

1999年5月

日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの3社間で業務提携(ネストグループ)

2000年11月

小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立

2001年12月

中部ホームサービス㈱と業務提携

2002年12月

西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化

2003年3月

南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化

2003年9月

四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立

2005年4月

大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化

2006年6月

㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け

2006年6月

愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更

2007年4月

島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化

2007年5月

滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化

2008年8月

北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化

2009年9月

西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入

2010年3月

中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併

2010年9月

福岡証券取引所での株式の上場廃止

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、OCHIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社27社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

 

※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(1) 建材事業

主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

(2) 環境アメニティ事業

業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

(3) 加工事業

主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

(4) エンジニアリング事業

商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

(5) その他

産業資材の販売を行なっております。

 

 

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

越智産業㈱            (注) 2、9

福岡市
中央区

100

建材事業

100

当社による経営指導
役員の兼任4名
資金の借入

㈱ホームコア

北九州市
小倉北区

14

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名

㈱トーソー                  (注) 2

熊本県
上益城郡

80

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入

丸共建材㈱         (注) 8

島根県
益田市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の貸付

㈱ソーケン

鹿児島県
鹿児島市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名

資金の借入

坂口建材㈱        

佐賀県

佐賀市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

㈱丸滝           (注) 2

長野県
駒ヶ根市

60

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

役員の兼任2名
資金の借入

㈱タケモク         

大分県
竹田市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

資金の借入

丸光トーヨー㈱

福岡県
宗像市

11

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

TRESSA㈱       (注) 6

長崎県
長崎市

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の貸付

㈱アイ・ビルド       (注) 7

東京都
北区

20

建材事業

100

当社による経営指導
役員の兼任2名

㈱アイ・ビルド札幌     (注) 7

札幌市
東区

10

建材事業

100

(100)

当社による経営指導

㈱ウエストハウザー       (注) 4

福岡市
中央区

30

建材事業

50

(50)

㈱松井

札幌市
厚別区

30

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入

太陽産業㈱                (注) 2

仙台市
宮城野区

50

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任3名
資金の借入

寺田㈱           (注) 2

札幌市
中央区

99

環境アメニティ
事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名

西日本フレーミング㈱        (注) 2

福岡県
飯塚市

50

加工事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ヨドプレ㈱             (注) 2

兵庫県
加西市

45

加工事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名
 

愛媛プレカット㈱

愛媛県
松山市

10

加工事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の貸付

DS TOKAI㈱      (注)2

岐阜県
可児市

80

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任2名

 

㈱アイエムテック     

広島市
西区

20

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入

 

長豊建設㈱        

長野県
飯田市

21

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入

㈱クリーンイイダ     

長野県
飯田市

7

エンジニア
リング事業

100

(100)

当社による経営指導

㈲CKK         

長野県
飯田市

3

エンジニア
リング事業

100

(100)

当社による経営指導

日本調査㈱        

東京都
板橋区

10

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入

芳賀屋建設㈱        (注)2

栃木県
宇都宮市

50

エンジニア
リング事業

100

当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入

太平商工㈱         (注)2

東京都
千代田区

50

その他

100

当社による経営指導
役員の兼任1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5 「議決権の所有割合」欄の(   )内は内書きで、間接所有割合であります。

6 2023年5月29日付で越智産業㈱(連結子会社)がTRESSA㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。

7 2024年1月31日付で当社が㈱アイ・ビルドの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社1社を新たに連結子会社としております。

8 丸共建材㈱は、2024年4月1日付で㈱ホームコア(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。

9 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

59,261

百万円

純資産額

5,425

百万円

 

経常利益

592

百万円

総資産額

30,154

百万円

 

当期純利益

872

百万円

 

 

 

 

 

  なお、連結相殺消去後の売上高は、53,142百万円であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

建材事業

800

環境アメニティ事業

170

加工事業

345

エンジニアリング事業

247

その他

33

全社(共通)

29

合計

1,624

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が137名増加しております。主として2023年5月29日付で越智産業㈱が

  TRESSA㈱の株式を、2024年1月31日付で当社が㈱アイ・ビルドの株式を取得したことにより、各社を連結子会社としたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

29

57.3

8.1

9,047

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

29

合計

29

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が3名おります。

2 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。

3 当社は、2010年10月1日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

越智産業㈱

59.7

65.8

41.4

 ―

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。