第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第67期
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第68期
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第69期
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第70期
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第71期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
1,733,848
|
1,829,186
|
1,727,083
|
1,777,301
|
2,049,864
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経常利益
|
(千円)
|
249,008
|
269,583
|
235,086
|
254,270
|
369,145
|
当期純利益
|
(千円)
|
177,094
|
194,646
|
163,091
|
168,395
|
272,383
|
持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
130,583
|
130,583
|
130,583
|
130,583
|
130,583
|
発行済株式総数
|
(株)
|
1,873,500
|
1,873,500
|
1,873,500
|
1,873,500
|
1,873,500
|
純資産
|
(千円)
|
2,245,504
|
2,365,165
|
2,447,702
|
2,535,544
|
2,692,317
|
総資産
|
(千円)
|
2,754,776
|
2,900,439
|
2,866,337
|
3,056,418
|
3,277,715
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,198.63
|
1,262.54
|
1,306.60
|
1,353.49
|
1,451.27
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
40.00
|
43.00
|
43.00
|
50.00
|
50.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
94.53
|
103.90
|
87.06
|
89.89
|
146.03
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
81.5
|
81.5
|
85.4
|
83.0
|
82.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.1
|
8.4
|
6.8
|
6.8
|
10.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.3
|
11.8
|
12.5
|
11.9
|
9.3
|
配当性向
|
(%)
|
42.3
|
41.4
|
49.4
|
55.6
|
34.2
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
184,634
|
252,243
|
178,721
|
149,934
|
290,433
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△47,561
|
△40,768
|
△53,177
|
△98,934
|
△57,853
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△65,592
|
△74,969
|
△80,517
|
△80,563
|
△116,640
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
1,284,213
|
1,420,718
|
1,465,745
|
1,436,182
|
1,552,121
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
81
|
81
|
78
|
77
|
78
|
〔9〕
|
〔9〕
|
〔9〕
|
〔8〕
|
〔6〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
89.3
|
126.6
|
118.0
|
121.3
|
153.3
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,125
|
1,300
|
1,216
|
1,305
|
1,420
|
最低株価
|
(円)
|
835
|
850
|
1,069
|
1,021
|
1,070
|
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 第70期の1株当たり配当額50円には、設立70周年記念配当7円が含まれております。
2 【沿革】
創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年5月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年5月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。
設立からの沿革は、次のとおりであります。
年月
|
概要
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1953年5月
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広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立
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1956年5月
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本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張
|
1959年4月
|
商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張
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1960年6月
|
東京営業所を設置
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1960年9月
|
無水撃チェッキ弁の完成
|
1964年3月
|
本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転
|
1965年6月
|
大阪営業所を設置
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1965年12月
|
九州営業所を設置
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1972年10月
|
本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設
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1973年3月
|
耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成
|
1977年4月
|
脱泡ポンプの完成
|
1977年5月
|
メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立
|
1994年4月
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広島営業所を設置
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1995年2月
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東京営業所を東京支店に組織変更
|
1995年3月
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株式会社横田技研を清算結了
|
1997年12月
|
九州営業所を閉鎖
|
1999年4月
|
広島営業所を広島支店に組織変更
|
2000年7月
|
脱気ポンプの完成
|
2009年11月
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大阪営業所を閉鎖
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2013年6月
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大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
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2013年7月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード)市場に株式を上場
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2019年12月
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東京支店を東京都新宿区四谷に移転
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場から スタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。
なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。
製品
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品目
|
主な特長・用途
|
ポンプ
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自吸渦巻ポンプ(注1)
|
空気やスラリー(注2)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用
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脱泡・脱気装置
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機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分野などで使用
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片吸込渦巻ポンプ
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特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用
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大型斜流ポンプ
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特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用
|
バルブ
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無水撃チェッキ弁
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水撃(注3)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用
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自動制御弁
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圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用
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(注)1 一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。
2 スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。
3 水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。
[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
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78
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42.7
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12.3
|
6,522
|
〔6〕
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(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社における事業セグメントは単一のため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1974年3月に結成され、横田製作所労働組合と称し、本社に本部が置かれております。組合員数は2024年3月31日現在57名であり、上部団体に属さない組合であります。
労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。