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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上収益 |
(千円) |
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税引前利益又は税引前損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期利益又は当期損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(千円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△) |
(円) |
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△ |
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希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△) |
(円) |
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△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.第39期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
3.第37期及び第41期の希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第39期については、新株予約権の行使が1株当たり当期損失を減少させるため潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
5.第40期については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,170 |
1,725 |
1,829 |
684 |
785 |
|
最低株価 |
(円) |
778 |
752 |
481 |
439 |
391 |
(注)1.第37期及び第41期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
4.第39期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第40期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
6.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
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年月 |
事 項 |
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1984年2月 |
埼玉県川口市幸町三丁目8番7号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立 |
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1985年11月 |
本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転 |
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1991年5月 |
本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番8号に移転 |
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1995年2月 |
インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSA Corporation |
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1996年4月 |
現・主業務であるホスティングサービスを開始 |
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1998年8月 |
有限会社丸山商事(資本金400万円)を吸収合併 |
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2000年1月 |
呼称を「ASJ」とする |
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カスタマーサービスセンター設置 |
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2003年1月 |
東京証券取引所マザーズ上場 |
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2004年11月 |
デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化(現・連結子会社) |
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2005年1月 |
新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、 |
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2007年4月 |
マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス |
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2009年12月 |
商号を株式会社ASJへ変更 |
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本社を現在地へ移転 |
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技術センター設置 |
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2010年3月 |
株式会社スポーツレイティングス(資本金1億円)を吸収合併 |
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2011年4月 |
商工会議所における検定受付代行システムの提供開始 |
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2011年6月 |
クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.2.0」完全準拠認定を取得 |
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2012年9月 |
育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始 |
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2014年2月 |
ゲームポータルサイト「ASJ Games」の運営開始 |
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2015年6月 |
クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSS Ver.3.0」完全準拠認定を取得 |
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2016年2月 |
システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社NTTデータ・アイテックス(2016年2月 アイテックス株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)及び東北情報システム株式会社を子会社化 |
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2017年7月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」の認証を取得 |
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2018年3月 |
「RNCDDS」に関する技術が、日本国内にて特許権取得 |
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2018年10月 |
アイテックス株式会社が東北情報システム株式会社(資本金3,000万円)を吸収合併 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ASJ)及び連結子会社4社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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主要サービス |
主要な会社 |
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インターネットサーバサービス |
当社 |
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デジタルコンテンツ |
株式会社ASJコマース |
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不動産賃貸 |
株式会社イー・フュージョン |
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アイテックス株式会社 |
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ASUSA Corporation |
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ASUSA Corporation |
米国オレゴン州セーラム |
千米ドル 100 |
ネットサービス事業 |
100.0 |
当社より研究開発の業務を受託しております。 役員の兼任があります。 |
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(株)イー・フュージョン |
埼玉県川口市 |
千円 100,000 |
ネットサービス事業 |
100.0 |
当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。 役員の兼任があります。 |
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(株)ASJコマース (注3) |
埼玉県川口市 |
千円 72,000 |
ネットサービス事業 |
100.0 |
当社が同社の提供するサービスのアプリケーションの開発及びサーバ運用を行っております。 役員の兼任があります。 |
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アイテックス(株) (注2,4) |
東京都千代田区 |
千円 100,000 |
ネットサービス事業 |
100.0 |
当社が一部のサーバ運用及び受託開発を行っております。 役員の兼任があります。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、各社における事業の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.㈱ASJコマースについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
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(1)売上高 |
1,052,183千円 |
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(2)経常利益 |
37,523千円 |
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(3)当期純利益 |
24,619千円 |
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(4)純資産額 |
195,963千円 |
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(5)総資産額 |
323,180千円 |
4.アイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
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(1)売上高 |
1,114,976千円 |
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(2)経常利益 |
65,746千円 |
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(3)当期純利益 |
60,421千円 |
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(4)純資産額 |
567,312千円 |
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(5)総資産額 |
1,160,241千円 |
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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全社(共通) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、単一セグメントであるため従業員数は全社共通としております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントであるためセグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。