第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

21,281

18,865

20,001

21,663

22,437

経常利益

(百万円)

3,064

2,536

3,386

3,843

3,800

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,856

1,562

2,040

2,783

2,363

包括利益

(百万円)

1,856

1,562

2,040

2,783

2,363

純資産額

(百万円)

27,315

28,548

29,629

31,615

32,877

総資産額

(百万円)

31,874

32,387

33,847

36,229

37,585

1株当たり純資産額

(円)

1,235.98

1,289.09

1,388.58

1,508.46

1,610.89

1株当たり当期純利益

(円)

82.90

70.62

93.80

131.92

114.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.7

88.1

87.5

87.3

87.5

自己資本利益率

(%)

7.0

5.6

6.9

9.1

7.3

株価収益率

(倍)

7.2

7.8

8.3

8.5

9.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,267

2,093

2,991

3,262

3,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

769

983

1,491

594

1,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,681

498

1,103

923

1,159

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,427

7,038

7,435

9,179

9,748

従業員数

(名)

700

690

681

670

709

 

 

(853)

(777)

(635)

(601)

(629)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

6.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

5,549

4,907

5,966

6,147

6,683

経常利益

(百万円)

2,261

1,837

2,706

2,668

2,996

当期純利益

(百万円)

1,696

1,056

1,924

2,375

2,398

資本金

(百万円)

2,568

2,568

2,568

2,568

2,568

発行済株式総数

(株)

12,164,016

12,164,016

12,164,016

11,700,000

23,400,000

純資産額

(百万円)

26,686

27,412

28,387

29,964

31,262

総資産額

(百万円)

29,239

29,982

30,992

32,766

33,992

1株当たり純資産額

(円)

1,207.50

1,237.79

1,330.35

1,429.71

1,531.76

1株当たり配当額

(円)

46.00

33.00

38.00

44.00

35.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(30.00)

(16.00)

(17.00)

(21.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益

(円)

75.77

47.72

88.48

112.59

116.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

91.3

91.4

91.6

91.4

92.0

自己資本利益率

(%)

6.5

3.9

6.9

8.1

7.8

株価収益率

(倍)

7.9

11.6

8.8

9.9

9.2

配当性向

(%)

20.5

34.6

21.5

19.5

20.2

従業員数

(名)

51

48

45

44

47

株主総利回り

(%)

98.3

93.9

133.9

191.2

186.5

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

 

(円)

 

2,535

■1,700

1,339

 

1,675

 

2,246

 

2,404

○1,172

最低株価

 

(円)

2,044

■980

1,065

1,045

1,463

2,050

○989

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

3.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

4.■印は、2019年10月1日付の普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

5.○印は、2023年10月1日付の普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

6.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

8.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、1932年に葬儀の請負と霊柩運送事業を主目的として設立された「株式会社公益社」を前身としております。

 太平洋戦争末期に、国策による企業統合が進められた際、「大阪府貨物自動車運送事業整備統合要網」に基づいて、大阪府下の全霊柩運送業者が、前記「株式会社公益社」を中心に統合し、1943年10月1日、新会社「株式会社公営社」として発足いたしました。

年月

沿革

1943年10月

霊柩運送と葬儀請負を主目的とした「株式会社公営社」を発足

1944年10月

株式会社公営社設立登記

1945年10月

社名を株式会社公益社に変更

1953年7月

旅客自動車運送事業を目的として、全額出資により関西自動車販売株式会社(関西自動車株式会社)を設立

1956年5月

装飾および物品の賃貸業を目的として、全額出資により林工芸株式会社を設立

1963年9月

葬儀部門を分離独立させ、全額出資により同名の株式会社公益社(以下、株式会社公益社(葬儀請負子会社)という)を設立

1964年1月

倉庫事業部門および一般貸切貨物自動車運送事業部門を分離独立させ、全額出資により守口倉庫株式会社を設立

1965年8月

「株式会社公益社」の社名の書体と社章の商標登録を特許庁に出願し、公告・登録完了

1971年11月

大阪府吹田市に、葬儀式場「千里会館」を開設

1979年12月

大阪府枚方市に、葬儀式場「枚方会館」を開設

1987年11月

兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館」を開設

1989年10月

大阪市北区に、葬儀式場「扇町公友会館」(現「公益社 天神橋会館」)を開設

1992年5月

大阪市中央区に、当社と信託銀行との土地信託契約に基づき「北浜エクセルビル」が完成

1994年3月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に上場

1994年12月

東京都世田谷区に「世田谷営業所」を開設

1995年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定を解除

1997年2月

兵庫県西宮市に、葬儀式場「西宮山手会館別館」を開設

1997年10月

東京都世田谷区に、葬儀式場「用賀会館」を開設

1999年5月

奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社会館 富雄」を開設

1999年7月

エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)

2000年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年4月

株式会社東京公益社を設立

2001年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に上場

2001年10月

株式会社公益社の物流および資材・倉庫部門と守口倉庫株式会社の倉庫事業を会社分割により分離・統合し、エクセル・ロジ株式会社を設立

2002年4月

株式会社公益社の霊柩運送事業と守口倉庫株式会社の貨物運送事業を会社分割し、関西自動車株式会社に承継

2002年7月

守口倉庫株式会社を吸収合併

2002年11月

大阪府守口市に、葬儀式場「公益社会館 守口」を開設

2003年4月

株式会社公益社の返礼品販売事業と株式会社デフィの仏壇・仏具販売事業を会社分割により分離・統合し、株式会社ユーアイを設立

2004年6月

東京都大田区に、葬儀式場「雪谷会館」を開設

2004年10月

葬祭事業と運輸事業を会社分割により新設の「株式会社公益社」に承継させ、持株会社に移行、「燦ホールディングス株式会社」に商号変更

2005年4月

株式会社葬仙の全株式を取得(現 連結子会社)

 

 

年月

沿革

2005年4月

東京都杉並区に、葬儀式場「公益社会館 明大前」を開設

2005年9月

横浜市青葉区に、葬儀式場「公益社会館 たまプラーザ」を開設

2006年2月

堺市北区に、葬儀式場「公益社会館 なかもず」を開設

2006年9月

鳥取県境港市に、葬儀式場「葬仙 余子ホール」を開設

2006年10月

株式会社タルイの全株式を取得(現 連結子会社)

2007年1月

「千里会館」(大阪府吹田市)を隣地に建替え新築

2008年10月

株式会社公益社が、エクセル・ロジ株式会社を吸収合併

2009年7月

大阪府羽曳野市に、葬儀式場「公益社 共善はびきの会館」を開設

2009年12月

事業センターを守口から東大阪に移転

2010年1月

東京・大阪両本社制に移行し、東京本社を東京都港区に移転

2010年4月

エクセル・スタッフ・サービス株式会社(現 エクセル・サポート・サービス株式会社)が、株式会社東京公益社を吸収合併

2011年3月

東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 田園調布会館」を開設

2011年4月

大阪市旭区に、葬儀式場「公益社 森小路会館」を開設

2011年5月

神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 住吉御影会館」を開設

2011年10月

株式会社公益社が、関西自動車株式会社および株式会社ユ-アイを吸収合併

2011年11月

奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 学園前会館」を開設

2012年11月

神戸市西区に、葬儀式場「タルイ会館 出合(現 神戸西)」を開設

2013年1月

兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 長坂寺」を開設

2013年1月

東京都港区に、葬儀式場「公益社 高輪会館」を開設

2013年4月

大阪府池田市に、葬儀式場「公益社 石橋会館」を開設

2013年5月

東京都調布市に、葬儀式場「公益社 仙川会館」を開設

2013年7月

東京都杉並区に、葬儀式場「公益社 高円寺会館」を開設

2013年10月

株式会社デフィの料理事業をエクセル・サポート・サービス株式会社(エクセル・スタッフ・サービス株式会社より商号変更)に吸収分割し、残る生花事業を株式会社公益社に吸収合併

2014年10月

大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 江坂会館」を開設

2014年12月

横浜市港北区に、葬儀式場「公益社 日吉会館」を開設

2015年6月

「公益社 天神橋会館」(大阪市北区)を同じ敷地内に建替え新築

2015年9月

奈良県奈良市に、葬儀式場「公益社 西大寺会館」を開設

2015年12月

当社および株式会社公益社の大阪本社・本部機能ならびにエクセル・サポート・サービス株式会社の本社を大阪市北区に移転、集約

2016年1月

神戸市灘区に、葬儀式場「公益社 六甲道会館」を開設

2016年3月

神戸市東灘区に、葬儀式場「公益社 甲南山手会館」を開設

2016年5月

大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 くずは会館」を開設

2016年5月

兵庫県尼崎市に、葬儀式場「公益社 武庫之荘会館」を開設

2016年7月

「タルイ会館 大蔵谷」(兵庫県明石市)を隣地に建替え新築

2016年8月

「葬仙 米子葬祭会館」(鳥取県米子市)を全面改装

2016年8月

「公益社 西宮山手会館」(兵庫県西宮市)を同じ敷地内に建替え新築

2016年9月

東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 喜多見会館」を開設

2017年1月

兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 西明石」を開設

2017年2月

兵庫県西宮市に、葬儀式場「公益社 甲子園口会館」を開設

 

年月

沿革

2017年3月

大阪府吹田市に、葬儀式場「公益社 千里山田会館」を開設

2017年8月

「公益社 枚方会館」(大阪府枚方市)を同じ敷地内に建替え新築

2017年8月

東京都東久留米市に、葬儀式場「公益社 東久留米会館」を開設

2018年12月

堺市西区に、葬儀式場「公益社会館 津久野」を開設

2019年2月

東京都板橋区に、葬儀式場「公益社 上板橋会館」を開設

2019年3月

東京都武蔵野市に、葬儀式場「公益社 吉祥寺会館」を開設

2019年4月

大阪府寝屋川市に、葬儀式場「公益社 香里園会館」を開設

2019年6月

兵庫県明石市に、葬儀式場「タルイ会館 北大久保」を開設

2019年12月

兵庫県川西市に、葬儀式場「公益社 川西多田会館」を開設

2020年2月

大阪府枚方市に、葬儀式場「公益社 枚方出屋敷会館」を開設

2020年4月

ライフフォワード株式会社を設立(現 連結子会社)

2021年9月

大阪市住吉区に、葬儀式場「公益社会館 長居」を開設

2021年10月

東京都練馬区に、葬儀式場「公益社 練馬会館」を開設

2021年11月

東京都国分寺市に、葬儀式場「公益社 国分寺会館」を開設

2022年2月

奈良県生駒市に、葬儀式場「公益社 生駒会館」を開設

2022年3月

島根県松江市に、葬儀式場「葬仙 東朝日町ホール」を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 皆生ホール」を開設

2022年9月

大阪市平野区に、葬儀式場「公益社 平野会館」を開設

2022年12月

鳥取県米子市に、葬儀式場「葬仙 米原ホール」を開設

2022年12月

神戸市垂水区に、葬儀式場「タルイ会館 塩屋」を開設

2022年12月

「公益社 宝塚会館」(兵庫県宝塚市)を隣地に建替え新築

2023年3月

東京都世田谷区に、葬儀式場「公益社 経堂会館」を開設

2023年3月

東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス東四つ木」を開設

2023年3月

東京都葛飾区に、葬儀式場「エンディングハウス新小岩」を開設

2023年3月

大阪市鶴見区に、葬儀式場「エンディングハウス大阪鶴見」を開設

2023年3月

大阪府大東市に、葬儀式場「エンディングハウス大東」を開設

2023年5月

葬仙 松江葬祭会館(鳥取県米子市)を同市内で移転

2024年1月

株式会社東京セレモニーの全株式を取得、完全子会社化

2024年1月

大阪府箕面市に公益社会館 箕面を開設

2024年1月

大阪市西淀川区に、葬儀式場「エンディングハウス西淀川」を開設

2024年2月

川崎市高津区に公益社 溝の口会館を開設

2024年2月

大阪府東大阪市に、葬儀式場「エンディングハウス弥刀」を開設

2024年3月

大阪府東大阪市に、葬儀式場「エンディングハウス石切」を開設

2024年3月

千葉県船橋市に葬儀式場「エンディングハウス西船」を開設

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏(大阪府、兵庫県および奈良県の一部)ならびに首都圏(東京都、神奈川県および千葉県の一部)において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。

エクセル・サポート・サービス㈱は、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。

ライフフォワード㈱は、終活関連WEBプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。

㈱東京セレモニーは、営業地盤とする首都圏(東京都および神奈川県の一部)において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。

(2) 葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。

(3) タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

(4) 持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸(一部転貸を含む)するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。

また連結子会社5社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。

グランセレモ東京(持分法適用関連会社)は東京都を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(事業系統図)

 

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主 要 な

事業内容

議決権の

所有割合

関 係 内 容

摘 要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱公益社

大阪市中央区

100

葬祭サービス提供

葬祭関連商品販売

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導

役員の兼任8名(役員3、執行役員5)

(注)1

エクセル・サポート・サービス㈱

大阪市中央区

40

葬祭サービス提供

警備・清掃等業務受託

料理等販売

介護サービス提供

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導

役員の兼任4名(役員2、執行役員2)

 

㈱葬仙

鳥取県米子市

10

葬祭サービス提供

葬祭関連商品販売

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導

役員の兼任2名(役員2)

 

㈱タルイ

兵庫県明石市

10

葬祭サービス提供

葬祭関連商品販売

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導

役員の兼任1名(役員1)

 

ライフフォワード㈱

東京都港区

10

終活関連WEBプラットフォーム

100%

不動産賃貸、事務受託、経営指導

役員の兼任5名(役員4、執行役員1)

 

㈱東京セレモニー

東京都葛飾区

10

葬祭サービス提供

葬祭関連商品販売

100%

役員の兼任2名(役員1、執行役員1)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

グランセレモ東京

東京都港区

100

葬祭サービス提供

49%

役員の兼任2名(役員1、執行役員1)

 

(注) 1.当連結会計年度末現在において、㈱公益社は当社の特定子会社に該当しております。

なお、同社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

17,106百万円

(2) 経常利益

2,663百万円

(3) 当期純利益

1,725百万円

(4) 純資産額

2,695百万円

(5) 総資産額

5,602百万円

2.当連結会計年度末現在において、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

公益社グループ

572

549

葬仙グループ

51

37

タルイグループ

39

43

持株会社グループ

47

0

合計

709

629

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

47

49.5

10

5ケ月

7,579千円

 (注)1.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    2.従業員数はすべて持株会社グループに属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、公益社労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は458人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

 なお、労使関係については良好に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち臨時雇用者

7.1

67.0

71.5

(注)3

(注)4

(注)5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

5.臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の「労働者の男女の賃金の差異(%)」を記載しておりません。

 

②連結子会社

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

補足説明

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

臨時雇用者

㈱公益社

8.3

30.0

67.0

83.2

106.9

(注)3

エクセル・サポート・サービス㈱

0.0

51.1

72.7

83.8

(注)3

(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。