2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,878,201

5,586,853

受取手形

72,089

電子記録債権

131,118

59,808

売掛金

※1 6,858,216

7,088,333

商品

4,637,157

4,942,042

未収入金

144,319

219,545

前渡金

238,369

17,887

前払費用

58,466

82,765

その他

57,813

3,836

貸倒引当金

4,947

143,396

流動資産合計

16,070,805

17,857,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,816

10,370

減価償却累計額

7,300

7,783

建物(純額)

2,516

2,586

工具、器具及び備品

42,272

46,046

減価償却累計額

24,095

32,502

工具、器具及び備品(純額)

18,176

13,543

リース資産

2,125

2,125

減価償却累計額

2,125

2,125

リース資産(純額)

有形固定資産合計

20,692

16,130

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

739

7,440

その他

1,311

1,311

無形固定資産合計

2,050

8,751

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

34,588

44,806

長期前払費用

30,018

繰延税金資産

78,202

130,580

その他

247,928

56,211

貸倒引当金

3

投資その他の資産合計

360,719

261,613

固定資産合計

383,463

286,495

資産合計

16,454,268

18,144,172

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,362,733

2,826,950

短期借入金

※2 4,805,900

※2 7,116,270

1年内返済予定の長期借入金

690,190

683,525

未払金

2,671

3,865

未払費用

146,246

178,893

未払法人税等

265,920

20,656

契約負債

527,042

161,168

預り金

75,731

94,546

賞与引当金

82,141

88,028

その他

83,903

18,641

流動負債合計

9,042,481

11,192,545

固定負債

 

 

長期借入金

858,864

290,343

固定負債合計

858,864

290,343

負債合計

9,901,346

11,482,888

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,438,519

1,438,519

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,119,019

1,119,019

その他資本剰余金

263,065

299,479

資本剰余金合計

1,382,085

1,418,499

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,881

27,881

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,992,535

4,005,764

利益剰余金合計

4,020,416

4,033,645

自己株式

288,099

229,381

株主資本合計

6,552,922

6,661,283

純資産合計

6,552,922

6,661,283

負債純資産合計

16,454,268

18,144,172

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

41,902,878

41,498,974

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

5,079,086

4,637,157

当期商品仕入高

37,262,753

38,021,001

合計

42,341,840

42,658,158

商品期末棚卸高

4,637,157

4,942,042

商品売上原価

37,704,682

37,716,116

売上総利益

4,198,196

3,782,858

販売費及び一般管理費

※2 1,971,983

※2 2,648,143

営業利益

2,226,212

1,134,714

営業外収益

 

 

受取利息

583

9,417

受取配当金

3,407

※1 23,869

受取保険金

24,038

17,201

受取損害賠償金

14,552

その他

1,857

5,291

営業外収益合計

44,439

55,780

営業外費用

 

 

支払利息

360,531

468,187

為替差損

599,166

228,985

債権売却損

23,483

22,719

支払手数料

1,332

998

その他

142

292

営業外費用合計

984,655

721,182

経常利益

1,285,996

469,312

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

50,000

特別損失合計

50,000

税引前当期純利益

1,285,996

419,312

法人税、住民税及び事業税

386,346

194,720

法人税等調整額

21,568

52,377

法人税等合計

407,914

142,343

当期純利益

878,081

276,969

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

当期首残高

1,438,519

1,119,019

263,065

1,382,085

27,881

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

1,438,519

1,119,019

263,065

1,382,085

27,881

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他利

益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,338,212

3,366,093

112,312

6,074,387

6,074,387

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

223,758

223,758

 

223,758

223,758

当期純利益

878,081

878,081

 

878,081

878,081

自己株式の取得

 

 

175,787

175,787

175,787

当期変動額合計

654,322

654,322

175,787

478,535

478,535

当期末残高

3,992,535

4,020,416

288,099

6,552,922

6,552,922

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

当期首残高

1,438,519

1,119,019

263,065

1,382,085

27,881

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

36,413

36,413

 

当期変動額合計

36,413

36,413

当期末残高

1,438,519

1,119,019

299,479

1,418,499

27,881

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他利

益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,992,535

4,020,416

288,099

6,552,922

6,552,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

263,740

263,740

 

263,740

263,740

当期純利益

276,969

276,969

 

276,969

276,969

自己株式の取得

 

 

164

164

164

自己株式の処分

 

 

58,882

95,296

95,296

当期変動額合計

13,229

13,229

58,717

108,361

108,361

当期末残高

4,005,764

4,033,645

229,381

6,661,283

6,661,283

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

(3)リース資産

  全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主要な事業における主な履行義務の内容

 主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点

 商品の引き渡しにより所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払いを受ける権利を得た時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。国内販売においては、動作確認を行う商品は出荷から検収までの期間が長期間になることから検収時点で、それ以外の商品は出荷から配送先到着までの期間が短期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

 棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
 棚卸資産の評価において用いた主要な仮定は正味売却価額であり、当該正味売却価額は、直近の販売実績があるものは販売実績価額をベースとし、直近の販売実績がないものはライフサイクル期間に基づく回転期間をベースとして算出しております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、正味売却価額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表価額(商品)

4,637,157

4,942,042

 

(貸倒引当金の計上)

 当社は、債権の貸倒時に発生する回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。債権区分については、貸倒懸念が顕在化していないものを一般債権とし、貸倒実績率法に基づいて債権の期末残高に対し一括で回収不能見込額の見積りをしております。

 貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定は、債権区分と貸倒実績率であり、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表価額(貸倒引当金)

4,947

143,399

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「未収入金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」202,132千円は、「未収入金」144,319千円、「その他」57,813千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

   ※1 関係会社項目

     関係会社に対する資産及び負債については、次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 売掛金

1,021,981千円

-千円

  当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※2 財務制限条項

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。

①借入極度額               2,002,950千円

 借入実行残高              1,201,770千円

 差引額                   801,180千円

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2017年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②借入極度額               500,000千円

 借入実行残高              400,590千円

 差引額                  99,410千円

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

当社の支払承諾契約及び借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりであります。

①借入極度額               2,271,150千円

 借入実行残高              1,816,920千円

 差引額                   454,230千円

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2017年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月期決算期末日における単体及び連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

②借入極度額               500,000千円

 借入実行残高              454,230千円

 差引額                  45,770千円

契約締結日以降、契約が終了し、全ての債務の履行が完了するまで、次の各事項を遵守することを確約する。

ア.2018年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。

 

 

(損益計算書関係)

   ※1 関係会社項目

    関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

関係会社からの受取配当金

-千円

21,469千円

    前事業年度の受取配当金は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

   ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度67%であります。

        販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

583,809千円

613,056千円

支払手数料

232,389

215,199

賞与引当金繰入額

82,141

88,028

貸倒引当金繰入額

23,313

143,391

貸倒損失

419,396

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 前事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

34,588

 

 当事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

 子会社株式

44,806

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

  繰延資産超過額

340千円

 

139千円

  未払事業税

16,788

 

5,254

  賞与引当金

25,151

 

26,954

  貸倒引当金

1,514

 

43,908

  棚卸資産評価損

11,805

 

15,050

  投資有価証券評価損

 

15,310

  その他

22,602

 

23,962

 繰延税金資産合計

78,202

 

130,580

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

 要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

       30.62%

 

        2.80

        1.62

       △1.52

        0.43

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

       33.95

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

10,370

7,783

483

2,586

工具、器具及び備品

46,046

32,502

9,077

13,543

リース資産

2,125

2,125

有形固定資産計

58,542

42,411

9,561

16,130

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

91,958

84,518

1,705

7,440

その他

1,311

1,311

無形固定資産計

93,269

84,518

1,705

8,751

 (注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,947

143,399

4,947

143,399

賞与引当金

82,141

88,028

82,141

88,028

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。