第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,291 |
1,337 |
1,763 |
1,565 |
1,453 |
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最低株価 |
(円) |
754 |
955 |
940 |
868 |
962 |
（注）１．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２【沿革】
当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。
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年月 |
摘要 |
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1935年５月 |
元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時 佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始 |
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1952年４月 |
元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任 |
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1956年10月 |
本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転 |
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1957年５月 |
床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始 |
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1967年７月 |
合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始 |
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1969年３月 |
株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更 |
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1973年９月 |
株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始 |
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1974年４月 |
株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足 |
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1974年11月 |
蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始 |
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1978年12月 |
大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場 |
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1979年11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1980年10月 |
本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始 豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始 |
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1984年８月 |
本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始 |
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1985年９月 |
本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立 |
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1987年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え |
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1988年２月 |
現在所在地に本社屋新築、移転 |
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1988年８月 |
本社にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1990年６月 |
日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、Juken Nissho Ltd.（現・Juken New Zealand Ltd.）を設立（現・連結子会社） |
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1991年４月 |
本社にて収納システム工場を新設し、生産開始 |
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1992年５月 |
豊橋にてドア工場を新設し、生産開始 |
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1994年４月 |
豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始 |
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1995年４月 |
日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立 |
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1996年10月 |
茨城県坂東市（当時 岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始 |
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1999年12月 |
フィリピン子会社Juken Sangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社） |
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2002年10月 |
株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更 |
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2002年12月 |
中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立 |
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2003年10月 |
住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併 |
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2004年９月 |
中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2006年10月 |
ＩＧＣ株式会社を設立 |
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2006年12月 |
ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化 |
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2008年２月 |
株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立 |
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2008年４月 |
ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却 |
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2009年２月 |
株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併 |
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2010年２月 |
Juken New Zealand Ltd.がニュージーランド子会社Juken NZ Northern Plantations Ltd.を設立 |
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年月 |
摘要 |
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2011年７月 |
株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併 |
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同 |
Woodone US Inc.を清算し、Canyon Creek Cabinet CompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、Canyon Creek Cabinet CompanyをSumitomo Forestry Seattle,Inc.へ売却 |
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2012年９月 |
株式会社中国住建を当社に吸収合併 |
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2013年３月 |
Juken New Zealand Ltd.が、保有しているJuken NZ Northern Plantations Ltd.の全株式をSummit Forest Management of NZ Ltd.へ売却 |
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2013年７月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併 |
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2014年３月 |
株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併 |
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2015年４月 |
本社にてバイオマス発電所を稼働 |
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2015年10月 |
中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立 |
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2016年１月 |
株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社） |
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2016年３月 |
インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaに出資 |
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2016年４月 2018年３月 同
2019年３月
2022年４月 2022年９月 2024年４月 |
Belkitchen Malaysia Sdn.Bhd.を清算 中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算 沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.Woodone Integra Indonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社） 沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を清算 株式会社フォレストワン（現・連結子会社）が広島県庄原市に工場を新設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
①住宅建材設備事業
床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営
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（主な関係会社） |
当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、株式会社フォレストワン、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 |
②発電事業
間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電
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（主な関係会社） |
当社 |
事業の系統図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Juken New Zealand Ltd. （注）１,２,４ |
ニュージーランド オークランド市 |
百万ニュージーランドドル 251 |
木製品等の基材及び構造材の製造・販売、 植林を含む山林経営 |
93.7 (93.7) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より資金援助及び債務保証 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員１名） |
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Juken Sangyo(Phils.)Corp. （注）１,２ |
フィリピン共和国 スービック |
百万円 1,488 |
木製品の製造 |
100 (100) |
当社製品の基材及び構造材の製造委託 当社より資金援助及び債務保証 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員３名） |
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沃達王國際有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
百万香港ドル 637 |
海外子会社の統括、海外での資材調達 |
100 |
当社より債務保証 役員の兼任 ３名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社ウッドジョイ |
広島県 廿日市市 |
百万円 10 |
エクステリアの販売及び施工、内装建材の補修並びに不動産業 |
100 |
当社エクステリア製品の販売及び補修委託 当社より資金援助 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社フォレストワン |
広島県 廿日市市 |
百万円 100 |
国内産の原木の製材及び販売 |
100 |
当社より資金援助 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員１名） |
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株式会社ベルキッチン （注）２ |
岐阜県 瑞浪市 |
百万円 10 |
住宅設備機器の製造、販売 |
100 |
当社製品の住宅設備機器の製造委託 役員の兼任 ４名 （うち当社従業員２名） |
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上海倍楽厨業有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市松江出口 加工区 |
百万米ドル 4 |
厨房機器部品の製造 |
100 (100) |
役員の兼任 ３名 （うち当社従業員２名） |
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PT.Woodone Integra Indonesia （注）１,２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
百万米ドル 10 |
木質内装建材の製造及び販売 |
75 (75) |
当社より債務保証 役員の兼任 ５名 （うち当社従業員３名） |
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その他１社 |
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（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．Juken New Zealand Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 （1）売上高 18,840百万円
（2）経常損失 2,588百万円
（3）当期純損失 3,315百万円
（4）純資産額 19,168百万円
（5）総資産額 41,951百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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住宅建材設備事業 |
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発電事業 |
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合計 |
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（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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住宅建材設備事業 |
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発電事業 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。また、嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は除いています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1 |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、３ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規労働者 |
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－ |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．平均勤続年数、管理職比率など男女間に差異があることで賃金に差が出ていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。