第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、ネットサービス事業におけるサービス充実のため、継続的にサーバ設備の構築及びソフトウエアの開発を行っております。
 当連結会計年度において実施した設備投資額は総額で274,692千円であり、重要な設備の除却、売却はありません。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1)提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

車両
運搬具

工具
器具備品

土地

[面積㎡]

ソフト
ウエア

合計

本社

(埼玉県川口市)

管理業務施設

カスタマーサービスセンター

340,366

10,708

1,606

617,749

[497.71]

1,130

971,560

23

技術本部

(埼玉県川口市)

サーバ設備

技術センター

87,772

8,439

146,970

[464.70]

145,474

388,656

24

物流センター

(埼玉県川口市)

物流倉庫

7,543

106,407

[496.00]

113,950

保養所

(群馬県吾妻郡嬬恋村)

福利厚生施設

0

3,156

[934.61]

3,156

(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。

(2)国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

車両
運搬具

工具
器具備品

土地

[面積㎡]

ソフト
ウエア

合計

(株)イー・フュージョン

本社

(埼玉県
 川口市)

管理業務施設及びサーバ設備等

2

(株)ASJコマース

本社・物流

(埼玉県
 川口市)

管理業務施設及び物流センター

9,026

559

3,090

12,676

6

アイテックス(株)

本社

(東京都
 千代田区)

管理業務施設及び営業所

11,225

9,990

483,410

504,625

60

大阪事業所

(大阪府
 大阪市

 西区)

営業所

774

168

912

5

仙台事業所

(宮城県
 仙台市

 青葉区)

営業所及びカスタマーサービスセンター

2,450

97

875

3,423

32

(注)1.帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

3.(株)イー・フュージョンは就業者4名のうち2名が役員、(株)ASJコマースは就業者7名のうち1名が役員であります。
なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。

 

(3)在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

車両
運搬具

工具
器具備品

土地

[面積㎡]

ソフト
ウエア

合計

ASUSA

Corporation

本社

(米国オレゴン州セーラム)

管理業務施設及び研究開発設備

2

(注)ASUSA Corporationは、就業者3名のうち1名が役員であります。なお、就業者の人数は、当社取締役との兼務者を除いております。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名事業所名

所在地

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

提出会社

本社

技術本部

埼玉県

川口市

サーバ設備

自己資本

ソフトウエア

自己資本

兵庫県

姫路市

サーバ設備等

700,000

26,500

自己資本及び借入金

2021年4月

2024年度中

(注)2

アイテックス

本社

東京都

千代田区

ソフトウエア

自己資本

(注)1.サーバ設備及びソフトウエアについては、当社及びアイテックス㈱のサービス提供において継続的に設備を新設する必要性があることから、投資予定金額の総額、着手及び完了予定の期日等を定めておりません。

(注)2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 特記事項はありません。