1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品
個別法
(2) 仕掛品
個別法及び総平均法
(3) 原材料
総平均法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38 年
構築物 10~15 年
機械及び装置 2~10 年
車両運搬具 4~ 5 年
工具、器具及び備品 2~15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5 年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、簡便法により計算した退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品等の販売
販売される財は、当社が製造する産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品(以下、「製品等」という)であります。当該製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、海外の顧客に対する製品等の販売については、貿易条件を充足した時点で収益を認識しております。
(2) メンテナンス等
提供されるサービスは、当社が製造した産業用のポンプ製品及びバルブ製品のメンテナンスであります。当該メンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
なお、製品を本社工場に持ち込んで行うメンテナンスについては、メンテナンスの完了した製品を出荷した時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注) 1株当たり配当額には設立70周年記念配当7円が含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年8月18日の取締役会決議による自己株式の取得 18,200株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1株当たり配当額には設立70周年記念配当7円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 本社工場における三次元測定機(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎月把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
未払金は、すべてが1年以内の支払期日の債務であります。
営業債務や未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
当事業年度末現在において、短期借入金及び長期借入金はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
時価等を注記すべき重要な金融商品はありません。
(注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 出資金(貸借対照表計上額2,015千円)は、市場価格がありません。
3 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3 確定拠出制度
当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度5,607千円、当事業年度5,712千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 製品等の販売(部品)とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 製品等の販売(部品)とメンテナンス等は、製品別の部品・サービス売上高を分解した情報であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、主として日本の顧客に対して、産業用のポンプ製品、バルブ製品及びこれらの部品(以下、「製品等」という)の製造及び販売を行っております。
製品等の販売契約における当社の履行義務は製品等の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、海外の顧客に対する製品等の販売契約における当社の履行義務は貿易条件の充足であり、履行義務の充足時点については、貿易条件を充足した時点としております。
なお、製品等の販売契約において、引き渡し後1年以内に生じた製品等の欠陥による故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品等が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
メンテナンスの提供契約における当社の履行義務はメンテナンスの完了した製品の引き渡しであり、履行義務の充足時点については、メンテナンスの完了した製品を顧客に引き渡した時点としております。これは、当該時点がメンテナンスの完了した製品の物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、受取手形、売掛金であり、貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。
契約資産については、残高がないため、記載を省略しております。
契約負債は前受金であり、貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。なお、契約負債の残高に重要な変動はありません。
契約負債は履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩され、期首残高の全額を当期の収益として認識しております。
履行義務充足後の通常の支払期限は、請求締日の翌日から概ね1~3か月以内であります。
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。