1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
※1 関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
※2 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
※3 関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額17,445百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額18,521百万円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注) 投資不動産の減少は、売却によるものであります。
【引当金明細表】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。