2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

480,136

416,705

売掛金

※2 56,758

※2 70,936

仕掛品

749

106

貯蔵品

542

10,171

前払費用

※2 4,994

※2 5,562

未収入金

※2 331,051

※2 321,791

短期貸付金

※2 50,000

※2 50,000

その他

5,888

5,819

流動資産合計

930,121

881,093

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 454,966

※1 435,343

構築物

382

880

車両運搬具

10,637

7,095

工具、器具及び備品

7,253

7,711

土地

※1 921,470

※1 921,470

建設仮勘定

19,763

39,660

有形固定資産合計

1,414,474

1,412,161

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

74,340

146,604

ソフトウエア仮勘定

1,366

無形固定資産合計

74,340

147,970

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,374

33,941

関係会社株式

1,153,708

1,153,708

繰延税金資産

13,156

その他

1,937

738

投資その他の資産合計

1,189,019

1,201,545

固定資産合計

2,677,834

2,761,677

繰延資産

884

205

資産合計

3,608,840

3,642,976

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,971

14,989

短期借入金

※1 163,008

※1 163,008

未払金

※2 462,365

※2 459,074

未払費用

10,245

15,724

未払法人税等

10,899

11,665

前受金

※2 75,953

※2 74,412

預り金

9,316

13,100

その他

12,657

9,122

流動負債合計

758,417

761,097

固定負債

 

 

長期借入金

※1 63,459

※1 50,868

その他

4,926

4,800

固定負債合計

68,385

55,668

負債合計

826,802

816,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,375,538

1,375,538

資本剰余金

 

 

資本準備金

686,101

686,101

その他資本剰余金

598,813

598,813

資本剰余金合計

1,284,914

1,284,914

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

113,275

165,083

利益剰余金合計

113,275

165,083

自己株式

8

8

株主資本合計

2,773,720

2,825,528

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

287

681

評価・換算差額等合計

287

681

新株予約権

8,029

純資産合計

2,782,038

2,826,210

負債純資産合計

3,608,840

3,642,976

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

778,586

785,043

売上原価

344,722

335,554

売上総利益

433,864

449,489

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

83,592

75,745

給料

91,960

92,478

研究開発費

58,835

56,219

その他

195,208

196,771

販売費及び一般管理費合計

429,596

421,214

営業利益

4,267

28,274

営業外収益

 

 

受取利息

76

80

受取配当金

25,433

27,594

その他

2,734

7,294

営業外収益合計

28,243

34,969

営業外費用

 

 

支払利息

1,477

1,440

新株予約権発行費償却

1,435

837

株式交付費償却

33

33

その他

1,421

3,399

営業外費用合計

4,368

5,711

経常利益

28,143

57,532

税引前当期純利益

28,143

57,532

法人税、住民税及び事業税

3,277

3,277

法人税等調整額

13,456

法人税等合計

3,277

10,178

当期純利益

24,865

67,711

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

 

 

 

 

 

1.給料

183,228

 

 

162,558

 

 

2.福利厚生費

29,053

212,281

45.0

26,370

188,928

41.0

Ⅱ  経費

 

 

 

 

 

 

1.ドメイン関連費用

17,499

 

 

17,095

 

 

2.制作費

38,434

 

 

21,493

 

 

3.支払手数料

152,461

 

 

157,344

 

 

4.通信費

17,186

 

 

13,828

 

 

5.消耗品費

6,410

 

 

3,868

 

 

6.減価償却費

11,938

 

 

31,566

 

 

7.その他

15,271

259,202

55.0

26,629

271,826

59.0

当期総費用

 

471,483

100.0

 

460,754

100.0

他勘定振替高

 

△126,761

 

 

△125,200

 

当期売上原価

 

344,722

 

 

335,554

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,375,538

686,101

598,813

1,284,914

104,311

104,311

8

2,764,757

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,902

15,902

 

15,902

当期純利益

 

 

 

 

24,865

24,865

 

24,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,963

8,963

8,963

当期末残高

1,375,538

686,101

598,813

1,284,914

113,275

113,275

8

2,773,720

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

305

305

8,029

2,773,092

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,902

当期純利益

 

 

 

24,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17

17

 

17

当期変動額合計

17

17

8,945

当期末残高

287

287

8,029

2,782,038

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,375,538

686,101

598,813

1,284,914

113,275

113,275

8

2,773,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

15,902

15,902

 

15,902

当期純利益

 

 

 

 

67,711

67,711

 

67,711

その他

 

 

 

 

1

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

51,808

51,808

51,808

当期末残高

1,375,538

686,101

598,813

1,284,914

165,083

165,083

8

2,825,528

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

287

287

8,029

2,782,038

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

15,902

当期純利益

 

 

 

67,711

その他

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

394

394

8,029

7,635

当期変動額合計

394

394

8,029

44,172

当期末残高

681

681

2,826,210

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

車両運搬具

 6年

工具、器具及び備品

3~20年

②無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

3.繰延資産の処理方法

・株式交付費及び新株予約権発行費

効果の及ぶ期間(3年以内)にわたって、定額法を採用しております。

・受益者負担金

法人税法の規定に基づき、6年間で均等償却を行っております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社は、サービス、受託開発を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、保守取引及びその他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 受託開発

受託開発による取引については、(a)当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)当社の履行が資産を創出するか又は増価させその創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当する場合、一定の期間にわたり充足される履行義務とみなし、いずれにも該当しない場合、一時点で充足される履行義務とみなしております。

一定の期間にわたり充足される履行義務は、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、収益を認識しております。

一時点で充足される履行義務は、作業の完了、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

ASUSA株式

10,427千円

 

10,427千円

イー・フュージョン株式

92,882

 

92,882

ASJコマース株式

170,118

 

170,118

アイテックス株式

880,280

 

880,280

1,153,708

 

1,153,708

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は当事業年度末日現在、関係会社株式1,153,708千円を計上しており、その主なものはアイテックス株式880,280千円です。アイテックス株式の取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得しておりますが、実質価額の著しい低下の有無の判定にあたっては、連結財政状態計算書における有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テストに使用されたものと同様の事業計画を考慮しております。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

1,414,474千円

 

1,412,161千円

無形固定資産

74,340

 

147,970

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表注記「14.非金融資産の減損」に記載した内容と同一であります。これらの仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定されているものの、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

9,071千円

 

7,543千円

土地

106,407

 

106,407

115,478

 

113,950

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

13,008千円

 

13,008千円

長期借入金

63,459

 

50,868

76,467

 

63,876

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

66,200千円

 

91,920千円

短期金銭債務

3,892

 

14,500

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

 

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

130,879千円

 

191,194千円

営業取引以外の取引による取引高

20,241

 

20,297

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

前事業年度

当事業年度

1,153,708千円

1,153,708千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

2,324千円

 

2,071千円

未払事業所税

332

 

269

税務上の繰越欠損金

163,047

 

117,560

減損損失

58,404

 

30,506

貸倒引当金

 

1,405

繰延税金資産小計

224,110

 

151,813

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△163,047

 

△117,560

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△61,062

 

△20,796

評価性引当額小計

△224,110

 

△138,357

繰延税金資産合計

 

13,456

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△126

 

△299

繰延税金負債合計

△126

 

△299

繰延税金資産(負債)の純額

△126

 

13,156

 

(注)評価性引当額が85,753千円減少しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

11.6

5.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

13.4

4.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△22.9

△11.4

評価性引当額

 

△112.6

△53.3

税務上の繰越欠損金

 

91.6

5.9

その他

 

0.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

11.6

△17.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、翌事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

885,815

1,832

21,455

887,647

452,303

構築物

10,853

770

272

11,623

10,743

車両運搬具

16,403

3,542

16,403

9,308

工具、器具及び備品

161,881

4,438

462

3,981

166,019

158,308

土地

921,470

921,470

建設仮勘定

19,763

22,023

2,126

39,660

有形固定資産計

2,016,187

29,064

2,589

29,251

2,042,825

630,663

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

833,076

94,973

22,709

928,050

781,446

ソフトウエア仮勘定

90,445

89,078

1,366

その他

1,924

1,924

1,924

無形固定資産計

835,000

185,419

89,078

22,709

931,341

783,370

繰延資産

14,696

215

894

14,912

14,706

繰延資産計

14,696

215

894

14,912

14,706

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

①グループウエア関連システム                         6,921千円

②クラウド関連システム                           22,219千円

③その他(自社利用目的)                          65,832千円

ソフトウエア仮勘定

①グループウエア関連システム                         6,921千円

②クラウド関連システム                           22,552千円

③その他(自社利用目的)                          60,972千円

   2.当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,690

5,690

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。