|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
美術品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当事業年度 (2024年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
償却資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
土地圧縮積立金 |
償却資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
土地圧縮積立金 |
償却資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
圧縮記帳積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式は移動平均法に基づく原価法によっています。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
② 市場価格のない株式等は移動平均法に基づく原価法によっています。
２．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料（主要材料）
移動平均法
(2) 原材料（補助材料）及び貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。なお、当事業年度においては計上していません。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権の貸倒れに備えるものであって、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき当事業年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しています。
なお、当事業年度においては計上していません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるものであって、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に一括して費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、主に床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を行っています。製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、それに付随する製品保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しています。製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。製品保証サービスの提供については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しています。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を基に見積もったそれぞれの独立販売価格の比率に基づいて、各履行義務に配分しています。
② 発電事業
発電事業では、バイオマス発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理をし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨関連は為替予約等をヘッジ手段とし、外貨建取引をヘッジ対象としています。また、金利関係は金利スワップ取引をヘッジ手段とし、借入金の支払金利をヘッジ対象としています。
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき為替変動リスク及び金利リスクをヘッジすることを目的とし、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段がヘッジ対象である予定取引の重要な条件と同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものであると想定できるため、ヘッジの有効性の判定を省略しています。特例処理による金利スワップについては、その要件を満たしていることの確認をもって有効性の判定に替えています。なお、当事業年度においてデリバティブ取引はありません。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
164 |
－ |
|
繰延税金負債 |
－ |
197 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
２．固定資産の減損処理
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
減損損失 |
13 |
66 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損処理」の内容と同一です。
1 偶発債務（保証債務）
下記会社の金融機関等からの借入債務に対する保証
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
Juken New Zealand Ltd. |
10,193百万円 |
14,408百万円 |
|
|
(うち8,592百万円は、102百万ニュージーランドドル) |
(うち12,680百万円は、140百万ニュージーランドドル) |
|
Juken Sangyo(Phils.)Corp. |
300 |
200 |
|
沃達王國際有限公司 |
1,050 |
1,050 |
|
PT.Woodone Integra Indonesia
|
2,353 (17百万米ドル） |
2,094 (13百万米ドル） |
|
計 |
13,896 |
17,752 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,496百万円 |
2,370百万円 |
|
短期金銭債務 |
844 |
849 |
3 受取手形割引高
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
受取手形 |
－百万円 |
20百万円 |
※5 財務制限条項
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
2022年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2023年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2023年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2022年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2023年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2023年３月31日現在借入金残高3,450百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 |
2023年９月27日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2024年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 コミットメントライン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2024年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を2023年３月期の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2024年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。（注）
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,500百万円、2024年３月31日現在借入金残高3,150百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 |
||||||||||||||||||||||||
|
① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
|
① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。（注）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2023年３月31日現在借入金残高2,000百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2023年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2022年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。
|
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額4,100百万円、2024年３月31日現在借入金残高1,400百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日については直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。 ② 営業利益の維持 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。（注）
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（契約総額1,500百万円、2024年３月31日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が付されています。 これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。 タームローン
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。 ① 純資産維持 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2023年３月期末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 ② 営業利益の維持 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないこと。
|
（注）当社の借入金のうち8,050百万円については、財務制限条項が付されており、このうち6,550百万円については、当連結会計年度において営業損失を計上したことで、当社が締結しておりますシンジケートローン契約に規定する財務制限条項の「契約締結時以降の各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと」に抵触することとなりましたが、参加金融機関との協議により、期限の利益喪失に関わる条項は適用しない旨の承諾を得ています。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度55％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
－ |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
0百万円 |
|
計 |
－ |
0 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
－ |
0 |
|
機械及び装置 |
0 |
0 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
除却費用 |
0 |
1 |
|
計 |
1 |
2 |
※5 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
売上高 |
60百万円 |
63百万円 |
|
仕入高及び加工賃他 |
12,918 |
11,155 |
|
その他の営業外の取引高 |
61 |
76 |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
子会社株式 |
23,379百万円 |
23,519百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
567百万円 |
|
573百万円 |
|
未払事業税 |
36 |
|
36 |
|
賞与引当金 |
166 |
|
185 |
|
役員退職慰労引当金 |
116 |
|
121 |
|
減価償却費及び減損損失 |
351 |
|
370 |
|
税務上の収益認識差額 |
148 |
|
122 |
|
その他 |
147 |
|
136 |
|
繰延税金資産小計 |
1,534 |
|
1,546 |
|
評価性引当額 |
△471 |
|
△484 |
|
繰延税金資産合計 |
1,062 |
|
1,061 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△125 |
|
△120 |
|
圧縮記帳積立金等 |
△448 |
|
△439 |
|
有価証券評価差額 |
△324 |
|
△699 |
|
繰延税金負債合計 |
△897 |
|
△1,258 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
164 |
|
△197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.4 |
|
住民税均等割 |
4.0 |
|
4.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
△0.4 |
|
0.8 |
|
試験研究等税額控除 |
△3.0 |
|
△3.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.1 |
|
32.4 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2024年５月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を当社取締役会に委任すること、並びに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して金銭でない報酬としてストックオプションとしての新株予約権を付与することについて承認を求める議案を2024年６月25日開催の第72回定時株主総会に付議することを決議し、第72回定時株主総会において承認されました。
なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況（２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しています。
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,710 |
5 |
0 － |
186 |
2,528 |
14,777 |
|
構築物 |
95 |
1 |
0 － |
12 |
84 |
1,459 |
|
|
機械及び装置 |
1,602 |
253 |
1 (0) |
472 |
1,381 |
20,204 |
|
|
車両運搬具 |
3 |
1 |
0 － |
1 |
3 |
110 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,043 |
21 |
6 (6) |
28 |
1,029 |
1,983 |
|
|
土地 |
9,370 |
－ |
－ |
－ |
9,370 |
－ |
|
|
リース資産 |
31 |
9 |
－ |
18 |
23 |
61 |
|
|
建設仮勘定 |
118 |
379 |
304 |
－ |
192 |
－ |
|
|
計 |
14,977 |
671 |
312 (7) |
720 |
14,615 |
38,596 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
654 |
240 |
0 |
232 |
661 |
－ |
|
リース資産 |
107 |
－ |
－ |
47 |
60 |
－ |
|
|
その他 |
35 |
－ |
－ |
1 |
33 |
－ |
|
|
計 |
797 |
240 |
0 |
281 |
756 |
－ |
(注)「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
(単位：百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
126 |
2 |
2 |
125 |
|
賞与引当金 |
546 |
609 |
546 |
609 |
|
役員退職慰労引当金 |
383 |
28 |
14 |
397 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。