2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

147,230

382,692

売掛金

33,572

53,673

原材料

4,973

6,427

貯蔵品

70

75

関係会社短期貸付金

505,000

260,000

前払費用

58,756

24,349

未収入金

※1 53,734

※1 126,275

立替金

※1 184,036

その他

※1 26,052

※1 25,658

貸倒引当金

330

53,289

流動資産合計

829,059

1,009,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

66,636

133,616

車両運搬具(純額)

328

163

工具、器具及び備品(純額)

5,305

19,392

リース資産(純額)

462

35

その他(純額)

1,565

1,663

有形固定資産合計

74,298

154,871

無形固定資産

 

 

のれん

20,861

商標権

282

235

ソフトウエア

6,650

6,119

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

28,903

7,464

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

722,462

722,462

関係会社出資金

1,510

974,518

関係会社長期貸付金

538,620

35,666

長期前払費用

453

226

敷金及び保証金

145,689

140,120

その他

45,726

3,641

貸倒引当金

27,554

投資その他の資産合計

1,426,908

1,876,636

固定資産合計

1,530,110

2,038,972

資産合計

2,359,169

3,048,871

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

69,948

79,693

短期借入金

1,500

関係会社短期借入金

410,469

510,469

1年内返済予定の長期借入金

384,609

362,853

リース債務

98,545

87,780

未払金

※1 207,268

※1 300,396

未払法人税等

30,129

30,247

前受金

4,716

4,716

預り金

14,875

15,922

事業整理損失引当金

65,180

17,889

株主優待引当金

10,837

58,395

資産除去債務

11,537

11,585

その他

22,833

24,513

流動負債合計

1,332,450

1,504,464

固定負債

 

 

長期借入金

314,398

224,869

リース債務

308,739

171,150

繰延税金負債

3,036

1,591

関係会社事業損失引当金

5,253

資産除去債務

19,439

22,006

その他

※1 1,829

固定負債合計

652,695

419,617

負債合計

1,985,145

1,924,081

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,010,280

1,684,266

資本剰余金

 

 

資本準備金

92,020

766,006

その他資本剰余金

288,183

288,183

資本剰余金合計

380,203

1,054,190

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,051,985

1,613,788

利益剰余金合計

1,051,985

1,613,788

株主資本合計

338,498

1,124,667

新株予約権

35,525

122

純資産合計

374,023

1,124,790

負債純資産合計

2,359,169

3,048,871

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,731,825

1,921,062

売上原価

 

 

飲食事業売上原価

 

 

原材料期首棚卸高

5,679

4,973

当期原材料仕入高

662,200

729,184

合計

667,879

734,158

原材料期末棚卸高

4,973

6,427

飲食事業売上原価

662,905

727,731

その他の事業売上原価

53,457

売上原価合計

662,905

781,188

売上総利益

1,068,919

1,139,873

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,612,083

※1,※2 1,662,057

営業損失(△)

543,163

522,183

営業外収益

 

 

受取利息

※1 17,760

※1 17,673

受取手数料

154

27,340

その他

4,116

2,899

営業外収益合計

22,031

47,913

営業外費用

 

 

支払利息

※1 30,306

※1 30,278

助成金返還損

30,960

その他

2,371

2,485

営業外費用合計

63,637

32,763

経常損失(△)

584,769

507,034

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,100

※3 6,017

事業整理損失引当金戻入額

17,393

関係会社事業損失引当金戻入額

5,253

資産除去債務戻入益

5,294

2,379

特別利益合計

6,394

31,045

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,056

※4 3,863

減損損失

374,188

64,836

事業整理損失引当金繰入額

60,528

関係会社事業損失引当金繰入額

5,253

その他

3,600

特別損失合計

444,628

68,699

税引前当期純損失(△)

1,023,003

544,689

法人税、住民税及び事業税

28,364

18,559

法人税等調整額

617

1,444

法人税等合計

28,981

17,114

当期純損失(△)

1,051,985

561,803

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405,769

1,392,457

1,392,457

2,410,043

2,410,043

388,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

501,150

501,150

 

501,150

 

 

1,002,300

減資

1,355,769

1,342,457

2,698,227

1,355,769

 

 

欠損填補

 

 

2,410,043

2,410,043

2,410,043

2,410,043

準備金から資本金への振替

459,130

459,130

 

459,130

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,051,985

1,051,985

1,051,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

395,489

1,300,437

288,183

1,012,253

1,358,058

1,358,058

49,685

当期末残高

1,010,280

92,020

288,183

380,203

1,051,985

1,051,985

338,498

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

61,600

449,783

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,002,300

減資

 

欠損填補

 

準備金から資本金への振替

 

当期純損失(△)

 

1,051,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,075

26,075

当期変動額合計

26,075

75,760

当期末残高

35,525

374,023

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,010,280

92,020

288,183

380,203

1,051,985

1,051,985

338,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

673,986

673,986

 

673,986

 

 

1,347,972

当期純損失(△)

 

 

 

 

561,803

561,803

561,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

673,986

673,986

673,986

561,803

561,803

786,168

当期末残高

1,684,266

766,006

288,183

1,054,190

1,613,788

1,613,788

1,124,667

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

35,525

374,023

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,347,972

当期純損失(△)

 

561,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,402

35,402

当期変動額合計

35,402

750,766

当期末残高

122

1,124,790

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は2019年3月以降、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においても営業損失522,183千円、経常損失507,034千円及び当期純損失561,803千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等は緩和され、経済活動が正常化しつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増など、依然として先行きが不透明な状況となっております。

外食業界におきましては、行動制限の緩和により国内及びインバウンド需要に回復の兆しが見られておりますが、原材料費や光熱費の急激な高騰により、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは当該状況について、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業では当社の直営店舗と2022年7月15日開催の取締役会決議を経て100%子会社となった株式会社SSSにおいて居酒屋事業を運営しておりますが、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、当社グループ外の企業や個人に店舗の運営を委託する利益率の高い店舗運営を行っております。そのノウハウを十分に活用しながら、食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。

さらに、2022年10月21日には100%子会社であるKAIHANENERGYJAPAN合同会社(2023年1月31日付でKRENERGYJAPAN合同会社へ名称変更しております。)及び2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を設立し、再生可能エネルギー事業においても、安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を開始しております。さらに取得した太陽光発電施設の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3)匿名組合への出資

組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法(損益は売上高又は売上原価に含めて表示)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~27年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、それぞれ償却しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

74,298

154,871

無形固定資産

28,903

7,464

長期前払費用

453

226

減損損失

374,188

64,836

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、営業損益実績をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。

減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌事業年度の財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。

 

2.事業整理損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

事業整理損失引当金

65,180

17,889

事業整理損失引当金繰入額

60,528

事業整理損失引当金戻入額

17,393

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積もっております。

当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌事業年度の財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,270千円は、「受取手数料」154千円、「その他」4,116千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

59,071千円

262,364千円

短期金銭債務

15,030

106,919

長期金銭債務

1,804

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

連結子会社(KRエナジー1号合同会社)の借入債務に対する債務保証

-千円

750,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引(支出分)

47,605千円

139,258千円

営業取引以外の取引(収入分)

2,986

15,933

営業取引以外の取引(支出分)

3,930

6,257

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度31%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

644,868千円

628,792千円

地代家賃

245,931

232,474

減価償却費

104,255

21,543

貸倒引当金繰入額

27,764

25,404

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,100千円

6,017千円

1,100

6,017

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

3,841千円

その他

1,056

22

1,056

3,863

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

722,462

関係会社出資金

1,510

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

722,462

関係会社出資金

974,518

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

353千円

2,772千円

繰越欠損金

967,939

1,115,023

減価償却超過額

166,159

147,190

資産除去債務

5,948

10,279

事業整理損失引当金

19,945

5,474

株主優待引当金

3,316

17,869

貸倒引当金

8,532

16,306

関係会社事業損失引当金

1,607

その他

88

繰延税金資産小計

1,173,891

1,314,916

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△967,939

△1,115,023

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△205,951

△199,892

評価性引当額

△1,173,891

△1,314,916

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対する固定資産

△3,036

△1,591

繰延税金負債合計

△3,036

△1,591

繰延税金負債の純額

△3,036

△1,591

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

66,636

125,490

44,512

(40,671)

13,997

133,616

413,607

車両運搬具

328

164

163

2,048

工具、器具及び備品

5,305

23,865

5,085

(5,085)

4,693

19,392

215,785

リース資産

462

427

35

274,015

その他

1,565

1,876

321

(321)

1,456

1,663

62,829

74,298

151,232

49,919

(46,078)

20,739

154,871

968,286

無形

固定資産

のれん

20,861

18,757

(18,757)

2,103

商標権

282

46

235

ソフトウエア

6,650

531

6,119

その他

1,109

1,109

28,903

18,757

(18,757)

2,681

7,464

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「建物」の「当期増加額」は、主に新規出店等に伴う取得であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27,885

25,404

53,289

事業整理損失引当金

65,180

47,290

17,889

株主優待引当金

10,837

53,611

6,052

58,395

関係会社事業損失引当金

5,253

5,253

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。