【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称   2

栄研生物科技(中国)有限公司

EIKEN MEDICAL AMERICA INC.

当連結会計年度において、EIKEN MEDICAL AMERICA INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算(仮決算)を実施する方法によって作成しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   7年~40年

機械装置及び運搬具 4年~10年

工具、器具及び備品 2年~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  製品及び商品の販売

製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。原則として顧客に製品及び商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、引き渡した時点において収益を認識しております。また、販売時に据付作業を伴う検査機器については、顧客が検収した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、検収時点において収益を認識しております。

②  ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。契約一時金については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しております。マイルストーン収入については、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティについては、売上または使用が発生するか、売上高または使用量に基づくロイヤリティが配分されている履行義務が充足するか、いずれか遅い時点において収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務、外貨建未払金

③ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務、未払金に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

4,673

4,739

仕掛品

1,736

1,940

原材料及び貯蔵品

1,821

1,733

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

なお、市場環境の変化により、将来消費または販売される数量及び、将来の消費または販売予測が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

4,739

4,170

仕掛品

1,940

2,035

原材料及び貯蔵品

1,733

1,892

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

なお、市場環境の変化により、将来消費または販売される数量及び、将来の消費または販売予測が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

497

百万円

802

百万円

売掛金

10,398

百万円

11,440

百万円

 

 

※2  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

30

百万円

62

百万円

 

 

※3 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
 (2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

17

百万円

 

 

 4 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

5,400

百万円

4,600

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

5,400

百万円

4,600

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

310

百万円

114

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料

2,268

百万円

2,526

百万円

賞与引当金繰入額

400

百万円

353

百万円

退職給付費用

76

百万円

112

百万円

研究開発費

4,065

百万円

3,939

百万円

貸倒引当金繰入額

21

百万円

1

百万円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

4,065

百万円

3,939

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

土地

24

百万円

百万円

24

百万円

1

百万円

 

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

15

百万円

機械装置及び運搬具

9

百万円

1

百万円

工具、器具及び備品

16

百万円

0

百万円

ソフトウェア

百万円

3

百万円

解体撤去費用

30

百万円

46

百万円

57

百万円

66

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△0

百万円

11

百万円

組替調整額

△6

 

 

税効果調整前

△7

 

11

 

税効果額

2

 

△3

 

その他有価証券評価差額金

△5

 

7

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

9

 

84

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△182

 

315

 

組替調整額

△25

 

△20

 

税効果調整前

△208

 

294

 

税効果額

63

 

△90

 

退職給付に係る調整額

△144

 

204

 

その他の包括利益合計

△140

 

296

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

43,541,438

43,541,438

合計

43,541,438

43,541,438

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)1.2.

6,576,861

44

64,280

6,512,625

合計

6,576,861

44

64,280

6,512,625

 

(注) 1.普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少64,280株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック
オプションとしての
新株予約権

380

合計

380

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月28日

取締役会

普通株式

1,145

31

2022年3月31日

2022年6月6日

2022年10月27日

取締役会

普通株式

887

24

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

999

利益剰余金

27

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1.

43,541,438

3,500,000

40,041,438

合計

43,541,438

3,500,000

40,041,438

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)2.3.

6,512,625

2,500,000

3,569,117

5,443,508

合計

6,512,625

2,500,000

3,569,117

5,443,508

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少3,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

     2.普通株式の自己株式数の増加2,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

     3.普通株式の自己株式数の減少3,569,117株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少で3,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で35,417株、ストックオプションの権利行使による減少で33,700株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック
オプションとしての
新株予約権

358

合計

358

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

999

27

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年10月26日

取締役会

普通株式

927

25

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

899

利益剰余金

26

2024年3月31日

2024年6月7日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

18,317

百万円

16,308

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△2,253

百万円

△5,341

百万円

現金及び現金同等物

16,064

百万円

10,966

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

研究開発設備及び事務機器(工具、器具及び備品)並びに生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減 

価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

238

252

1年超

171

241

合計

410

494

 

 

 

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

356

359

受取利息相当額

△18

△21

リース投資資産

337

337

 

 

②  投資その他の資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

814

867

受取利息相当額

△27

△35

リース投資資産

786

832

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

356

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

359

 

 

 

②  投資その他の資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

283

242

168

77

41

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

リース投資資産

318

241

151

78

77

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保)と売掛債権信託(債権流動化)にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて1年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制をとっております。

満期保有目的の債券は、取引権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

長期預金は、満期時において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

① 満期保有目的の債券

500

478

△22

② その他有価証券

60

60

(2) 長期預金

4,900

4,900

0

(3) 社債

(3,000)

(2,985)

△14

(4) リース債務(*3)

(1,310)

(1,314)

3

(5) デリバティブ取引(*4)

 

(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

25

 

(*3)リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。 

(*4)デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております(上記(*1)参照)。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

① 満期保有目的の債券

500

484

△16

② その他有価証券

69

69

(2) 長期預金

1,900

1,900

0

(3) 社債

(3,000)

(2,997)

△2

(4) リース債務(*3)

(1,335)

(1,340)

4

(5) デリバティブ取引(*4)

 

(負債に計上されているものについては、( )で示しております。)

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価額のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

27

 

(*3)リース債務は流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。 

(*4)デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております(上記(*1)参照)。

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,317

受取手形、売掛金及び契約資産

11,122

長期預金

4,900

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

その他

300

合計

29,439

4,900

500

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

16,308

受取手形、売掛金及び契約資産

12,482

長期預金

1,900

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

200

その他

300

合計

28,790

2,200

200

 

 

4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

3,000

リース債務

390

307

260

175

81

94

合計

390

307

260

3,175

81

94

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

3,000

リース債務

384

338

254

154

79

124

合計

384

338

3,254

154

79

124

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

60

60

資産計

60

60

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

69

69

資産計

69

69

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

478

478

長期預金

4,900

4,900

資産計

5,378

5,378

社債

2,985

2,985

リース債務

1,314

1,314

デリバティブ取引

負債計

4,299

4,299

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

484

484

長期預金

1,900

1,900

資産計

2,384

2,384

社債

2,997

2,997

リース債務

1,340

1,340

デリバティブ取引

負債計

4,337

4,337

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

これらは元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めております。なお、買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

200

199

△1

(3) その他

300

279

△20

小計

500

478

△22

合計

500

478

△22

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

200

199

△1

(3) その他

300

285

△14

小計

500

484

△16

合計

500

484

△16

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

60

22

38

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

60

22

38

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

60

22

38

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額25百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

69

22

47

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

69

22

47

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

69

22

47

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額27百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

61

56

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

61

56

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金・未払金

1

△0

ユーロ

未払金

1

0

中国元

買掛金・未払金

50

△0

ポンド

買掛金

1

△0

合計

54

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち
1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金・未払金

5

△0

中国元

買掛金

66

0

合計

71

0

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社が加入する総合設立型の東京薬業企業年金基金は、1969年4月に設立され、主に東京都内に所在する医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,224

百万円

3,188

百万円

勤務費用

206

 

207

 

利息費用

18

 

18

 

数理計算上の差異の発生額

1

 

0

 

退職給付の支払額

△263

 

△352

 

退職給付債務の期末残高

3,188

 

3,062

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,737

百万円

4,636

百万円

期待運用収益

146

 

88

 

数理計算上の差異の発生額

△180

 

315

 

事業主からの拠出額

197

 

194

 

退職給付の支払額

△263

 

△352

 

年金資産の期末残高

4,636

 

4,884

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,188

百万円

3,062

百万円

年金資産

△4,636

 

△4,884

 

 

△1,448

 

△1,821

 

非積立型制度の退職給付債務

 

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△1,448

 

△1,821

 

退職給付に係る資産

△1,448

 

△1,821

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△1,448

 

△1,821

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

206

百万円

207

百万円

利息費用

18

 

18

 

期待運用収益

△146

 

△88

 

数理計算上の差異の費用処理額

△25

 

△20

 

確定給付制度に係る退職給付費用

52

 

116

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

208

百万円

△294

百万円

合計

208

 

△294

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△165

百万円

△460

百万円

合計

△165

 

△460

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

25.31

23.39

国内債券

23.76

 

23.68

 

国内株式

12.18

 

13.09

 

外国債券

9.95

 

10.05

 

外国株式

11.71

 

12.70

 

その他

17.09

 

17.09

 

合計

100.00

 

100.00

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.57

0.57

長期期待運用収益率

3.09

1.91

予想昇給率

5.6

5.6

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)90百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)90百万円であります。

 

また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)7百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)6百万円でありました。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

182,141

百万円

178,035

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

151,351

 

153,464

 

差引額

30,789

 

24,570

 

 

 

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度 1.3% (2023年3月31日現在)

当連結会計年度 1.5% (2024年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等(前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度11,809百万円、当連結会計年度△6,221百万円)及び別途積立金(前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円)であります。

未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3%、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費の株式報酬費

63

15

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 4名
(内執行役兼務3名)

当社の取締役 4名
(内執行役兼務3名)

当社の取締役 4名
(内執行役兼務2名)

当社執行役   12名

当社執行役   13名

当社執行役   12名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)

普通株式 80,000株

普通株式 84,000株

普通株式 77,000株

付与日

2007年7月9日

2008年7月8日

2009年7月9日

権利確定条件

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年7月10日から2027年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年7月9日から2028年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年7月10日から2029年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2007年7月10日

至 2027年7月9日

自 2008年7月9日

至 2028年7月8日

自 2009年7月10日

至 2029年7月9日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 3名
(内執行役兼務2名)

当社の取締役 4名
(内執行役兼務3名)

当社の取締役 4名
(内執行役兼務3名)

当社執行役  12名

当社執行役  12名

当社執行役  13名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)

普通株式 73,000株

普通株式 75,000株

普通株式 78,000株

付与日

2010年7月8日

2011年7月8日

2012年7月10日

権利確定条件

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年7月9日から2030年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年7月9日から2031年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年7月10日から2032年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2010年7月9日

至 2030年7月8日

自 2011年7月9日

至 2031年7月8日

自 2012年7月10日

至 2032年7月9日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 4名
(内執行役兼務3名)

当社の取締役 4名
(内執行役兼務3名)

当社の取締役 3名
(内執行役兼務3名)

当社執行役  13名

当社執行役  12名

当社執行役  13名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)

普通株式 78,000株

普通株式 78,400株

普通株式 77,000株

付与日

2013年7月9日

2014年7月8日

2015年7月9日

権利確定条件

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年7月10日から2033年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年7月9日から2034年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年7月10日から2035年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2013年7月10日

至 2033年7月9日

自 2014年7月9日

至 2034年7月8日

自 2015年7月10日

至 2035年7月9日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 2名
(内執行役兼務1名)

当社の取締役 2名
(内執行役兼務1名)

当社の取締役 3名
(内執行役兼務3名)

当社執行役  12名

当社執行役  13名

当社執行役  11名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)

普通株式 55,000株

普通株式 60,200株

普通株式 34,400株

付与日

2016年7月8日

2017年7月10日

2018年7月12日

権利確定条件

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年7月9日から2036年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年7月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年7月11日から2037年7月10日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2037年7月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年7月13日から2038年7月12日までに新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2016年7月9日

至 2036年7月8日

自 2017年7月11日

至 2037年7月10日

自 2018年7月13日

至 2038年7月12日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 3名
(内執行役兼務3名)

当社の取締役 3名
(内執行役兼務3名)

当社の取締役 3名
(内執行役兼務3名)

当社執行役  11名

当社執行役  9名

当社執行役  10名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)

普通株式 35,000株

普通株式 29,800株

普通株式 40,900株

付与日

2019年7月11日

2020年7月9日

2021年7月8日

権利確定条件

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年7月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年7月12日から2039年7月11日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2039年7月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2039年7月10日から2040年7月9日までに新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2040年7月8日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2040年7月9日から2041年7月8日までに新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年7月12日

至 2039年7月11日

自 2020年7月10日

至 2040年7月9日

自 2021年7月9日

至 2041年7月8日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

2022年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 3名
(内執行役兼務2名)

当社執行役  10名

株式の種類別の
ストック・オプションの
付与数(注)

普通株式 40,400株

付与日

2022年7月7日

権利確定条件

① 当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に就任後1年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 前記①にかかわらず、新株予約権者が2041年7月7日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2041年7月8日から2042年7月7日までに新株予約権を行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年7月8日

至 2042年7月7日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

2007年

ストック・

オプション

2008年

ストック・

オプション

2009年

ストック・

オプション

2010年

ストック・

オプション

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,000

4,000

8,000

8,000

9,000

17,000

権利確定

権利行使

4,000

失効

未行使残

4,000

4,000

8,000

8,000

9,000

13,000

 

 

 

 

2013年

ストック・

オプション

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

17,000

28,000

32,000

24,000

28,400

22,500

権利確定

権利行使

4,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,400

失効

未行使残

13,000

24,000

28,000

21,000

25,400

20,100

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2021年

ストック・

オプション

2022年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

22,800

25,600

40,900

40,400

権利確定

権利行使

2,400

2,300

2,300

2,300

失効

未行使残

20,400

23,300

38,600

38,100

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

② 単価情報

 

 

2007年

ストック・オプション

2008年

ストック・オプション

2009年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な
評価単価(円)

440.5

369.5

336.0

 

 

 

 

2010年

ストック・オプション

2011年

ストック・オプション

2012年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,562

付与日における公正な
評価単価(円)

346.0

410.5

422.0

 

 

 

 

2013年

ストック・オプション

2014年

ストック・オプション

2015年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,562

1,562

1,562

付与日における公正な
評価単価(円)

718.0

702.0

965.5

 

 

 

 

2016年

ストック・オプション

2017年

ストック・オプション

2018年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,562

1,562

1,562

付与日における公正な
評価単価(円)

950.0

1,488.0

2,081.0

 

 

 

 

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,562

1,562

1,562

付与日における公正な
評価単価(円)

1,542.0

1,309.0

1,719.0

 

 

 

 

2022年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

1,562

付与日における公正な
評価単価(円)

1,551.0

 

(注) 2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

70

百万円

 

15

百万円

賞与引当金

234

 

 

206

 

研究開発費

320

 

 

273

 

株式報酬費用

116

 

 

109

 

賞与引当金に係る社会保険料

39

 

 

36

 

棚卸資産評価損

195

 

 

230

 

貯蔵品在庫

2

 

 

2

 

資産除去債務

10

 

 

10

 

その他

59

 

 

87

 

繰延税金資産小計

1,049

 

 

973

 

評価性引当額

△12

 

 

△15

 

繰延税金資産合計

1,037

 

 

957

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△443

 

 

△557

 

圧縮記帳積立金の積立

△25

 

 

△24

 

その他有価証券評価差額金

△12

 

 

△15

 

その他

△4

 

 

△3

 

繰延税金負債合計

△485

 

 

△601

 

繰延税金資産の純額

551

 

 

356

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.16

 

 

0.42

 

住民税均等割

0.36

 

 

0.79

 

試験研究費等の特別控除

△5.55

 

 

△6.04

 

その他

△1.14

 

 

△0.97

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.45

 

 

24.81

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 主要な財またはサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

便潜血検査用試薬

6,198

4,989

11,188

免疫血清検査用試薬
(便潜血検査用試薬除く)

9,246

282

9,529

尿検査用試薬

2,648

1,495

4,143

微生物検査用試薬

3,899

39

3,938

生化学検査用試薬

590

590

器具・食品環境関連培地

2,148

17

2,165

遺伝子関連(装置含む)

6,867

475

7,343

医療機器関連(遺伝子以外)・その他

2,548

1,497

4,045

顧客との契約から生じる収益

34,147

8,797

42,944

その他の収益

327

327

外部顧客への売上高

34,474

8,797

43,271

 

(注)1.ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及び遺伝子関連(装置含む)にそれぞれ含まれております。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

海外

合計

便潜血検査用試薬

6,343

5,972

12,315

免疫血清検査用試薬
(便潜血検査用試薬除く)

9,135

258

9,394

尿検査用試薬

2,760

1,640

4,401

微生物検査用試薬

4,260

51

4,312

生化学検査用試薬

575

575

器具・食品環境関連培地

1,932

28

1,961

遺伝子関連(装置含む)

1,587

1,037

2,625

医療機器関連(遺伝子以外)・その他

3,054

1,125

4,180

顧客との契約から生じる収益

29,651

10,115

39,767

その他の収益

284

284

外部顧客への売上高

29,936

10,115

40,052

 

(注)1.ロイヤリティ収入は、便潜血検査用試薬、尿検査用試薬及び遺伝子関連(装置含む)にそれぞれ含まれております。

2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入が含まれております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)製品及び商品の販売

製品及び商品の販売には、検査試薬及び検査機器の製造及び販売が含まれます。

当社は、卸売業者から病院等に納品をした実績に基づき、当社が卸売業者に販売した金額と卸売業者が病院等に販売した金額との一定の差額を卸売業者への販売額から事後に値引を行います。また、予め定めた品目と算定基準に従い卸売業者に割戻を行います。値引及び割戻は過去の実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。取引価格に値引や割戻等の変動性のある金額が含まれている契約については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。顧客への返金が見込まれる金額はその他の流動負債に返金負債を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2)ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入には、ライセンス契約等に基づいた契約一時金、マイルストーン収入及び売上高等を基礎に算定されたランニング・ロイヤリティが含まれます。

契約一時金及びマイルストーン収入は原則として契約で定められた金額を収益としており、ランニング・ロイヤリティは、顧客から計算対象期間の売上高等の報告を受け、それに契約で定められた料率を乗じて算出しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

なお、履行義務の充足する通常の時点と収益を認識する通常の時点につきましては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,724

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

10,895

契約負債(期首残高)

118

契約負債(期末残高)

30

 

契約負債は、主に海外顧客への製品及び商品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、118百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,895

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,242

契約負債(期首残高)

30

契約負債(期末残高)

62

 

契約負債は、主に海外顧客への製品及び商品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)及び当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

微生物

検査用試薬

尿

検査用試薬

免疫血清

検査用試薬

生化学

検査用試薬

器具・食品

環境関連培地

その他

合計

外部顧客への
売上高

3,938

4,143

20,717

590

2,165

11,716

43,271

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

34,474

8,797

43,271

 

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

合計

16,794

407

17,202

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スズケン

5,475

アルフレッサ㈱

5,254

東邦薬品㈱

4,615

 

(注) 当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

微生物

検査用試薬

尿

検査用試薬

免疫血清

検査用試薬

生化学

検査用試薬

器具・食品

環境関連培地

その他

合計

外部顧客への
売上高

4,312

4,401

21,710

575

1,961

7,090

40,052

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

海外

合計

29,936

10,115

40,052

 

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

合計

16,627

378

17,005

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スズケン

4,891

アルフレッサ㈱

4,476

東邦薬品㈱

4,328

 

(注) 当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,327.47

1,318.38

1株当たり当期純利益

155.17

71.69

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

153.86

71.10

 

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

5,736

2,634

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

5,736

2,634

期中平均株式数(千株)

36,967

36,744

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

314

306

(うち新株予約権(千株))

(314)

(306)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

    (自己株式の消却)

    当社は2024年4月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。

    (1)自己株式の消却を行う理由

       発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため

 

    (2)自己株式の消却に係る事項の内容

   ① 消却した株式の種類 普通株式

   ② 消却した株式の数 1,500,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合3.75%)

   ③ 消却日 2024年4月26日