第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について、適切に把握し、的確に対応できる体制の整備に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,162,263

23,689,748

受取手形及び売掛金

※1 6,074,313

※1 7,015,878

商品及び製品

1,583,653

2,403,768

仕掛品

61,458

101,278

原材料及び貯蔵品

648,392

797,178

その他

210,983

400,361

貸倒引当金

294

172

流動資産合計

25,740,768

34,408,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,831,344

12,318,394

減価償却累計額

※2 8,020,167

※2 8,431,535

建物及び構築物(純額)

3,811,177

3,886,859

機械装置及び運搬具

※3 7,305,020

※3 7,961,008

減価償却累計額

※2 5,566,952

※2 5,940,528

機械装置及び運搬具(純額)

1,738,068

2,020,480

工具、器具及び備品

2,021,838

2,202,419

減価償却累計額

※2 1,729,524

※2 1,823,212

工具、器具及び備品(純額)

292,314

379,207

土地

2,855,157

2,800,986

リース資産

17,592

17,592

減価償却累計額

7,053

10,571

リース資産(純額)

10,539

7,021

建設仮勘定

43,147

370,617

有形固定資産合計

8,750,402

9,465,170

無形固定資産

 

 

その他

100,803

82,583

無形固定資産合計

100,803

82,583

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

153,861

211,652

繰延税金資産

1,435,886

1,557,779

その他

777,196

794,984

貸倒引当金

5,772

9,770

投資その他の資産合計

2,361,171

2,554,645

固定資産合計

11,212,376

12,102,398

資産合計

36,953,144

46,510,437

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,562,871

1,704,480

1年内返済予定の長期借入金

140,150

-

未払金

1,177,247

1,660,681

未払法人税等

2,755,368

3,022,147

賞与引当金

932,111

1,137,422

その他

※1 1,527,725

※1 1,299,676

流動負債合計

8,095,472

8,824,406

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

300,000

退職給付に係る負債

1,849,604

1,950,875

資産除去債務

56,958

82,109

繰延税金負債

8,328

8,328

その他

125,244

121,342

固定負債合計

2,340,134

2,462,654

負債合計

10,435,606

11,287,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,217,800

1,217,800

資本剰余金

1,323,161

1,323,161

利益剰余金

23,855,214

32,508,035

自己株式

5,312

6,050

株主資本合計

26,390,863

35,042,946

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,926

55,091

為替換算調整勘定

31,148

49,609

退職給付に係る調整累計額

80,601

75,731

その他の包括利益累計額合計

126,675

180,431

純資産合計

26,517,538

35,223,377

負債純資産合計

36,953,144

46,510,437

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 50,155,352

※1 64,035,728

売上原価

20,048,698

24,231,225

売上総利益

30,106,654

39,804,503

販売費及び一般管理費

※2,※3 20,154,877

※2,※3 24,023,811

営業利益

9,951,777

15,780,692

営業外収益

 

 

受取利息

114

1,749

受取配当金

5,915

5,677

仕入割引

734

224

受取地代家賃

51,569

50,690

その他

297,595

37,981

営業外収益合計

355,927

96,321

営業外費用

 

 

支払利息

655

134

減価償却費

2,056

1,043

その他

9,310

7,974

営業外費用合計

12,021

9,151

経常利益

10,295,683

15,867,862

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 303

※4 980

関係会社清算益

2,277

-

特別利益合計

2,580

980

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 8,673

※5 7,887

減損損失

※6 11,176

※6 198,003

投資有価証券売却損

400

-

特別損失合計

20,249

205,890

税金等調整前当期純利益

10,278,014

15,662,952

法人税、住民税及び事業税

3,370,373

4,964,824

法人税等調整額

110,515

133,035

法人税等合計

3,259,858

4,831,789

当期純利益

7,018,156

10,831,163

親会社株主に帰属する当期純利益

7,018,156

10,831,163

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

7,018,156

10,831,163

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,946

40,165

為替換算調整勘定

37,266

18,461

退職給付に係る調整額

60,257

4,870

その他の包括利益合計

106,469

53,756

包括利益

7,124,625

10,884,919

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,124,625

10,884,919

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,217,800

1,323,161

17,799,692

4,158

20,336,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

933,579

 

933,579

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,018,156

 

7,018,156

自己株式の取得

 

 

 

1,154

1,154

連結範囲の変動

 

 

29,055

 

29,055

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,055,522

1,154

6,054,368

当期末残高

1,217,800

1,323,161

23,855,214

5,312

26,390,863

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,980

6,118

20,344

20,206

20,356,701

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

933,579

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

7,018,156

自己株式の取得

 

 

 

 

1,154

連結範囲の変動

 

 

 

 

29,055

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,946

37,266

60,257

106,469

106,469

当期変動額合計

8,946

37,266

60,257

106,469

6,160,837

当期末残高

14,926

31,148

80,601

126,675

26,517,538

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,217,800

1,323,161

23,855,214

5,312

26,390,863

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,178,342

 

2,178,342

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,831,163

 

10,831,163

自己株式の取得

 

 

 

738

738

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,652,821

738

8,652,083

当期末残高

1,217,800

1,323,161

32,508,035

6,050

35,042,946

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,926

31,148

80,601

126,675

26,517,538

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,178,342

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

10,831,163

自己株式の取得

 

 

 

 

738

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,165

18,461

4,870

53,756

53,756

当期変動額合計

40,165

18,461

4,870

53,756

8,705,839

当期末残高

55,091

49,609

75,731

180,431

35,223,377

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,278,014

15,662,952

減価償却費

1,137,412

1,164,372

減損損失

11,176

198,003

貸倒引当金の増減額(△は減少)

517

3,876

賞与引当金の増減額(△は減少)

164,837

205,311

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

126,287

93,861

受取利息及び受取配当金

6,029

7,426

支払利息

655

134

投資有価証券売却損益(△は益)

400

固定資産売却損益(△は益)

303

980

固定資産除却損

8,673

7,887

助成金収入

247,241

4,425

関係会社清算損益(△は益)

2,277

売上債権の増減額(△は増加)

2,305,376

937,059

棚卸資産の増減額(△は増加)

297,569

1,005,819

その他の流動資産の増減額(△は増加)

49,384

36,143

仕入債務の増減額(△は減少)

640,480

139,962

その他の流動負債の増減額(△は減少)

414,990

411,147

その他の固定負債の増減額(△は減少)

3,664

363

未払消費税等の増減額(△は減少)

505,252

199,074

その他

18,880

1,942

小計

10,395,730

15,695,000

利息及び配当金の受取額

6,029

7,426

利息の支払額

655

134

助成金の受取額

264,984

4,425

法人税等の支払額

1,580,457

4,861,499

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,085,631

10,845,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,000,000

投資有価証券の売却による収入

600

有形固定資産の取得による支出

559,543

1,872,250

有形固定資産の売却による収入

7,466

11,835

無形固定資産の取得による支出

20,716

20,751

敷金及び保証金の差入による支出

15,775

36,766

敷金及び保証金の回収による収入

45,211

42,132

その他の増減額(△は増加)

72,926

128,665

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,615,683

2,004,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

285,710

140,150

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,981

3,518

自己株式の取得による支出

1,154

738

配当金の支払額

933,579

2,178,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,223,424

2,322,748

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,155

9,480

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,249,679

6,527,485

現金及び現金同等物の期首残高

9,912,584

16,162,263

現金及び現金同等物の期末残高

16,162,263

22,689,748

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数        17

 連結子会社名        ㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、台灣北壽心股份有限公司。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

 なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   3~38年

機械装置及び運搬具 4~15年

工具、器具及び備品 2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ 小規模企業等における簡便法の採用

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

イ 卸売事業について(国内卸売、海外卸売)

 卸売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を国内外の顧客に対し販売しております。卸売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識し、運送会社などを通じて納品する場合は、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから当該製品の出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で認識しております。

 ただし、海外顧客に対する販売は契約により、当社が船荷業者に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得することから船荷業者に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

ロ 小売事業について(国内小売、通信販売、海外小売)

 小売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を実店舗、自社通販サイト及び他社通販プラットフォーム等を通じて、国内外の消費者に対して販売しております。小売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で消費者が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、実店舗においては、消費者に製品を引き渡した時点で収益を認識し、通信販売においては、出荷時から消費者への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから、当社が製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 通信販売等において配送サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、消費者から受け取る送料は収益として認識し、対応する支払運賃を売上原価に計上しております。

 百貨店等における消化仕入型販売取引については、消費者への販売価格で収益を認識しております。

 そのほか、収益は、消費者との契約において約束された対価で認識しておりますが、自社通販サイトにおいては、消費者に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について付与したポイントを履行義務として認識して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供にかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に過去の実績や事業計画など入手可能な情報に基づいて、合理的に判断することとしております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、次のとおりです。

 

(1) 固定資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

3,811,177

3,886,859

機械装置及び運搬具

1,738,068

2,020,480

工具、器具及び備品

292,314

379,207

土地

2,855,157

2,800,986

リース資産

10,539

7,021

建設仮勘定

43,147

370,617

無形固定資産(その他)

100,803

82,583

投資その他の資産(その他)(注)

143,152

167,450

(注)投資その他の資産(その他)については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。

② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、菓子の製造・販売事業を主たる事業としており、当該事業を営むため、工場・事務所及び店舗などに関連した事業用資産を主に保有しております。

 当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる場合は、当該資産グルーピングの将来の事業計画をベースとした割引前キャッシュ・フローの総額を見積り、当該総額が帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで、減損損失を認識いたしております。

 当社グループは、当連結会計年度において、減損損失を198,003千円(前連結会計年度は11,176千円)計上いたしました。

 当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(2) 繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,435,886

1,557,779

 

② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、当該見積りについて、事業計画や市場環境の変化などにより見直しが必要になった場合、繰延税金資産の取崩し、または、追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた247,241千円は「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 契約資産及び契約負債の残高等

 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「注記事項 (収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は「注記事項 (収益認識関係) 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

 

※2 減損損失累計額

減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,810千円

2,810千円

 

 4 当座貸越契約

 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

7,800,000千円

2,950,000千円

借入実行残高

差引額

7,800,000千円

2,950,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料・賞与

5,131,918千円

5,896,417千円

販売促進費

3,012,463

3,797,921

運賃

1,579,715

2,068,497

支払手数料

3,969,219

4,915,620

地代家賃

1,314,425

1,451,954

貸倒引当金繰入額

868

4,240

賞与引当金繰入額

832,523

1,226,840

退職給付費用

130,307

109,625

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

52,403千円

52,697千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

303千円

908千円

工具、器具及び備品

72

303

980

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3,860千円

3,006千円

機械装置及び運搬具

2,977

700

工具、器具及び備品

1,416

4,118

土地

203

無形固定資産

217

投資その他の資産(その他)

63

8,673

7,887

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

(セグメントの名称)

用途

種類

金額(千円)

東京都港区

(ケイシイシイ)

事業用資産

建物及び構築物

2,639

大阪府大阪市天王寺区

(販売子会社)

事業用資産

建物及び構築物、工具、器具及び備品

8,537

合計

11,176

 当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 その結果、当該物件については、当連結会計年度末において、賃貸契約期間の満了をもって退店が決定している店舗に係るものであり、将来使用見込みのないもの及び廃棄することが決定された資産について、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失(11,176千円)として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物11,036千円、工具、器具及び備品140千円であります。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

(セグメントの名称)

用途

種類

金額(千円)

福岡市中央区

(九十九島グループ)

工場

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、投資その他の資産(その他)

42,652

福岡市中央区

(九十九島グループ)

事務所

建物及び構築物、工具、器具及び備品

9,179

長崎県佐世保市

(九十九島グループ)

工場

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、投資その他の資産(その他)

146,172

合計

198,003

 当社グループが減損を判定する際のグルーピングは、事業用資産については、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位を考慮しグルーピングを行っております。この内、各店舗については原則として各店舗をグルーピング単位としており、菓子生産設備などの共用資産については、その共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産または資産グループを含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産や賃貸用資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

 その結果、福岡市中央区の物件については、賃貸契約期間の満了をもって閉鎖が決定している工場であり、将来使用見込みのないものについて、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失(42,652千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物36,600千円、機械装置及び運搬具4,807千円、工具、器具及び備品677千円、投資その他の資産(その他)568千円であります。

 また、福岡市中央区の物件については、賃貸契約期間の満了をもって閉鎖が決定している事業所であり、将来使用見込みのないものについて、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額を減損損失(9,179千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物9,040千円、工具、器具及び備品139千円であります。

 長崎県佐世保市の物件は、工場の老朽化に伴い閉鎖を予定している工場であり、将来使用見込みのないものについて、回収可能価額をゼロとしてその帳簿価額の全額、また、閉鎖後使用の見込みのない土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を含めて減損損失(146,172千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物72,462千円、機械装置及び運搬具16,373千円、工具、器具及び備品2,751千円、土地54,171千円、投資その他の資産(その他)415千円であります。

 なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,873千円

57,792千円

組替調整額

税効果調整前

12,873

57,792

税効果額

△3,927

△17,626

その他有価証券評価差額金

8,946

40,165

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

37,266

18,461

組替調整額

税効果調整前

37,266

18,461

税効果額

為替換算調整勘定

37,266

18,461

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

90,560

14,863

組替調整額

1,154

△22,273

税効果調整前

91,714

△7,410

税効果額

△31,457

2,540

退職給付に係る調整額

60,257

△4,870

その他の包括利益合計

106,469

53,756

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

31,121,520

31,121,520

合計

31,121,520

31,121,520

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,208

142

2,350

合計

2,208

142

2,350

   (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加142株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

933,579

30.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,178,342

利益剰余金

70.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

31,121,520

124,486,080

155,607,600

合計

31,121,520

124,486,080

155,607,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

2,350

9,720

12,070

合計

2,350

9,720

12,070

   (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加124,486,080株は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加9,720株は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことによる増加9,656株、単元未満株式の買取請求による増加64株によるものであります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,178,342

70.00

2023年3月31日

2023年6月26日

   (注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

4,356,674

利益剰余金

28.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

17,162,263千円

23,689,748千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,000,000

△1,000,000

現金及び現金同等物

16,162,263

22,689,748

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

143,782

151,744

1年超

418,329

342,410

合計

562,111

494,154

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、流動性を確保しながら、資金のうち余剰資金となる部分を安全性の高い預貯金等の金融資産で行い、資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金(長期)を必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブや投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべて数ヶ月内に決済される短期的なものであります。

長期借入金は、連結子会社における運転資金の資金調達を目的としたものであります。

営業債務、未払法人税等は流動性リスクに晒されております。また、長期借入金は流動性リスク及び市場リスクに晒されております。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握しております。

長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため、主として固定金利を利用しております。

ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき資金管理担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2)

その他有価証券

122,328

122,328

資産計

122,328

122,328

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

440,150

435,897

△4,253

負債計

440,150

435,897

△4,253

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(※2)

その他有価証券

180,119

180,119

資産計

180,119

180,119

長期借入金

300,000

297,237

△2,763

負債計

300,000

297,237

△2,763

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格がない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

31,533

31,533

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

17,098,527

受取手形及び売掛金

6,074,313

合計

23,172,840

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,617,987

受取手形及び売掛金

7,015,878

合計

30,633,865

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

140,150

300,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

300,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

122,328

122,328

資産計

122,328

122,328

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

180,119

180,119

資産計

180,119

180,119

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

435,897

435,897

負債計

435,897

435,897

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

297,237

297,237

負債計

297,237

297,237

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

92,532

61,851

30,681

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

92,532

61,851

30,681

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

29,796

39,000

△9,204

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,796

39,000

△9,204

合計

122,328

100,851

21,477

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額31,533千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

141,431

61,851

79,580

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

141,431

61,851

79,580

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

38,688

39,000

△312

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

38,688

39,000

△312

合計

180,119

100,851

79,268

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額31,533千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~40%程度下落し、かつ、2期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,358,801千円

1,353,459千円

勤務費用

157,898

151,355

利息費用

9,895

15,952

数理計算上の差異の発生額

△90,560

△14,863

退職給付の支払額

△68,944

△81,816

転籍に伴う増減額

△13,631

5,434

退職給付債務の期末残高

1,353,459

1,429,521

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

456,230千円

496,145千円

退職給付費用

50,944

57,220

退職給付の支払額

△24,660

△26,577

転籍による増減額

13,631

△5,434

退職給付に係る負債の期末残高

496,145

521,354

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

157,898千円

151,355千円

利息費用

9,895

15,952

数理計算上の差異の費用処理額

1,154

△22,273

簡便法で計算した退職給付費用

50,944

57,220

確定給付制度に係る退職給付費用

219,891

202,254

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

91,714千円

△7,410千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

122,430千円

115,020千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.2%

1.5%

予想昇給率

3.1%

3.1%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

318,439千円

 

390,128千円

未払事業税

270,223

 

308,480

棚卸資産の未実現利益

24,535

 

27,733

税務上の繰越欠損金(注)2.

264,813

 

129,791

貸倒引当金限度超過額

1,843

 

3,186

退職給付に係る負債

623,471

 

663,592

減損損失

67,859

 

110,821

資産除去債務

31,475

 

33,418

その他

221,740

 

177,182

繰延税金資産小計

1,824,398

 

1,844,331

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2.

△152,760

 

△86,573

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△224,506

 

△164,331

評価性引当額小計 (注)1.

△377,266

 

△250,904

繰延税金資産合計

1,447,132

 

1,593,427

繰延税金負債

 

 

 

その他

△19,574

 

△43,976

繰延税金負債合計

△19,574

 

△43,976

繰延税金資産の純額

1,427,558

 

1,549,451

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8,199

22,929

9,816

223,869

264,813

評価性引当額

△5,705

△22,586

△9,816

△114,653

△152,760

繰延税金資産

2,494

343

109,216

112,053(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,025

22,929

9,816

7,710

84,311

129,791

評価性引当額

△3,310

△22,586

△9,816

△7,710

△43,151

△86,573

繰延税金資産

1,715

343

41,160

43,218(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割額

0.2

 

0.2

親子間の税率差異の影響

3.6

 

3.3

税額控除

△1.8

 

△2.7

評価性引当額の増減

△1.0

 

△0.8

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.7

 

30.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアスベスト除去に係る費用であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り(0.56%~2.28%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

期首残高

56,385千円

 

56,958千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

 

24,404

時の経過による調整額

573

 

747

期末残高

56,958

 

82,109

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

シュク

レイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売

子会社

九十九島

グループ

国内卸売(注)2

4,309,766

1,541,373

5,832,050

4,165,082

1,363,684

17,211,955

62,976

17,274,931

国内小売

13,567,765

8,069,445

781,874

787,756

1,911,365

25,118,205

25,118,205

通信販売

1,712,400

3,375,237

265,181

338,130

101,331

5,792,279

5,896

5,798,175

その他

7,012

7,012

国内計

19,589,931

12,986,055

6,879,105

5,290,968

3,376,380

48,122,439

75,884

48,198,323

海外卸売(注)2

633,012

665,453

1,403

1,299,868

1,299,868

海外小売

657,161

657,161

海外計

633,012

665,453

1,403

1,299,868

657,161

1,957,029

顧客との契約から生じる収益

20,222,943

13,651,508

6,879,105

5,290,968

3,377,783

49,422,307

733,045

50,155,352

外部顧客への売上高

20,222,943

13,651,508

6,879,105

5,290,968

3,377,783

49,422,307

733,045

50,155,352

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。

2.フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は、国内卸売及び海外卸売の区分に含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

シュク

レイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売

子会社

九十九島

グループ

国内卸売

6,854,738

4,862,160

7,578,646

5,628,601

1,414,795

26,338,940

76,624

26,415,564

国内小売

17,262,506

8,482,591

834,127

905,141

2,697,368

30,181,733

30,181,733

通信販売

1,611,692

3,602,979

257,103

308,185

107,135

5,887,094

5,068

5,892,162

その他

8,608

8,608

国内計

25,728,936

16,947,730

8,669,876

6,841,927

4,219,298

62,407,767

90,300

62,498,067

海外卸売(注)2

331,405

553,979

1,211

886,595

886,595

海外小売

651,066

651,066

海外計

331,405

553,979

1,211

886,595

651,066

1,537,661

顧客との契約から生じる収益

26,060,341

17,501,709

8,669,876

6,841,927

4,220,509

63,294,362

741,366

64,035,728

外部顧客への売上高

26,060,341

17,501,709

8,669,876

6,841,927

4,220,509

63,294,362

741,366

64,035,728

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、並びに海外(台湾)における菓子事業が含まれております。

2.フランチャイズ契約によるロイヤルティ収入は、海外卸売の区分に含めております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 当連結会計年度末の契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

236,276

368,601

売掛金

3,531,580

5,705,712

 

3,767,856

6,074,313

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

368,601

492,181

売掛金

5,705,712

6,523,697

 

6,074,313

7,015,878

契約負債(期首残高)

26,725

25,234

契約負債(期末残高)

25,234

16,554

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に計上しております。その内訳は卸売事業において主に当社グループが販売した製品に係る売掛金及び受取手形、並びに小売事業において顧客が利用したクレジットカード及び電子マネーなどに伴い発生した債権により構成されております。

2.契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は、自社ポイント制度に基づくポイントの発行に伴う顧客のオプションに関連するものです。契約負債は、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含めております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは顧客によるポイントの使用時及びポイントの失効時に収益を認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、過去のポイント使用実績から概ね一年以内と見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づいて各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。

 なお、子会社の内、販売子会社9社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、1つの報告セグメントとして集約しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,222,943

13,651,508

6,879,105

5,290,968

3,377,783

49,422,307

セグメント間の内部売上高又は振替高

475,885

462,081

3,163,009

63,139

1,250,015

5,414,129

20,698,828

14,113,589

10,042,114

5,354,107

4,627,798

54,836,436

セグメント利益

4,144,184

2,113,303

1,694,333

472,037

365,541

8,789,398

セグメント資産

8,956,974

9,864,511

9,891,825

2,709,084

2,212,509

33,634,903

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

371,198

320,337

293,957

32,425

102,350

1,120,267

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

199,408

165,848

136,006

17,090

54,824

573,176

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

733,045

50,155,352

50,155,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

825

5,414,954

5,414,954

733,870

55,570,306

5,414,954

50,155,352

セグメント利益

97,215

8,886,613

1,065,164

9,951,777

セグメント資産

342,697

33,977,600

2,975,544

36,953,144

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

12,094

1,132,361

5,051

1,137,412

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

15,115

588,291

588,291

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額1,065,164千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,658,962千円、セグメント間取引消去額8,459千円、棚卸資産の調整額△45,336千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,921千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

 セグメント資産の調整額2,975,544千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△6,356,203千円、セグメント間における債権債務の相殺額△834,594千円、棚卸資産の調整額△55,909千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,222,250千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,051千円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,060,341

17,501,709

8,669,876

6,841,927

4,220,509

63,294,362

セグメント間の内部売上高又は振替高

395,486

551,280

4,164,788

115,569

2,162,188

7,389,311

26,455,827

18,052,989

12,834,664

6,957,496

6,382,697

70,683,673

セグメント利益

5,843,794

3,818,609

2,776,446

889,303

783,377

14,111,529

セグメント資産

11,713,771

12,125,994

11,378,719

3,239,047

3,188,066

41,645,597

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

371,905

327,446

288,528

31,475

128,312

1,147,666

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

485,128

348,362

404,061

22,893

681,689

1,942,133

 

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

741,366

64,035,728

64,035,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,180

7,391,491

7,391,491

743,546

71,427,219

7,391,491

64,035,728

セグメント利益

87,132

14,198,661

1,582,031

15,780,692

セグメント資産

222,671

41,868,268

4,642,169

46,510,437

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

11,452

1,159,118

5,254

1,164,372

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,942,133

1,942,133

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額1,582,031千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額2,110,607千円、セグメント間取引消去額45,682千円、棚卸資産の調整額△10,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△563,774千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。

 セグメント資産の調整額4,642,169千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△8,510,715千円、セグメント間における債権債務の相殺額△996,811千円、棚卸資産の調整額△63,195千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,212,890千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であります。

 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費5,254千円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4. セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

その他

全社・

その他

合計

減損損失

2,639

8,537

11,176

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

シュクレイ

ケイシイ

シイ

寿製菓・

但馬寿

販売子会社

九十九島

グループ

その他

全社・

その他

合計

減損損失

198,003

198,003

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 1.関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 2.親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

170.43円

226.38円

1株当たり当期純利益

45.10円

69.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,018,156

10,831,163

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,018,156

10,831,163

普通株式の期中平均株式数(株)

155,596,265

155,595,659

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年5月14日開催の取締役会役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2024年6月25日開催の第72期定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)に付議し、本株主総会において承認可決されました。また、本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されましたので、当社の子会社の取締役に対しても本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

 

1.本制度の導入目的

 本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。

 なお、本株主総会において、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を既存の金銭報酬枠とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。

 

2.本制度の概要

(1)譲渡制限付株式の割当て及び払込み

 当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

 

(2)譲渡制限付株式の総数

 対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

 

(3)譲渡制限付株式割当契約の内容

 譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限の内容

 譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間(以下、「本譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分(以下「譲渡等」という。)をすることができないものとする(以下、「本譲渡制限」という。)。

②譲渡制限付株式の無償取得

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

 また、本割当株式のうち、上記②の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

 当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。)であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。

 また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

140,150

 1年以内に返済予定のリース債務

3,518

3,518

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

300,000

2025年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,020

3,502

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

450,688

307,020

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高300,000千円は無利息です。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

300,000

リース債務

1,890

1,075

537

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,853,381

28,891,341

47,036,204

64,035,728

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

3,082,379

6,665,652

11,795,051

15,662,952

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

2,068,985

4,453,015

7,899,912

10,831,163

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.30

28.62

50.77

69.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

13.30

15.32

22.15

18.84

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。