第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

千円

 

千円

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

7

928,706

 

862,878

営業債権及びその他の債権

8

682,698

 

818,761

棚卸資産

10

68,133

 

94,983

その他の金融資産

9

 

12,600

その他の流動資産

11

42,847

 

59,020

流動資産合計

 

1,722,385

 

1,848,243

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

12

1,520,872

 

1,490,836

のれん

13

13,134

 

13,134

無形資産

13

590,773

 

630,627

その他の金融資産

9

206,702

 

223,602

繰延税金資産

15

9,217

 

28,897

その他の非流動資産

11

1,278

 

2,096

非流動資産合計

 

2,341,978

 

2,389,193

資産合計

 

4,064,364

 

4,237,436

 

 

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

千円

 

千円

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

16

163,008

 

163,008

営業債務及びその他の債務

18

600,832

 

619,316

その他の金融負債

19

26,623

 

17,883

前受金

25

191,240

 

294,838

未払法人所得税等

 

29,679

 

23,953

引当金

21

39,736

 

34,185

その他の流動負債

22

105,734

 

112,601

流動負債合計

 

1,156,854

 

1,265,787

非流動負債

 

 

 

 

借入金

16

63,459

 

50,868

その他の金融負債

19

43,401

 

17,488

退職給付に係る負債

20

153,689

 

147,733

引当金

21

25,310

 

24,672

繰延税金負債

15

72,145

 

70,668

その他の非流動負債

22

5,163

 

5,031

非流動負債合計

 

363,169

 

316,463

負債合計

 

1,520,023

 

1,582,250

資本

 

 

 

 

資本金

23

1,375,538

 

1,375,538

資本剰余金

 

1,294,841

 

1,294,841

自己株式

23

8

 

8

その他の資本の構成要素

 

104,579

 

119,050

利益剰余金

 

230,609

 

134,236

資本合計

 

2,544,341

 

2,655,186

負債及び資本合計

 

4,064,364

 

4,237,436

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

 至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 

千円

 

千円

売上収益

25

2,753,790

 

2,846,964

売上原価

 

1,722,100

 

1,737,602

売上総利益

 

1,031,690

 

1,109,361

販売費及び一般管理費

26

957,751

 

1,011,134

その他の収益

27

6,556

 

7,931

その他の費用

27

1,960

 

3,467

営業利益

 

78,535

 

102,691

金融収益

28

6,183

 

8,958

金融費用

28

1,813

 

1,500

税引前利益

 

82,904

 

110,149

法人所得税費用

15

20,075

 

2,127

当期利益

 

62,828

 

112,276

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

62,828

 

112,276

非支配持分

 

 

当期利益

 

62,828

 

112,276

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

30

7.90

 

14.12

希薄化後1株当たり当期利益(円)

30

7.90

 

 

【連結包括利益計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

 至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 

千円

 

千円

当期利益

 

62,828

 

112,276

 

 

 

 

 

その他の包括利益

29

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

9,647

 

11,744

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

9,647

 

11,744

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,668

 

2,726

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,668

 

2,726

 

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

11,315

 

14,471

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

74,143

 

126,748

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

74,143

 

126,748

非支配持分

 

 

当期包括利益

 

74,143

 

126,748

 

③【連結持分変動計算書】

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日時点の残高

23

1,375,538

 

1,294,841

 

8

 

92,171

 

1,092

当期利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

29

 

 

 

9,647

 

1,668

当期包括利益合計

 

 

 

 

9,647

 

1,668

配当金

24

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

 

 

 

2023年3月31日時点の残高

23

1,375,538

 

1,294,841

 

8

 

101,818

 

2,760

当期利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

29

 

 

 

11,744

 

2,726

当期包括利益合計

 

 

 

 

11,744

 

2,726

配当金

24

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

 

 

 

2024年3月31日時点の残高

23

1,375,538

 

1,294,841

 

8

 

113,563

 

5,487

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

合計

 

 

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日時点の残高

23

93,263

 

277,536

 

2,486,099

 

2,486,099

当期利益

 

 

62,828

 

62,828

 

62,828

その他の包括利益

29

11,315

 

 

11,315

 

11,315

当期包括利益合計

 

11,315

 

62,828

 

74,143

 

74,143

配当金

24

 

15,902

 

15,902

 

15,902

所有者との取引額合計

 

 

15,902

 

15,902

 

15,902

2023年3月31日時点の残高

23

104,579

 

230,609

 

2,544,341

 

2,544,341

当期利益

 

 

112,276

 

112,276

 

112,276

その他の包括利益

29

14,471

 

 

14,471

 

14,471

当期包括利益合計

 

14,471

 

112,276

 

126,748

 

126,748

配当金

24

 

15,902

 

15,902

 

15,902

その他

 

 

1

 

1

 

1

所有者との取引額合計

 

 

15,903

 

15,903

 

15,903

2024年3月31日時点の残高

23

119,050

 

134,236

 

2,655,186

 

2,655,186

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

注記

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

 至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 

千円

 

千円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

82,904

 

110,149

減価償却費及び償却費

12

13

283,656

 

273,037

金融収益

28

6,183

 

8,958

金融費用

28

1,813

 

1,500

固定資産除却損

12

0

 

0

棚卸資産の増減額(△は増加)

10

8,140

 

25,832

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

8

19,100

 

162,369

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

18

114,342

 

124,791

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

7,137

 

12,452

引当金の増減額(△は減少)

21

809

 

2,647

その他

 

41

 

134

小計

 

473,478

 

302,377

利息及び配当金の受取額

 

6,183

 

8,958

利息の支払額

 

1,745

 

1,493

法人所得税の支払額

 

24,734

 

27,533

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

453,181

 

282,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有価証券の取得による支出

 

 

12,600

有形固定資産の取得による支出

12

23,634

 

31,579

無形資産の取得による支出

13

267,702

 

243,113

その他

 

 

191

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

291,336

 

287,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の返済による支出

16

31

18,000

 

長期借入金の返済による支出

16

31

13,008

 

12,591

リース負債の返済による支出

17

31

26,578

 

26,623

配当金の支払額

24

15,913

 

15,949

新株予約権の買戻しによる支出

 

 

8,029

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

73,500

 

63,193

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7

88,344

 

68,367

現金及び現金同等物の期首残高

 

838,875

 

928,706

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,486

 

2,538

現金及び現金同等物の期末残高

7

928,706

 

862,878

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 株式会社ASJ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.asj.ad.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループの事業内容は、ネットサービス事業であります。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大

蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規

定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

 本連結財務諸表は、2024年6月26日に代表取締役社長 青木邦哲によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

 

(3)会計方針の変更

 当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。

(1)連結の基礎

  子会社

 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

 子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 

(2)企業結合

 企業結合は取得法を適用して会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。

 取得関連費用は、発生した期間の費用として会計処理しております。

 

 

(3)外貨換算

① 外貨建取引

 外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで換算しております。

 換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益として認識しております。

 

② 在外営業活動体の財務諸表

 在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。この在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

 

(4)金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b)公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

 

② 金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

 

③ 金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

(5)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(6)棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

取得原価は、原材料費、直接労務費、直接経費及び製造間接費のすべてを含めております。代替性がなく特定のプロジェクトのために製造され区分されている財またはサービスの棚卸資産の原価は個別法により算定しており、その他は先入先出法で算定しております。

 

(7)有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び資産の原状回復費用が含まれております。

 各資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物   3~50年

・車両運搬具       6年

・工具器具及び備品  3~20年

なお、見積及び耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

 

(8)無形資産

① のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した、被取得企業に対する譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を控除した額として、当初測定しております。

のれんは、当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

② その他の無形資産

無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は取得日現在の公正価値で測定しております。自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除いて、発生時の費用として認識しております。

当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

  ・ソフトウエア 3~5年

  ・顧客関連資産   15年

 

(9)リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10)非金融資産の減損

非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又はその資産が属する資金生成単位の回収可能額を見積っております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産は、毎期又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位について回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しております。

全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能額を算定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

のれんについて認識した減損損失は戻し入れ致しません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。回収可能額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れております。

 

(11)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合は、引当金の金額は、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値としております。現在価値の算定に当たって使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率です。時の経過に伴う割引率の割戻しは金融費用として認識しております。

① 資産除去債務引当金

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、計上しております。

② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(12)従業員給付

① 短期従業員給付

短期従業員給付は、勤務対価として支払うと見込まれる金額を見積り、割引計算は行わず、負債及び費用として認識しております。有給休暇費用は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき負債及び費用として認識しております。賞与は、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

 

② 退職後給付

一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。確定給付制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の信用格付AA相当以上の社債の利回りに基づいております。

 

(13)収益

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、サービス、受託開発及び商品販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 受託開発

受託開発による取引については、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。

一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。

一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

③ 商品販売

商品販売を収益の源泉とする取引は、商品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

 

(14)政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

(15)法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。これらはその他の包括利益で認識される項目又は資本に直接認識される項目及び企業結合から生ずる場合を除いて、純損益で認識しております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生ずる場合

・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生ずる場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課せられている場合又は別々の納付主体であるものの当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

 

(16)1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

 

(17)自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用

の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積

りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り

を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)

・非金融資産の減損(注記「14.非金融資産の減損」)

・引当金の会計処理と評価(注記「21.引当金」)

・繰延税金資産の回収可能性及び将来事業計画における売上予測、コスト削減効果(注記「15.法人所得税」)

 

5.未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用年度

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

2024年1月1日

2025年3月期

・負債の流動または非流動への分類に関する要求事項を明確化

・特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

2024年1月1日

2025年3月期

・セールアンドリースバック取引の取引後の会計処理についての明確化

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

2024年1月1日

2025年3月期

・サプライヤーファイナンス契約の透明性を増進させるための開示要求

IAS第21号

外国為替レート変動の影響

2025年1月1日

2026年3月期

・通貨が他の通貨と交換可能でない場合の要求事項を明確化

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

・損益計算書における比較可能性の改善

・経営者が定義した業績指標(management-defined performance measures:MPMs)の透明性の向上

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

サービス

1,067,989

 

1,069,100

受託開発

617,423

 

622,304

商品販売

1,068,377

 

1,155,559

合計

2,753,790

 

2,846,964

 

(3)地域別に関する情報

① 外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4)主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

7.現金及び現金同等物

 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

現金及び現金同等物

 

 

 

現金及び預金

917,166

 

862,878

譲渡性預金

11,540

 

合計

928,706

 

862,878

 

 

8.営業債権及びその他の債権

 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

売掛金

304,842

 

432,130

未収入金

377,856

 

386,630

合計

682,698

 

818,761

 

 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 

 

9.その他の金融資産

(1)その他の金融資産の内訳

その他の金融資産は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の金融資産

 

 

 

譲渡性預金

 

12,600

株式

179,461

 

196,360

保証金

27,241

 

27,241

合計

206,702

 

236,202

 

 

 

 

流動資産

 

12,600

非流動資産

206,702

 

223,602

合計

206,702

 

236,202

譲渡性預金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

銘柄

千円

 

千円

株式会社日本レジストリサービス

178,487

 

194,819

第一生命ホールディングス株式会社

974

 

1,541

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

10.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

商品

64,891

 

80,732

仕掛品

2,481

 

3,861

貯蔵品

760

 

10,388

合計

68,133

 

94,983

 

 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,169,295千円及び1,250,583千円であります。

 また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、当連結会計年度において、115千円であります。

 

 

11.その他の資産

 その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の流動資産

 

 

 

前払費用

32,517

 

52,356

未収法人税等

9,578

 

6,437

その他

751

 

225

合計

42,847

 

59,020

その他の非流動資産

 

 

 

長期前払費用

1,278

 

1,904

その他

 

191

合計

1,278

 

2,096

 

 

12.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

 

土地

 

建物及び構築物

 

車両運搬具

 

工具器具及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日

946,119

 

1,079,527

 

17,403

 

237,235

 

8,013

 

2,288,299

取得

 

910

 

 

14,304

 

11,963

 

27,177

売却又は処分

 

△580

 

 

△297

 

△0

 

△877

2023年3月31日

946,119

 

1,079,857

 

17,403

 

251,242

 

19,976

 

2,314,599

取得

 

7,842

 

 

5,122

 

19,897

 

32,861

売却又は処分

 

 

△999

 

△462

 

 

△1,462

2024年3月31日

946,119

 

1,087,699

 

16,403

 

255,901

 

39,874

 

2,345,998

 

 

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

土地

 

建物及び構築物

 

車両運搬具

 

工具器具及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日

25,843

 

479,561

 

1,227

 

227,083

 

213

 

733,929

減価償却費

 

54,547

 

2,733

 

3,394

 

 

60,675

売却又は処分

 

△579

 

 

△297

 

 

△877

2023年3月31日

25,843

 

533,528

 

3,961

 

230,179

 

213

 

793,727

減価償却費

 

54,840

 

2,733

 

5,323

 

 

62,897

売却又は処分

 

 

△999

 

△462

 

 

△1,462

2024年3月31日

25,843

 

588,369

 

5,695

 

235,040

 

213

 

855,162

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

帳簿価額

 

土地

 

建物及び構築物

 

車両運搬具

 

工具器具及び備品

 

建設仮勘定

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日

920,275

 

599,965

 

16,175

 

10,152

 

7,800

 

1,554,370

2023年3月31日

920,275

 

546,328

 

13,442

 

21,062

 

19,763

 

1,520,872

2024年3月31日

920,275

 

499,330

 

10,708

 

20,860

 

39,660

 

1,490,836

 

(2)使用権資産

 有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

使用権資産

建物及び

構築物

 

工具器具

及び備品

 

 

合計

 

千円

 

千円

 

 

2022年4月1日

86,963

 

23

 

86,987

2023年3月31日

60,571

 

 

60,571

2024年3月31日

34,178

 

 

34,178

 

 

13.のれん及び無形資産

(1)増減表

 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウエア

 

その他

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日

295,728

 

3,036,557

 

288,910

 

3,325,468

取得

 

372,381

 

 

372,381

売却又は処分

 

 

 

振替

 

 

 

その他

 

 

 

2023年3月31日

295,728

 

3,408,939

 

288,910

 

3,697,849

取得

 

249,261

 

1,366

 

250,628

売却又は処分

 

 

 

振替

 

 

 

その他

 

 

 

2024年3月31日

295,728

 

3,658,201

 

290,277

 

3,948,478

 

償却累計額及び減損損失累計額

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウエア

 

その他

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日

282,594

 

2,666,467

 

82,668

 

2,749,136

償却費

 

214,970

 

8,733

 

223,704

減損損失

 

 

 

売却又は処分

 

 

 

2023年3月31日

282,594

 

2,881,438

 

91,401

 

2,972,840

償却費

 

209,538

 

135,472

 

345,011

減損損失

 

 

 

売却又は処分

 

 

 

2024年3月31日

282,594

 

3,083,585

 

226,874

 

3,317,851

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

帳簿価額

 

のれん

 

無形資産

 

 

ソフトウエア

 

その他

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日

13,134

 

370,089

 

206,242

 

576,331

2023年3月31日

13,134

 

520,003

 

70,769

 

590,773

2024年3月31日

13,134

 

567,224

 

63,402

 

630,627

 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は58,096千円及び59,393千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

 

(2) 使用権資産

 無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

 

使用権資産

ソフトウエア

 

 

千円

 

2022年4月1日

806

 

2023年3月31日

366

 

2024年3月31日

 

 

 

14.非金融資産の減損

(1)減損損失

 当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失はありません。

 

(2)のれんの減損

 当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価格は、使用価値に基づき算定しております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減損損失はありません。

 使用価値は、過去の実績及び将来の予測を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率11.05%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

 減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

 

15.法人所得税

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債

 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

2022年

4月1日

 

純損益を通じて認識

 

その他の包括利益において認識

 

2023年

3月31日

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

1,844

 

△319

 

 

1,524

従業員給付に係る負債

6,198

 

1,427

 

 

7,626

有形固定資産および無形資産

 

 

 

その他

715

 

△649

 

 

65

合計

8,758

 

458

 

 

9,217

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産および無形資産

10,158

 

△3,782

 

 

6,375

金融資産の公正価値

40,449

 

 

4,233

 

44,682

顧客関連資産

23,751

 

△2,663

 

 

21,087

合計

74,358

 

△6,446

 

4,233

 

72,145

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

2023年

4月1日

 

純損益を通じて認識

 

その他の包括利益において認識

 

2024年

3月31日

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

1,524

 

1,597

 

 

3,122

従業員給付に係る負債

7,626

 

△160

 

 

7,465

減価償却超過額

 

11,848

 

 

11,848

有形固定資産および無形資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

 

5,950

 

 

5,950

その他

65

 

444

 

 

510

合計

9,217

 

19,680

 

 

28,897

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

未収事業税

 

89

 

 

89

有形固定資産および無形資産

6,375

 

△4,056

 

 

2,318

金融資産の公正価値

44,682

 

 

5,154

 

49,837

顧客関連資産

21,087

 

△2,663

 

 

18,423

合計

72,145

 

△6,630

 

5,154

 

70,668

 

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

税務上の繰越欠損金

638,374

 

532,260

将来減算一時差異

413,553

 

303,079

合計

1,051,928

 

835,340

 

 

 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

1年目

76,356

 

64,957

2年目

105,918

 

40,259

3年目

40,259

 

11,759

4年目

11,759

 

76,761

5年目以降

404,081

 

239,060

合計

638,374

 

532,260

 

(2)法人所得税費用

 法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

当期税金費用

△26,980

 

△24,183

繰延税金費用

6,905

 

26,310

合計

△20,075

 

2,127

 

 繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、13,456千円であります。

 

 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.5

 

30.5

未認識の繰延税金資産

△9.4

 

△31.8

連結子会社の適用税率との差異

2.6

 

4.3

その他

0.5

 

△4.9

平均実際負担税率

24.2

 

△1.9

 

 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%及び30.5%であります。

 

(3)グローバル・ミニマム課税

 日本の令和5年度税制改正において、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

 グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税については、IAS第12号で定められる例外措置を適用しており、これに関する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

 

 

16.借入金

(1)金融負債の内訳

 借入金の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

平均利率

 

返済期限

 

千円

 

千円

 

 

 

短期借入金

163,008

 

163,008

 

0.54

 

長期借入金

63,459

 

50,868

 

1.27

 

2025年~2029年

短期リース負債

26,623

 

17,883

 

0.56

 

長期リース負債

35,371

 

17,488

 

0.56

 

2025年~2026年

合計

288,461

 

249,248

 

 

流動負債

189,631

 

180,891

 

 

非流動負債

98,830

 

68,356

 

 

合計

288,461

 

249,248

 

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.短期借入金及び長期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2)担保に供している資産

 借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

土地

106,407

 

106,407

建物

9,071

 

7,543

合計

115,478

 

113,950

 

 

17.リース

当社グループは、借手として建物及び構築物の資産を賃借しております。契約期間は、2年~5年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

 

リースに係る損益の内訳

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

使用権資産の減価償却費

 

 

 

建物及び構築物

26,392

 

26,392

工具器具及び備品

23

 

ソフトウエア

439

 

366

合計

26,856

 

26,759

リース負債に係る金利費用

435

 

280

短期リース費用

 

少額資産リース費用

95

 

259

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ26,578千円及び26,623千円であります。

 

 使用権資産の帳簿価額は、注記「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」に記載しております。

 リース負債の満期分析については、注記「32.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。

 

 

18.営業債務及びその他の債務

 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

買掛金

110,241

 

126,456

未払金

490,591

 

492,859

合計

600,832

 

619,316

 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

 

 

19.その他の金融負債

その他の金融負債は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の金融負債

 

 

 

リース負債

61,994

 

35,372

新株予約権

8,029

 

合計

70,024

 

35,372

流動負債

26,623

 

17,883

非流動負債

43,401

 

17,488

合計

70,024

 

35,372

 

20.従業員給付

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)及び複数事業主が設定した拠出型年金制度を設けています。退職一時金制度(非積立型)の給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されています。また、複数事業主が設定した拠出型年金制度につきましては、「(3) 複数事業主制度」に記載されているとおりであります。

 

(1) 確定給付制度

① 連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書において認識した確定給付債務(資産)の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

確定給付制度債務の現在価値

153,689

 

147,733

確定給付負債(資産)の純額

153,689

 

147,733

 

 

 

 

連結財政状態計算上の金額

 

 

 

 退職給付に係る負債

153,689

 

147,733

確定給付負債(資産)の純額

153,689

 

147,733

 

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

期首残高

143,899

 

153,689

当期勤務費用

11,714

 

9,072

利息費用

1,336

 

1,034

再測定

 

 人口統計上の仮定の変更により生じた

 数理計算上の差異

 

 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

 

 実績修正により生じた数理計算上の差異

 

退職給付の支払額

△3,260

 

△16,063

期末残高

153,689

 

147,733

(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてともに8.78年です。

 

③ 主要な数理計算上の仮定

数理計算のために使用した主要な仮定は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.9%

 

主として0.9%

 

 

④ 感応度分析

主要な数理計算上の過程である割引率が変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下の通りです。

この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

千円

 

千円

割引率

0.5%上昇した場合

△6,169

 

△6,428

 

0.5%低下した場合

6,483

 

6,755

 

(2) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ882,723千円及び884,695千円であります。

 

(3) 複数事業主制度

一部の連結子会社は、複数事業主が設定した拠出型年金制度(以下、「当該複数事業主制度」といいます。)である日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。

わが国の確定給付企業年金法で定められているように、当該複数事業主制度は、確定給付型年金制度の複数事業主の部分により構成されております。

複数事業主の部分に係る給付額の算出方法については、あらかじめ定めた経済指標の実績に連動して、年金原資が変動する制度であるキャッシュバランスプランが導入されております。

日本ITソフトウェア企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なるリスクを有しております。

(ⅰ) 事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。

(ⅱ) 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

(ⅲ) 一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

日本ITソフトウェア企業年金基金は、上記の規約に基づき運用されている確定給付型年金制度の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。したがって、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は前連結会計年度411千円当連結会計年度396千円であります

直近の財政決算報告書による同基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、2024年3月31日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。

 

① 複数事業主制度の直近の積立状況

日本ITソフトウェア企業年金基金

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

千円

 

千円

年金資産の額

56,574,025

 

55,007,211

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額

との合計額

50,957,491

 

52,959,200

差引額

5,616,534

 

2,048,011

 

 

② 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

日本ITソフトウェア企業年金基金

前連結会計年度 0.3%(2023年3月31日現在)

当連結会計年度 0.2%(2024年3月31日現在)

 

③ 補足説明

日本ITソフトウェア企業年金基金

上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度3,894,818千円、当連結会計年度326,295千円)であります。

なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

21.引当金

 引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

 

有給休暇

引当金

 

資産除去債務

引当金

 

その他

 

合計

 

(注)1

 

(注)2

 

(注)3

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年4月1日

38,759

 

8,785

 

17,091

 

64,635

割引計算の期間利息費用

 

△546

 

△19

 

△565

期中減少額(目的使用)

△38,759

 

 

 

△38,759

期中増加額

36,703

 

 

3,032

 

39,736

2023年3月31日

36,703

 

8,238

 

20,104

 

65,046

割引計算の期間利息費用

 

△537

 

△99

 

△637

期中減少額(目的使用)

△36,703

 

 

△3,032

 

△39,736

期中増加額

34,185

 

 

 

34,185

2024年3月31日

34,185

 

7,700

 

16,972

 

58,858

 

(注) 1.有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。

2.資産除去債務引当金は、賃貸契約終了時に原状回復義務のある賃貸事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。

3.その他には、役員退職慰労引当金及び受注損失引当金が含まれております。

 

 引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

流動負債

39,736

 

34,185

非流動負債

25,310

 

24,672

合計

65,046

 

58,858

 

22.その他の負債

 その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の流動負債

 

 

 

未払費用

37,568

 

48,855

その他

68,165

 

63,746

合計

105,734

 

112,601

その他の非流動負債

 

 

 

受入保証金

4,800

 

4,800

長期前受金

363

 

231

合計

5,163

 

5,031

 

 

23.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

 

授権株式数

 

 

 

普通株式

26,400,000

 

26,400,000

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

7,951,100

 

7,951,100

期中増減

 

期末残高

7,951,100

 

7,951,100

  (注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2)自己株式

 自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

 

株式数

 

金額

 

 

千円

2022年4月1日

18

 

8

期中増減

 

2023年3月31日

18

 

8

期中増減

 

2024年3月31日

18

 

8

(3)資本剰余金

 日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4)利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

 

(5)その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

 

 

24.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2022年5月13日

取締役会

 

15,902

 

2

 

2022年3月31日

 

2022年6月10日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年5月12日

取締役会

 

15,902

 

2

 

2023年3月31日

 

2023年6月9日

 

 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年5月12日

取締役会

 

15,902

 

2

 

2023年3月31日

 

2023年6月9日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2024年5月10日

取締役会

 

15,902

 

2

 

2024年3月31日

 

2024年6月11日

 

 

25.売上収益

(1)売上収益の分解

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

サービス

1,067,989

 

1,069,100

受託開発

617,423

 

622,304

商品販売

1,068,377

 

1,155,559

合計

2,753,790

 

2,846,964

 

 

(2)契約残高

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

売掛金

304,842

 

432,130

未収入金

377,856

 

386,630

契約負債

 

 

 

前受金

191,240

 

294,838

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ210,649千円及び191,240千円になります。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、対価について重要な金融要素は含んでおりません。

 

(4)契約コストから認識した資産

当社グループは、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履行に係るコストはありません。

 

 

26.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

人件費

464,330

 

494,263

減価償却費及び償却費

42,303

 

44,471

広告宣伝費

15,655

 

12,101

研究開発費

58,096

 

59,393

その他

377,364

 

400,904

合計

957,751

 

1,011,134

 

 

27.その他の収益及び費用

 その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

業務受託手数料

712

 

500

政府補助金(注)

1,462

 

その他

4,381

 

7,430

合計

6,556

 

7,931

(注)前連結会計年度の「政府補助金」は、主に、職業安定局による「産業雇用安定助成金」に対応することで追加的に発生するコストに対する補助金であり、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られた時に認識しています。

 

 

 その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

固定資産除却損

0

 

0

その他

1,960

 

3,467

合計

1,960

 

3,467

 

 

28.金融収益及び金融費用

 金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

受取利息

171

 

514

受取配当金

6,012

 

8,444

合計

6,183

 

8,958

 

 金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自2022年4月1日

  至2023年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

支払利息

1,813

 

1,500

合計

1,813

 

1,500

(注)「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

 

 

29.その他の包括利益

 その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

 

当期発生額

13,880

 

16,889

税効果額

△4,233

 

△5,154

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

9,647

 

11,744

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

当期発生額

1,668

 

2,726

組替調整額

 

税効果調整前

1,668

 

2,726

税効果額

 

在外営業活動体の換算差額

1,668

 

2,726

その他の包括利益合計

11,315

 

14,471

 

30.1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)

62,828

 

112,276

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(千円)

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)

62,828

 

112,276

当期利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円)

62,828

 

 

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

7,951,082

 

7,951,082

普通株式増加数

 

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

7,951,082

 

基本的1株当たり当期利益(円)

7.90

 

14.12

希薄化後1株当たり当期利益(円)

7.90

 

 

(注)1.前連結会計年度においては、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。

2.当連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

   第2回新株予約権(前連結会計年度8,111千株)は、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益又は損失の計算から除外しております。

 

 

31.キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

 財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

2022年

4月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

キャッシュ・フローを

伴わない変動

 

2023年

3月31日

新規リース

その他

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

千円

 

千円

短期借入金

 

168,000

 

△18,000

 

 

150,000

長期借入金

 

89,475

 

△13,008

 

 

76,467

リース負債

 

88,573

 

△26,578

 

 

61,994

合計

 

346,048

 

△57,586

 

 

288,461

 

 

当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

2023年

4月1日

 

キャッシュ・フローを伴う変動

 

キャッシュ・フローを

伴わない変動

 

2024年

3月31日

新規リース

その他

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

千円

 

千円

短期借入金

 

150,000

 

 

 

150,000

長期借入金

 

76,467

 

△12,591

 

 

63,876

リース負債

 

61,994

 

△26,623

 

 

35,372

合計

 

288,461

 

△39,214

 

 

249,248

 

(2) 非資金取引

 重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)はありません。

 

 

32.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

 当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。

 当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度期首

(2022年4月1日)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有利子負債(千円)

257,475

 

226,467

 

213,876

現金及び現金同等物(千円)

838,875

 

928,706

 

862,878

ネット有利子負債(差引)(千円)

△581,400

 

△702,239

 

△649,002

親会社所有者帰属持分比率(%)

62.7

 

62.6

 

62.7

 

 これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

 なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)財務上のリスク管理

 当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

 なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であることから株式市場リスクに晒されている資本性金融商品の残高は僅少であり、株式市場リスクの影響は軽微であります。

 

 

(3)信用リスク管理

 信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。

 当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しています。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。営業債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。

予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

①営業債権

 単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。

②営業債権以外の債権等

 原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しておりますが、該当する債権が存在しないため貸倒引当金を計上しておりません。

 連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

 いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなして直接償却を行っております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

 

 貸倒引当金の増減は以下のとおりであります貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

期首残高

 

期中増加額

 

5,690

期中減少額(目的使用)

 

期中減少額(その他)

 

期末残高

 

5,690

 

 

(4)流動性リスク管理

 流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

 当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

 

 金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

短期借入金

163,008

 

163,813

 

163,813

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

600,832

 

600,832

 

600,832

 

 

 

 

 

長期借入金

63,459

 

64,338

 

 

13,329

 

13,256

 

13,183

 

13,111

 

11,458

リース負債

61,994

 

62,479

 

26,903

 

18,034

 

17,541

 

 

 

合計

889,294

 

891,464

 

791,549

 

31,364

 

30,798

 

13,183

 

13,111

 

11,458

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

帳簿価額

 

契約上の

キャッシュ・フロー

 

1年以内

 

1年超

2年以内

 

2年超

3年以内

 

3年超

4年以内

 

4年超

5年以内

 

5年超

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

短期借入金

163,008

 

163,894

 

163,894

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

619,316

 

619,316

 

619,316

 

 

 

 

 

長期借入金

50,868

 

51,514

 

 

13,294

 

13,210

 

13,128

 

11,881

 

リース負債

35,372

 

35,576

 

18,034

 

17,541

 

 

 

 

合計

868,564

 

870,301

 

801,244

 

30,836

 

13,210

 

13,128

 

11,881

 

 

(5)金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産)

 譲渡性預金の公正価値については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により、公正価値を見積っております。

 ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

 

② 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

974

 

 

178,487

 

179,461

合計

974

 

 

178,487

 

179,461

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

12,600

 

 

12,600

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

1,541

 

 

194,819

 

196,360

合計

1,541

 

12,600

 

194,819

 

208,960

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

③ 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、非上場株式等であり純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。

 なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

期首残高

164,581

 

178,487

利得及び損失合計

 

 

 

その他の包括利益(注)

9,664

 

11,350

その他

4,241

 

4,981

期末残高

178,487

 

194,819

 

(注)これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

33.重要な子会社

 当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称

 

所在地

 

報告セグメント

 

議決権の所有割合

(%)

ASUSA Corporation

 

米国

 

ネットサービス事業

 

100.0

株式会社イー・フュージョン

 

日本

 

ネットサービス事業

 

100.0

株式会社ASJコマース

 

日本

 

ネットサービス事業

 

100.0

アイテックス株式会社

 

日本

 

ネットサービス事業

 

100.0

 

 

34.関連当事者

(1)関連当事者との取引

 当社グループの子会社は当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社および当社の連結子会社とそのほかの関連当事者との間に重要な取引はありません。

 

(2)主要な経営幹部に対する報酬

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

 

千円

 

千円

短期報酬

91,995

 

83,773

合計

91,995

 

83,773

(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬であります。

 

 

35.偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

 

 

36.後発事象

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「21.引当金」に記載しております。

 

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「16.借入金」に記載しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(千円)

595,048

1,328,548

2,001,944

2,846,964

税引前四半期(当期)利益又は

税引前四半期損失(△)(千円)

△53,853

△34,932

△22,015

110,149

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)

(千円)

△45,070

△31,429

△23,104

112,276

基本的1株当たり四半期(当期)利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△5.67

△3.95

△2.91

14.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)(円)

△5.67

1.72

1.05

17.03