(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の5事業に取り組んでおり、以下の4事業を報告セグメントとしております。

「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。

「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。

「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。

「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 商品販売に係る収益

63,405

16,357

17,505

353

97,622

3,405

101,027

 工事に係る収益

7,401

947

907

4,785

14,042

14,042

 その他の収益

37

0

505

543

543

 顧客との契約から
 生じる収益

70,844

17,305

18,413

5,644

112,207

3,405

115,613

  外部顧客への売上高

70,844

17,305

18,413

5,644

112,207

3,405

115,613

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

273

1

297

573

0

573

71,118

17,306

18,711

5,644

112,780

3,405

573

115,613

セグメント利益

1,311

196

1,578

356

3,442

131

628

2,946

セグメント資産

29,979

10,995

9,955

9,030

59,962

1,901

2,668

64,531

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

215

91

298

83

689

9

15

713

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

57

22

297

727

1,104

28

1

1,134

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,668百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,112百万円、親会社の資産686百万円、その他の調整額△130百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額1百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 商品販売に係る収益

62,089

16,334

13,556

383

92,364

3,139

95,503

 工事に係る収益

7,571

1,429

954

7,365

17,320

17,320

 その他の収益

32

0

509

541

541

 顧客との契約から
 生じる収益

69,693

17,763

14,510

8,258

110,226

3,139

113,366

  外部顧客への売上高

69,693

17,763

14,510

8,258

110,226

3,139

113,366

  セグメント間の内部
  売上高または振替高

233

6

218

457

2

460

69,927

17,769

14,729

8,258

110,684

3,142

460

113,366

セグメント利益

807

271

850

833

2,763

120

727

2,155

セグメント資産

33,587

11,220

9,054

8,322

62,184

1,765

2,386

66,337

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

235

98

337

89

760

14

14

790

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,852

58

228

28

2,167

7

7

2,182

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△727百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△730百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,386百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,014百万円、親会社の資産498百万円、その他の調整額△126百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額7百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

 

 

【関連情報】

 

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去
 

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

エンジニアリング事業

 減損損失

1

9

11

11

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去
 

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

エンジニアリング事業

 減損損失

68

68

68

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

エンジニアリング事業

 (のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

51

15

140

206

206

 当期末残高

268

753

1,021

1,021

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

建材事業

環境アメニティ事業

加工事業

エンジニアリング事業

 (のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

 当期償却額

10

51

204

266

266

 当期末残高

269

217

548

1,035

1,035

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、「エンジニアリング事業」において91百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,667円88銭

1,799円32銭

1株当たり当期純利益

192円82銭

161円84銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度104,920株、当連結会計年度96,086株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末103,300株、当連結会計年度末93,700株であります。

3 株主資本において自己株式として計上されているOCHIホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度144,840株、当連結会計年度103,461株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末124,800株、当連結会計年度末85,200株であります。

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

21,557

23,345

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

 非支配株主持分

27

29

普通株式に係る純資産額(百万円)

21,530

23,315

普通株式の発行済株式数(株)

13,610,970

13,610,970

普通株式の自己株式数(株)

702,208

653,086

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

12,908,762

12,957,884

 

 

5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,484

2,093

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,484

2,093

普通株式の期中平均株式数(株)

12,887,163

12,937,290

 

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。