2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,713,935

12,995,465

売掛金

※1 2,313,548

※1 3,695,519

商品及び製品

1,134,806

1,029,101

仕掛品

1,082,031

1,557,250

原材料及び貯蔵品

1,300,821

1,385,679

未収入金

※1 365,418

※1 637,351

前払費用

226,606

270,965

その他

※1 985,015

※1 1,270,725

流動資産合計

18,122,183

22,842,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,586,636

1,933,027

構築物

255,144

256,606

機械及び装置

1,297,284

1,685,614

車両運搬具

7,354

6,348

工具、器具及び備品

328,895

711,912

土地

235,118

257,294

リース資産

45,716

29,092

建設仮勘定

517,070

155,581

有形固定資産合計

4,273,221

5,035,477

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

100,163

122,956

その他

17,946

21,436

無形固定資産合計

118,110

144,393

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

21,108

21,108

関係会社出資金

330,145

330,145

繰延税金資産

388,500

454,210

その他

※1 472,130

※1 404,958

投資その他の資産合計

1,211,884

1,210,423

固定資産合計

5,603,217

6,390,294

資産合計

23,725,400

29,232,354

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,092,131

1,182,999

リース債務

19,540

21,693

前受金

959,729

480,628

未払金

536,992

466,362

未払費用

※1 109,695

※1 128,502

未払法人税等

1,506,824

1,946,100

賞与引当金

305,000

355,700

その他

202,272

217,138

流動負債合計

4,732,187

4,799,123

固定負債

 

 

リース債務

26,054

7,231

退職給付引当金

420,678

344,029

資産除去債務

41,529

41,605

その他

47,345

47,345

固定負債合計

535,607

440,210

負債合計

5,267,794

5,239,334

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,421,929

1,421,929

資本剰余金

 

 

資本準備金

418,773

418,773

資本剰余金合計

418,773

418,773

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,500

29,500

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

16,707,433

22,505,705

利益剰余金合計

16,736,933

22,535,205

自己株式

120,030

382,888

株主資本合計

18,457,605

23,993,019

純資産合計

18,457,605

23,993,019

負債純資産合計

23,725,400

29,232,354

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 25,430,070

※1 31,409,832

その他の収益

5,396

3,437

売上高合計

25,435,467

31,413,269

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

921,353

1,134,806

当期製品製造原価

15,046,117

18,073,061

合計

15,967,470

19,207,868

他勘定振替高

※2 20,925

※2 7,734

製品期末棚卸高

1,134,806

1,029,101

製品売上原価

14,811,737

18,171,032

売上総利益

10,623,729

13,242,237

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

※1 192,085

※1 215,233

広告宣伝費

※1 791,366

※1 849,940

役員報酬

※1 169,710

※1 183,684

給料及び賞与

※1 435,408

※1 438,754

賞与引当金繰入額

13,800

17,600

退職給付費用

35,625

31,268

株式報酬費用

113,190

124,966

保険料

47,100

57,425

減価償却費

83,214

94,891

支払手数料

※1 415,360

※1 445,609

その他

※1 874,444

※1 957,445

販売費及び一般管理費合計

3,171,307

3,416,818

営業利益

7,452,422

9,825,419

営業外収益

 

 

受取利息

3,746

9,258

受取配当金

754,140

1,808,364

為替差益

81,497

-

受取保険金

20

-

補助金収入

8,907

7,658

雑収入

25,062

49,218

営業外収益合計

873,373

1,874,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業外費用

 

 

障害者雇用納付金

2,750

2,500

為替差損

-

17,510

雑損失

1,272

3,837

営業外費用合計

4,022

23,848

経常利益

8,321,774

11,676,071

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 51

※3 134

特別利益合計

51

134

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 -

※4 828

特別損失合計

-

828

税引前当期純利益

8,321,826

11,675,377

法人税、住民税及び事業税

2,243,534

2,933,093

法人税等調整額

40,598

65,710

法人税等合計

2,202,936

2,867,383

当期純利益

6,118,889

8,807,994

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

7,487,857

49.4

9,143,120

49.2

Ⅱ 労務費

 

3,638,009

24.0

4,013,844

21.6

Ⅲ 経費

※2

4,030,827

26.6

5,419,130

29.2

当期総製造費用

 

15,156,694

100.0

18,576,095

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

999,435

 

1,082,031

 

合計

 

16,156,130

 

19,658,127

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,082,031

 

1,557,250

 

他勘定振替高

※3

27,981

 

27,815

 

当期製品製造原価

 

15,046,117

 

18,073,061

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

1 原価計算の方法

 工程別総合原価計算によっております。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

※2 経費の主な内訳は次の通りであります。

 

外注加工費

2,106,243千円

減価償却費

848,488千円

 

 

外注加工費

2,756,098千円

減価償却費

1,281,762千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

※3 他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

 

有形固定資産

5,024千円

 

販売費及び一般管理費

22,957千円

 

 計

27,981千円

 

 

有形固定資産

4,845千円

 

販売費及び一般管理費

22,969千円

 

 計

27,815千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

12,792,474

12,821,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,199,062

2,199,062

当期純利益

 

 

 

 

 

6,118,889

6,118,889

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,868

4,868

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

4,868

4,868

 

4,868

4,868

当期変動額合計

-

-

-

-

-

3,914,958

3,914,958

当期末残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

16,707,433

16,736,933

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

187,202

14,475,475

14,475,475

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

2,199,062

2,199,062

当期純利益

 

6,118,889

6,118,889

自己株式の取得

261

261

261

自己株式の処分

67,433

62,565

62,565

自己株式処分差損の振替

 

-

-

当期変動額合計

67,172

3,982,130

3,982,130

当期末残高

120,030

18,457,605

18,457,605

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

16,707,433

16,736,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,005,059

3,005,059

当期純利益

 

 

 

 

 

8,807,994

8,807,994

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,663

4,663

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

4,663

4,663

 

4,663

4,663

当期変動額合計

-

-

-

-

-

5,798,271

5,798,271

当期末残高

1,421,929

418,773

-

418,773

29,500

22,505,705

22,535,205

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

120,030

18,457,605

18,457,605

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

3,005,059

3,005,059

当期純利益

 

8,807,994

8,807,994

自己株式の取得

353,599

353,599

353,599

自己株式の処分

90,741

86,077

86,077

自己株式処分差損の振替

 

 

-

当期変動額合計

262,858

5,535,413

5,535,413

当期末残高

382,888

23,993,019

23,993,019

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        8~24年

構築物       7~45年

機械及び装置    8年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

④ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 当社の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理する方法を採用しております。

c.退職給付における簡便法の採用

 当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度については、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

7 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ヘルメット関連事業においては、主に乗車用ヘルメット、ヘルメット関連製品等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。国内の販売については、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しております。海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約

ヘッジ対象:売掛金、予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建資産・負債の保有に係る為替変動リスクの低減のため、「リスク管理方針」に基づくリスク極度額以内でヘッジ取引を実行しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 時価との比較分析により、事業年度末にその有効性評価を行っております。

 

9 その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.退職給付関係

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

退職給付引当金

420,678

344,029

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付関係」の内容と同一であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

540,134千円

2,419,379千円

長期金銭債権

111,000千円

96,000千円

短期金銭債務

82,665千円

51,750千円

 

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業収益

営業費用

7,212,625千円

259,591千円

営業収益

営業費用

10,190,275千円

244,652千円

 

※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

19,630千円

販売費及び一般管理費

6,642千円

棚卸資産除却損

1,295千円

棚卸資産除却損

1,091千円

20,925千円

7,734千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

車両運搬具

19千円

車両運搬具

134千円

工具器具備品

31千円

工具器具備品

―千円

51千円

134千円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

―――――――

工具器具備品

828千円

 

 

828千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式21,108千円、関係会社出資金330,145千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

92,110千円

 

107,421千円

未払事業税

70,556千円

 

89,666千円

長期未払金

14,298千円

 

14,298千円

株式報酬費用

41,967千円

 

78,684千円

退職給付引当金

126,646千円

 

103,896千円

その他

63,054千円

 

79,529千円

繰延税金資産小計

408,633千円

 

473,496千円

評価性引当額

△16,562千円

 

△15,935千円

繰延税金資産合計

392,070千円

 

457,561千円

繰延税金負債

 

 

 

建物附属設備(資産除去債務)

△3,570千円

 

△3,350千円

繰延税金負債合計

△3,570千円

 

△3,350千円

繰延税金資産純額

388,500千円

 

454,210千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

 となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算定されない項目

△2.6%

 

△4.4%

法人税等税額控除

△2.2%

 

△1.4%

その他

1.1%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4%

 

24.6%

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2023年11月15日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

  ① 取得する株式の種類

    普通株式

  ② 取得する株式の総数

    1,200,000株(上限)

  ③ 取得する期間

    2023年11月16日~2024年3月31日

  ④ 取得価額の総額

    2,000,000,000円(上限)

  ⑤ 取得の方法

    東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,586,636

482,452

136,061

1,933,027

2,054,196

構築物

255,144

28,973

27,511

256,606

371,742

機械及び装置

1,297,284

856,562

468,233

1,685,614

3,277,253

車両運搬具

7,354

3,786

0

4,792

6,348

73,313

工具、器具及び備品

328,895

1,064,246

973

680,256

711,912

5,036,269

土地

235,118

22,175

257,294

リース資産

45,716

16,624

29,092

54,028

建設仮勘定

517,070

2,096,707

2,458,197

155,581

4,273,221

4,554,905

2,459,171

1,333,479

5,035,477

10,866,803

無形固定資産

ソフトウエア

100,163

59,648

36,854

122,956

その他

17,946

63,188

59,648

50

21,436

118,110

122,836

59,648

36,904

144,393

 (注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物               工場建物増改築工事           195,271千円

                 工場諸設備工事              90,421千円

                 SHOEI SALES JAPAN内装工事        68,075千円

 

機械及び装置           塗装関連機器                331,153千円

                 成形関連機器              254,307千円

                 共通機器                106,915千円

 

工具、器具及び備品        金型・転写紙製版代            955,951千円

                 SHOEI SALES JAPAN什器等         19,867千円

 

【引当金明細表】

                                             (単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

305,000

355,700

305,000

355,700

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。