1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
(2)製品及び仕掛品
………個別法又は総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~40年
機械及び装置 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、当社の事業である分析機器事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断して収益を認識しております。
分析機器事業においては、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
・製品・商品の販売に係る収益
製品・商品の販売については、製品・商品の引渡時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品・商品が到着した時点で収益を認識しております。
・サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した点検保守、修理、移設などの業務に係る収益が含まれ、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ対象とヘッジ手段
外貨建取引をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段としております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。
②主要な仮定
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境が悪化し、棚卸資産の経過年数及び回転期間が増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示しておりました
172,960千円は、「支払手数料」に組み替えております。
※1 資産につき設定している担保権の明細
担保資産
担保資産に対応する債務
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※1 製品及び商品他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
(当事業年度)
※2 製品及び商品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
(前事業年度)
(当事業年度)
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※4 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2024年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社及びテクノクオーツ株式会社は、2024年5月10日に開催した取締役会にて、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により2024年10月1日をもって、両社の完全親会社となるジーエルテクノホールディングス株式会社を設立し経営統合を行うことについて決議し、両社間で経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画を共同で作成いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。