第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第20期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月29日東海財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2023年6月29日東海財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

(第21期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月14日東海財務局長に提出

(第21期第2四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日東海財務局長に提出

(第21期第3四半期)(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月14日東海財務局長に提出

(4)臨時報告書

2023年6月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2023年8月29日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2023年8月31日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2023年10月11日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2023年12月11日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2024年1月23日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2024年4月15日東海財務局長に提出

事業年度(第20期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。