【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年10月3日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       2~47年

機械装置及び運搬具  2年

工具、器具及び備品  2~8年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)     5年(社内における利用可能期間)

その他            6~15年

 

3 繰延資産の処理方法

  株式交付費

 3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

 

4 引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員に対する賞与の支給見込額及び会社負担法定福利費のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、不動産賃料及び受取配当金であります。経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。加えて、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税は、固定資産に係る部分を除いて発生時に販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の固定資産の取得原価に算入し、固定資産の耐用年数にわたって償却を行っております。

 

固定資産の減損

事業用資産については、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損損失の兆候の判定、認識及び測定を行っております。遊休資産については、該当ありません。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

建物及び構築物

11,098

百万円

18,859

百万円

土地

1,404

百万円

1,404

百万円

12,503

百万円

20,264

百万円

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

長期借入金

(1年内返済予定を含む。)

9,765

百万円

13,256

百万円

 

 

 ※2  当座貸越契約及び借入未実行残高

当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行(前事業年度9行)との間に当座貸越契約を締結しております。借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当事業年度
(2023年9月30日)

当座貸越極度額

2,018

百万円

3,631

百万円

借入実行残高

1,188

百万円

1,667

百万円

差引額

830

百万円

1,964

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度
(自  2021年10月1日
 至  2022年9月30日)

当事業年度
(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

3,145百万円

5,269百万円

販売費及び一般管理費

21百万円

67百万円

営業取引以外による取引高

 

 

受取利息

0百万円

0百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2021年10月1日
 至  2022年9月30日)

当事業年度
(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

人件費

446

百万円

602

百万円

(うち賞与引当金繰入額)

23

百万円

35

百万円

業務委託費

62

百万円

85

百万円

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.1%

1.1%

一般管理費

98.9%

98.9%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2022年9月30日

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

 

子会社株式

180

 

 

 当事業年度(2023年9月30日

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

 

子会社株式

180

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10百万円

 

-百万円

賞与引当金

3百万円

 

5百万円

資産除去債務

76百万円

 

118百万円

繰延消費税

7百万円

 

5百万円

その他

7百万円

 

15百万円

繰延税金資産小計

105百万円

 

145百万円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

-百万円

 

-百万円

評価性引当額小計

-百万円

 

-百万円

繰延税金資産合計

105百万円

 

145百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△70百万円

 

△107百万円

会計方針の変更による影響額

△14百万円

 

△15百万円

 その他

-百万円

 

△9百万円

繰延税金負債合計

△84百万円

 

△132百万円

繰延税金資産純額

21百万円

 

13百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.4%

 

0.2%

賃上げ促進税制による税額控除

-%

 

△0.2%

人材確保等促進税制による税額控除

△0.2%

 

-%

受取配当金益金不算入

△29.7%

 

△33.3%

評価性引当金の増減

-%

 

-%

その他

0.0%

 

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1%

 

1.5%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年1月31日に資本金を52百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。