1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、有限責任監査法人トーマツ、株式会社プロネクサス等が行う会計セミナー・研修会等に参加しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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不動産信託受益権 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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従業員株式給付引当金 |
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長期預り金 |
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長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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解体撤去費用 |
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持分法による投資損失 |
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控除対象外消費税等 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差益 |
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自己株式の消却 |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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自己株式処分差益 |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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子会社株式の取得による支出 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他の収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱公益社
エクセル・サポート・サービス㈱
㈱葬仙
㈱タルイ
ライフフォワード㈱
㈱東京セレモニー
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱グランセレモ東京
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。
① 葬儀収入
葬儀収入については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、葬儀収入のうち、代理人に該当すると判断したサービスの提供においては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 葬儀に付随する商品販売
葬儀に付随する商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 会員制度
会員制度による入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
土地信託の会計処理の方法
信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。
(資産グループに係る資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
22,483 |
22,524 |
|
無形固定資産 |
398 |
799 |
|
減損損失 |
3 |
152 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を営むために会館や店舗などの資産を保有しております。
当社グループは管理会計上の区分を基準にグルーピングしており、各会館等の営業損益が継続してマイナス、あるいは継続してマイナスとなる見込みの場合、各会館等固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは各会館等の閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主要な資産の残存経済的使用年数を見積期間として見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に葬儀施行単価および葬儀施行件数)です。
これらの見積りにおいて用いた仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」、「助成金収入」および「社宅金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた2百万円、「助成金収入」に表示していた9百万円および「社宅金収入」に表示していた5百万円は、「雑収入」として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、146百万円、266千株であり、当連結会計年度においては、144百万円、262千株であります。
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の自己株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。
※1 営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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営業未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
|
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※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
10百万円 |
10百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
4 |
|
計 |
14 |
14 |
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
関連会社株式 |
85百万円 |
120百万円 |
※5 流動負債 その他のうち契約負債の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
6 コミットメントライン契約
(特定融資枠契約)
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、3金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
コミットメントの総額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
232 |
- |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
- |
|
土地 |
55 |
- |
|
計 |
292 |
- |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
6 |
17 |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県東加古川市 |
葬儀会館 |
建物及び構築物、その他 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
兵庫県東加古川市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都国分寺市 |
葬儀会館 |
建物及び構築物、工具器具備品、有形リース資産 |
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
東京都国分寺市の資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(152百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物147百万円、工具器具備品1百万円、有形リース資産4百万円であります。
なお、当資産グループについては、回収可能性が低いと判断し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1. |
12,164,016 |
- |
464,016 |
11,700,000 |
|
合計 |
12,164,016 |
- |
464,016 |
11,700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3.4. |
1,495,038 |
211,400 |
485,716 |
1,220,722 |
|
合計 |
1,495,038 |
211,400 |
485,716 |
1,220,722 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少464,016株は、2023年2月13日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末133,400株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式数の増加211,400株は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づく取得による増加193,500株、および2023年2月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加17,900株であります。
4.普通株式の自己株式数の減少485,716株は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少20,400株、2023年2月13日開催の取締役会決議において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少464,016株、および従業員持株ESOP信託口による減少1,300株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
226 |
21 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
223 |
21 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
244 |
利益剰余金 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2. |
11,700,000 |
11,700,000 |
- |
23,400,000 |
|
合計 |
11,700,000 |
11,700,000 |
- |
23,400,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)3.4.5. |
1,220,722 |
1,814,466 |
44,800 |
2,990,388 |
|
合計 |
1,220,722 |
1,814,466 |
44,800 |
2,990,388 |
(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加11,700,000株は株式分割によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末262,800株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式数の増加1,814,466株は、株式分割による増加1,220,722株、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加279,200株(分割前の株式数139,600株)、および2023年11月9日開催の取締役会決議に基づく取得による増加314,500株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。
5.普通株式の自己株式数の減少44,800株は、2023年7月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少40,800株、および従業員持株ESOP信託口による減少4,000株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
244 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
241 |
23 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注)1.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2023年9月30日を基準とする「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
248 |
利益剰余金 |
12 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
(注)1.2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,192 |
百万円 |
9,789 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
|
△23 |
|
|
従業員株式給付信託別段預金 |
△12 |
|
△17 |
|
|
現金及び現金同等物 |
9,179 |
|
9,748 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式取得により新たに㈱東京セレモニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
|
248百万円 |
|
|
固定資産 |
|
58百万円 |
|
|
のれん |
|
233百万円 |
|
|
流動負債 |
|
△89百万円 |
|
|
固定負債 |
|
△30百万円 |
|
|
株式の取得価格 |
|
420百万円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
|
△213百万円 |
|
|
差引:取得のための支出 |
|
206百万円 |
|
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、葬儀事業における会館設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度(2023年3月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664 |
551 |
112 |
|
合計 |
664 |
551 |
112 |
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度(2024年3月31日) |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
664 |
581 |
82 |
|
合計 |
664 |
581 |
82 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
1年内 |
29 |
13 |
|
1年超 |
82 |
69 |
|
合計 |
112 |
82 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
支払リース料 |
29 |
29 |
|
減価償却費相当額 |
29 |
29 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティングリース取引
(1)借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
563 |
615 |
|
1年超 |
3,100 |
3,325 |
|
合計 |
3,663 |
3,941 |
(2)貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
238 |
238 |
|
1年超 |
1,691 |
1,456 |
|
合計 |
1,929 |
1,694 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行により調達いたします。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの銀行借入については、全て固定金利で調達しているため、市場のリスクに晒されておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
長期貸付金 |
166 |
172 |
5 |
「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
非上場株式 |
85 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
長期貸付金 |
152 |
154 |
1 |
「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
120 |
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
長期貸付金 |
18 |
74 |
53 |
21 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
長期貸付金 |
18 |
75 |
39 |
18 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
― |
172 |
― |
172 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
― |
154 |
― |
154 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および1社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、137百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および1社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社のうち1社は特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、139百万円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
連結子会社 (ライフフォワード㈱) |
|
名称 |
第1回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年9月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役、執行役員、顧問 6名 同社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 820株 |
|
付与日 |
2020年9月18日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の付与時から3年間継続して同社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員のいずれかの地位にあったこと及び新株予約権の行使時において、新株予約権の付与時から継続して同社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員、顧問又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は同社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である同社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④新株予約権1株未満の行使を行うことはできないものとする。 ⑤その他権利行使の条件は、同社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年9月12日 至 2030年9月11日 |
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位:株)
|
会社名 |
連結子会社 (ライフフォワード㈱) |
|
名称 |
第1回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
820 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
820 |
②単価情報
(単位:円)
|
会社名 |
連結子会社 (ライフフォワード㈱) |
|
名称 |
第1回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
1,000 |
|
行使時平均株価 |
- |
|
付与日における 公正な評価単価 |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -百万円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
286百万円 |
|
315百万円 |
|
賞与引当金 |
177 |
|
193 |
|
資産除去債務 |
159 |
|
172 |
|
未払金 |
73 |
|
71 |
|
未払事業税等 |
72 |
|
70 |
|
減価償却超過額 |
50 |
|
56 |
|
未払費用 |
29 |
|
32 |
|
貸倒引当金 |
4 |
|
6 |
|
建物 |
3 |
|
3 |
|
その他 |
283 |
|
345 |
|
繰延税金資産小計 |
1,142 |
|
1,267 |
|
評価性引当額 |
△397 |
|
△422 |
|
繰延税金資産合計 |
745 |
|
844 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
△91 |
|
△91 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△96 |
|
△98 |
|
その他 |
△5 |
|
△5 |
|
繰延税金負債合計 |
△193 |
|
△195 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
551 |
|
648 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
|
当連結会計年度 (2024年3月31日)
|
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
△0.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
2.8 |
|
4.2 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
34.9 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京セレモニー
事業の内容 葬祭事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは、株式会社東京セレモニーが有する高品質のサービス提供体制と当社の出店戦略・ノウハウをかけ合わせることで、首都圏内における事業基盤の成長・強化促進ができるものと考えております。
(3)企業結合日 2024年1月4日(みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。
ただし、2024年4月1日を効力発生日とし、株式会社公益社を存続会社、株式会社東京セレモニーを消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を行っております。
(6)取得した議決権比率 取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
420百万円 |
|
取得原価 |
|
420百万円 |
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 233百万円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
248百万円 |
|
固定資産 |
58百万円 |
|
資産合計 |
307百万円 |
|
流動負債 |
89百万円 |
|
固定負債 |
30百万円 |
|
負債合計 |
120百万円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
該当事項はありません。
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、会館等の店舗、本社・営業所等の事務所、倉庫等の不動産賃借契約のうち賃借期間終了時に原状回復義務があるものについて、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘案した期間(3年~44年)を、割引率は使用見込期間に応じた発生月の国債利回りを基礎に算定した利回り(0%~2.301%)を採用しております。
なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
484百万円 |
512百万円 |
|
新規連結子会社取得に伴う増加額 |
- |
5 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
35 |
46 |
|
時の経過による調整額 |
4 |
4 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△11 |
△7 |
|
期末残高 |
512 |
561 |
当社では、大阪府その他地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)および賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
3,064 |
3,039 |
|
期中増減額 |
△24 |
△19 |
|
|
期末残高 |
3,039 |
3,019 |
|
|
期末時価 |
4,942 |
5,559 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の減少(24百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の減少(19百万円)であります。
3.前連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
葬儀施行収入 |
14,525 |
1,337 |
1,690 |
- |
17,553 |
|
その他 |
3,377 |
178 |
141 |
- |
3,697 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
17,902 |
1,515 |
1,831 |
- |
21,250 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
413 |
413 |
|
外部顧客への売上高 |
17,902 |
1,515 |
1,831 |
413 |
21,663 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
葬儀施行収入 |
14,754 |
1,358 |
1,837 |
- |
17,951 |
|
その他 |
3,713 |
201 |
155 |
- |
4,070 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
18,467 |
1,560 |
1,993 |
- |
22,021 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
416 |
416 |
|
外部顧客への売上高 |
18,467 |
1,560 |
1,993 |
416 |
22,437 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
742 |
903 |
|
契約資産 |
16 |
15 |
|
契約負債 |
33 |
30 |
契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度末 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
903 |
1,338 |
|
契約資産 |
15 |
24 |
|
契約負債 |
30 |
29 |
契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引額
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
1年以内 |
17 |
16 |
|
1年超 |
13 |
13 |
|
合計 |
30 |
29 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社がグループ本社として戦略とマネジメント機能を担い、葬儀関連の諸機能を担当する子会社を統括するとともに、葬儀会館等の不動産を賃貸し、各子会社は、当社の戦略に従い、取り扱うサービス・製品について事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、葬祭4社および当社を中心とした会社グループ別のセグメントから構成されており、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」および「持株会社グループ」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
葬儀施行収入 |
14,525 |
1,337 |
1,690 |
- |
17,553 |
- |
17,553 |
|
その他 |
3,377 |
178 |
141 |
- |
3,697 |
- |
3,697 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,902 |
1,515 |
1,831 |
- |
21,250 |
- |
21,250 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
413 |
413 |
- |
413 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額(注)1 |
連結 財務諸表 計上額 (注)2 |
||||
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社グループ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
葬儀施行収入 |
14,754 |
1,358 |
1,837 |
- |
17,951 |
- |
17,951 |
|
その他 |
3,713 |
201 |
155 |
- |
4,070 |
- |
4,070 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
18,467 |
1,560 |
1,993 |
- |
22,021 |
- |
22,021 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
416 |
416 |
- |
416 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額 |
△1,765 |
△2,184 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
△1 |
△0 |
|
合計 |
△1,766 |
△2,185 |
セグメント資産 (単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
持株会社の子会社株式 |
△2,512 |
△3,035 |
|
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額 |
1,116 |
468 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,300 |
△2,643 |
|
合計 |
△4,696 |
△5,209 |
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.その他の項目の減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.㈱東京セレモニーは公益社グループに含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
公益社 グループ |
葬仙 グループ |
タルイ グループ |
持株会社 グループ |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,508.46円 |
1,610.89円 |
|
1株当たり当期純利益 |
131.92円 |
114.38円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
3.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度266千株、当連結会計年度262千株)。
4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。
5.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
2,783 |
2,363 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
2,783 |
2,363 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,099,204 |
20,660,465 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
(連結子会社) ライフフォワード株式会社 第1回新株予約権 新株予約権の数 820個 普通株式数 820株 |
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(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
(自己株式の消却)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
400,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.71%)
(3) 消却日
2024年5月31日
(4) 消却後の発行済株式総数
23,000,000株
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
94 |
88 |
- |
- |
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リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
174 |
168 |
- |
2025年 ~ 2032年 |
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合計 |
269 |
257 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
65 |
41 |
26 |
19 |
3.当社は、資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。
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コミットメントの総額 |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
-百万円 |
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当連結会計年度契約手数料 |
2百万円 |
(なお、当該金額は雑損失に含めて表示しております。)
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本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益(百万円) |
5,081 |
10,407 |
16,118 |
22,437 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
765 |
1,671 |
2,558 |
3,629 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) |
497 |
1,085 |
1,650 |
2,363 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
23.89 |
52.32 |
79.64 |
114.38 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
23.89 |
28.43 |
27.32 |
34.82 |
(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
2.従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期(当期)純利益」「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度262千株)。