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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
6,400,000 |
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計 |
6,400,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月26日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
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2018年1月9日 (注) |
69,000 |
2,110,200 |
114,243 |
1,438,519 |
114,243 |
1,119,019 |
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,311.40円
資本組入額 1,655.70円
払込金総額 228,486千円
割当先 SMBC日興証券株式会社
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の 割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式124,639株は、「個人その他」に1,246単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)当社は、自己株式が124,639株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.91%)ありますが、上記大株主からは除外しております。
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
- |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
- |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
- |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
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シンデン・ハイテックス 株式会社 |
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計 |
- |
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【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
69 |
164 |
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当期間における取得自己株式 |
- |
- |
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額(千円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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その他(譲渡制限付株式付与) |
32,000 |
95,296 |
- |
- |
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保有自己株式数 |
124,639 |
- |
124,639 |
- |
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当期の配当としましては、1株当たり60円00銭の配当を実施することを決定しております。この結果、当期の連結配当性向は、40.5%となります。
内部留保資金につきましては、商社としての金融機能を果たすための資金として、事業規模の拡大に伴い増加する運転資金に充当し、事業成長のために有効活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
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当社は、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、意思決定の迅速化及び責任の明確化、並びに内部統制システムの整備等により、経営体制を充実させ、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の徹底を図っていくことを当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、株主をはじめとするステークホルダに対する、企業としての社会的責任を果たすことを、経営の重要な責務として認識し、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。
① 企業統治の体制とその体制を採用する理由
a. 取締役会
取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。取締役会は、取締役11名で構成され、うち2名が社外取締役であり、月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確かつ迅速な意思決定を行っております。
(a)個々の取締役の出席状況(当事業年度)
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氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
出席率 |
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城下 保 |
17回 |
17回 |
100.0% |
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鈴木 淳 |
17回 |
17回 |
100.0% |
|
渡邉 康雄 |
17回 |
17回 |
100.0% |
|
田村 祥 |
17回 |
17回 |
100.0% |
|
飯沼 康宏 |
17回 |
16回 |
94.1% |
|
遠藤 高義 |
17回 |
17回 |
100.0% |
|
小倉 浩一 |
17回 |
16回 |
94.1% |
|
歩田 栄一 |
17回 |
17回 |
100.0% |
|
井上 正廣 (注) |
17回 |
17回 |
100.0% |
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矢島 浩 (注) |
17回 |
16回 |
94.1% |
(注)取締役 井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。
(b)取締役会の具体的な検討内容
中期経営計画及び当事業年度の業務執行の状況、役員の報酬等、重要性の高い投資案件、内部統制システムの運用状況、コーポレート・ガバナンス等
b. 監査役会
監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を定め、各監査役は取締役から独立し、監査役会で定められた監査方針及び分担に従って、取締役会をはじめとした重要会議に出席するほか、重要決裁書類を閲覧すること等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役であり、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締役会及び重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室からの情報収受、定期的な業務及び財産の状況の監査等を実施し、取締役の業務執行状況の把握・監視を行っております。
c. CSR委員会
CSR委員会は、当社におけるリスク管理・コンプライアンス体制の確立を図り、公平公正な職務の遂行を確保するため、代表取締役社長の直轄機関として設置されております。CSR委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員長が指名する各委員で構成され、1年に1度の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。CSR委員会の業務は、コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定、内部通報の処理、従業員・役員に対するリスク管理・コンプライアンス教育の実施、その他リスク管理・コンプライアンスの推進に関する事項を行います。
d. 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。また、監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。
e. 当社のコーポレート・ガバナンス体制
以上のように、業務執行に対する監視・監督機能や牽制機能が働くことによって、経営の健全性・透明性の確保が可能であると考え、本体制を採用しております。
② 内部統制システムの整備
当社は、内部統制システム構築の基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております(2022年6月1日改定)。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、当社グループの適正かつ健全な経営を実現するため、企業行動憲章を制定し、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
(b)この徹底を図るため、CSR委員会を設ける。同委員会は代表取締役社長を責任者とし、管理本部総務人事部に事務局を置く。委員を当社各本部に配置する。
(c)同委員会は役職者に対する教育及び啓発に取り組むと供に、通報窓口を事務局に設置する他、外部の専門機関に直接通報できる体制をとる。また、内部監査室がモニタリングを実施し、実効性を高める。
(d)これらの活動は、同委員会より必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下、同じ)を関連資料とともに保存する。保管責任者は、総務人事部統括責任者とする。
ⅰ.株主総会議事録
ⅱ.取締役会議事録
ⅲ.稟議書
ⅳ.官公庁に提出した書類の写し
ⅴ.その他文書管理規程に定める文書
(b)前項各号に定める文書の保存期間は文書管理規程に定め、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。
(c)第1項の文書管理規程の改訂は、取締役会の承認を得るものとする。
(d)内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対応するリスク管理体制を、CSR委員会を核として、次のとおり構築する。
(b)同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定及び具体的な方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。
(c)同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めると共に新たな想定リスクへの対応方法を整備する。
また、緊急時の初動対応から復旧までの行動基準等を策定し、不測の事態が発生した場合に備えている。
(d)内部監査室は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対するモニタリングを実施している。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。
(a)当社取締役会は、当社グループの取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく3事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定する。
(b)また、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、当社グループの業績目標を年度予算として設定する。
(c)当社グループの目標達成の進捗状況管理は、当社の取締役・本部長及び統括責任者を構成員とする各会議体並びに取締役会による月次実績のレビューを行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。
(d)当社取締役及び当社グループの取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、当社の取締役会は業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。
e.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は関係会社管理規程を設けており、子会社の取締役等の職務執行等に係る重要事項に関して、当社に情報を提供・報告することを義務づけている。その中で、職務執行に関し当社の承認を要する事項、また営業の状況、予実差異を含む月次等の業績、財務状況を定期的に報告すべき事項として規定している。
(b)当社グループにおいては、企業行動憲章を制定し、CSR委員会の事務局である管理本部総務人事部が子会社におけるコンプライアンス体制に関し教育及び啓発に取り組むと共に、必要に応じ当社から役員の派遣を行い、その浸透を図り、内部監査室がモニタリングを実施している。
(c)当社グループにおけるリスク管理は、子会社を含めた運用を行っており、CSR委員会事務局と子会社の責任者が連携を図り、日常的なリスク管理に努めている。
(d)当社グループにおいては、子会社を含めたグループ目標である中期経営計画及び年度予算を定め、これに基づく業務執行上の所要事項に関しては関係会社管理規程により当社が関与し、グループマネージメントの最適化に努めている。
f.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a)内部監査室員の任免、異動については、代表取締役社長は監査役会の意見を尊重する。
(b)監査役の補助使用人である内部監査室が、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を行う場合は、監査役会の指揮・命令に従い、業務執行者からは独立して行える職務環境を整備するとともに、万一、反した場合は処分の対象とする旨、確認する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)当社は常勤監査役が取締役会等重要な会議に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体制を取っている。
(b)監査役から報告要請があれば、担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に基づき、円滑な活動が可能である。
(c)取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項並びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。
h.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
(a)当社グループの役職員は、当社監査役が業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(b)当社の内部通報規程に基づき、当社グループの役職員は、法令等の違反行為等の事実を発見次第、ただちに内部通報窓口(社内通報窓口として、CSR委員会及び監査役としている。)に通報することとする。
i.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報規程において、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを明記し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理本部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(b)監査役が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、代表取締役社長をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができる。
(b)監査役は、内部監査室と日常的に意見交換等の連携をとり、内部監査の結果報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策を求めることができる。
l.反社会的勢力排除に向けた体制
(a)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、代表取締役社長以下、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として対決し、関係遮断を徹底することを、企業行動憲章に定め、当社及び当社グループに周知徹底する。
(b)反社会的勢力に対する対応統括部署は管理本部総務人事部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築する。
③ リスク管理体制の整備
当社は、グループ全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、代表取締役社長を委員長とした全社的な統括部門として、CSR委員会を設置しております。各部門は、リスク管理規程に従い、事業上のリスク管理を適切に行い、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に従い、損害を最小限に抑えるよう努めます。また、コンプライアンス管理規程を定め、内部通報制度を設けるなど、コンプライアンスの徹底を図っております。
④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項については当社取締役会の承認を要するなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の職務執行の状況、規定の運用状況等の監査を実施しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b.剰余金の配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
c.自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しておりません。
⑩ 補償契約の内容の概要
当社は、各役員との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しておりません。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1970年4月 日本計算機(株) 入社 1974年1月 (株)大沢商会(現:(株)大沢商会グループ) 入社 1984年7月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1993年4月 同社 取締役 1995年6月 当社設立 代表取締役社長 2017年4月 当社 代表取締役会長 2021年10月 当社 取締役会長(現任) |
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1982年4月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1996年2月 当社 入社 2005年8月 当社 本社営業本部長 2006年6月 当社 取締役 2008年6月 当社 常務取締役 2015年6月 当社 取締役副社長 2017年4月 当社 代表取締役社長(現任) |
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常務取締役 管理本部 管掌 |
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1984年10月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1995年10月 当社 入社 2000年2月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役(現任) 2015年7月 当社 経理財務本部長 2016年6月 当社 取締役 2024年6月 当社 常務取締役(現任) |
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常務取締役 本社第三営業本部 管掌 海外営業本部 管掌 業務本部 管掌 |
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1985年4月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 2001年10月 当社 入社 2013年10月 当社 東日本営業本部副本部長 2015年7月 当社 東日本第二営業本部長 2016年6月 当社 取締役 2018年3月 Shinden Hightex Korea Corporation 非常勤取締役 2020年5月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役(現任) 2024年6月 当社 常務取締役(現任) |
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常務取締役 PM本部 管掌 |
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1985年4月 日興通信(株) 入社 2004年5月 当社 入社 2015年7月 当社 東日本第一営業本部長 2016年6月 当社 取締役 2024年6月 当社 常務取締役(現任) |
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取締役 中部営業本部 管掌 |
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1967年4月 東京電気(株)(現:東芝テック(株)) 入社 2001年10月 当社 入社 2013年10月 当社 特別営業本部副本部長 2015年7月 当社 静岡営業本部長 2016年6月 当社 取締役(現任) |
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取締役 西日本営業本部 管掌 西日本システム営業本部長 |
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1986年11月 (株)ケーディ・エレクトロニクス(現:(株)KDエレクトロニクス) 入社 2006年2月 オーエム電子(株) 入社 2012年4月 当社 入社 2021年4月 当社 西日本システム営業本部長 2022年6月 当社 取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 本社第一営業本部長 |
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1990年4月 菱洋エレクトロ(株) 入社 2003年8月 当社 入社 2015年7月 当社 戦略事業推進室長 2016年4月 当社 戦略事業推進本部長 2017年4月 当社 東日本第二営業本部長 2019年4月 当社 東日本第三営業本部長 2020年4月 当社 本社第一営業本部長 当社 静岡営業本部長 2024年6月 当社 取締役(現任) |
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取締役 本社第二営業本部長 |
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1985年4月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 2003年6月 ボランテック(株) 入社 2004年2月 当社 入社 2016年4月 当社 東日本第一営業本部長 2017年4月 当社 東日本第二営業本部長 2020年4月 当社 本社第二営業本部長 2024年6月 当社 取締役(現任) |
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(注)1 |
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1978年3月 京セラ(株) 入社 1997年6月 同社 取締役 2005年1月 KDDI(株) 執行役員常務 2010年6月 同社 取締役執行役員常務 2016年6月 KDDIエンジニアリング(株) 代表取締役会長 2018年6月 当社 取締役(現任) |
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(注)1 |
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1981年4月 菱洋電機(株)(現:菱洋エレクトロ(株)) 入社 1987年2月 ソニー(株)(現:ソニーグループ(株)) 入社 2006年10月 ソニー台湾デバイスマーケティング 総経理 2010年3月 ソニー韓国デバイスマーケティング部門 社長 2014年7月 ソニー中国・香港デバイスマーケティング部門 社長 2017年9月 (株)UKCホールディングス(現:(株)レスターホールディングス) 取締役 2018年4月 (株)UKCホールディングス(現:(株)レスターホールディングス) 取締役専務執行役員 2019年4月 (株)レスターエレクトロニクス 代表取締役社長 (株)レスターマーケティング 代表取締役社長 2020年4月 (株)レスターホールディングス 代表取締役 2021年6月 当社 取締役(現任) |
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1985年10月 菱洋エレクトロ(株) 入社 1995年7月 当社 取締役 2000年2月 Shinden Hong Kong Limited 非常勤取締役 2000年10月 Shinden Hightex Korea Corporation 非常勤監査役 2015年6月 当社 常務取締役 2016年7月 当社 専務取締役 2020年6月 当社 常勤監査役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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(注)2 |
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1964年4月 オリジン電気(株) 入社 1976年10月 キヤノン(株) 入社 2003年7月 キヤノン電子(株) 入社 2010年7月 (株)マリーナ電子(現:(株)筑波エレクトロン) 代表取締役社長 2016年7月 同社 代表取締役会長 2018年6月 当社 監査役(現任) 2019年1月 (株)マリーナ電子(現:(株)筑波エレクトロン) 取締役会長(現任) |
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(注)2 |
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1983年9月 ローム(株) 入社 2009年6月 同社 取締役 2017年1月 同社 常務取締役 2017年11月 同社 専務取締役 2018年6月 同社 代表取締役社長 2022年6月 当社 監査役(現任) |
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計 |
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
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綾部 秀明 |
1948年2月23日生 |
1971年4月 日本計算機(株) 入社 1974年5月 渡辺測器(株)(現:グラフテック(株)) 入社 2007年5月 同社 取締役 計測FA技術本部長 2016年6月 当社 取締役 |
2,000 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役井上正廣氏は、上場企業等における経営経験から、経営全般の幅広い知見を有しています。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言いただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。また、矢島浩氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営経験から、当業界に精通し、経営者としての幅広い知見を有しております。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言をしていただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役山岡節彦氏及び藤原忠信氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査の結果報告や内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っており、相互に連携を図っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役3名で構成され、うち2名が社外監査役となっております。なお、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役は取締役会他、社内の重要会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について確認をしております。また、重要書類の閲覧や本社各部門、地方営業所への往査を行っております。社外監査役は取締役会、監査役会での意見表明及び常勤監査役と連携した取締役及び使用人の職務状況についての監査を行っております。監査役会は、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会等の会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役会の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しております。監査役会の具体的な検討事項は内部統制システムの整備・運用状況の他、重点項目として経営計画の円滑な遂行状況と健全な執行運営状況、法律・社会規範・会社ルール等の遵守体制となっております。監査役の活動状況としては、取締役より随時に報告を受けるほか、監査役会で取締役に対しての個別ヒアリングを行っており、当事業年度実績としては、都合6回実施しております。決裁書類の閲覧、本社、地方営業所への往査も行っております。また、毎月の監査役会に内部監査室を招集し、監査報告を受け、内部監査の状況の確認を行っております。
東陽監査法人からは、四半期ごとに会計監査についての報告を受け、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項等の職務の遂行に関する事項について、確認を行っております。
当事業年度における監査役及び監査役会の重要な会議への出席
ⅰ 取締役会:合計17回(齋藤常勤監査役:17回、山岡社外監査役:17回、藤原社外監査役:16回)
ⅱ 監査役会:合計14回(齋藤常勤監査役:14回、山岡社外監査役:14回、藤原社外監査役:14回)
ⅲ CSR委員会:合計3回(齋藤常勤監査役)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部監査室が2名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。内部監査室は監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 裕子
稲野辺 研
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、東陽監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の当社外部会計監査人である東陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
監査証明業務に基づく報酬(千円) |
非監査業務に基づく報酬(千円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
具体的には、監査日数が例年実績と概ね同じであり、監査の品質は維持できること、会計監査人から提示された監査報酬額は、監査法人の規定に基づき算定されたものであり、適正な水準であると判断し、同意しました。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、月額報酬(月額報酬に業績に連動した変動部分はありません。)を決定しております。取締役の報酬は取締役会で協議した上で、個々の報酬額を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
なお、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2023年2月17日開催の取締役会において、改定しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)をベースとして、必要に応じて譲渡制限付株式報酬制度を活用してインセンティブを付与することとし、企業価値の持続的な向上および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした報酬体系とする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、個々の月額報酬(月額報酬に業績に連動した変動部分はありません。)を取締役会において決定するものとする 。
c.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等については、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で報酬を付与するものとする。譲渡制限期間、対象取締役への支給時期及び配分等については、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、取締役会において決定するものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、具体的に定めず、基本報酬および譲渡制限付株式報酬それぞれの決定方針に沿って、取締役会で協議検討するものとする。
2024年3月期については、取締役の基本報酬(固定報酬)は、2023年6月27日開催の定時株主総会終了後の取締役会で協議の上、各取締役の報酬を決定し、株式報酬(譲渡制限付株式)は、2023年7月20日開催の取締役会で個別の内容を決定しました。監査役の報酬は、2023年6月27日開催の定時株主総会終了後の監査役会で協議して決定しております。
取締役会は、2024年3月期の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
1996年5月30日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内(使用人分給与は含まない。(当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は5名))、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内(当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名)と決議されております。また、2020年6月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を、上記の報酬枠とは別枠で年額40百万円以内(当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は9名)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象とな る役員の 員数 (人) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
非金銭報酬等 |
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取締役 (社外取締役を除く) |
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監査役 (社外監査役を除く) |
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社外役員 |
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(a)2023年3月期
該当事項はありません。
(b)2024年3月期
該当事項はありません。