2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,419

13,094

受取手形

2,165

3,458

売掛金

※2 83,039

※2 95,531

商品

32,377

35,012

未収入金

※2,※4 28,781

※2,※4 27,337

前渡金

※2 2,394

※2 2,237

前払費用

479

527

その他

※2 3,099

※2 3,564

貸倒引当金

192

197

流動資産合計

160,564

180,566

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 17,120

※1 16,276

構築物

272

229

車両運搬具

9

12

工具、器具及び備品

2,737

2,959

土地

※1 17,115

※1 17,226

リース資産

5,750

5,009

建設仮勘定

29

26

有形固定資産合計

43,035

41,739

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

2,787

3,446

ソフトウエア仮勘定

1,936

1,862

その他

31

25

無形固定資産合計

4,756

5,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,928

9,850

関係会社株式

2,247

2,521

繰延税金資産

748

594

出資金

210

210

従業員に対する長期貸付金

22

17

破産更生債権等

0

長期前払費用

31

12

前払年金費用

1,918

2,053

その他

※2 2,186

※2 2,278

貸倒引当金

40

28

投資その他の資産合計

16,253

17,510

固定資産合計

64,045

64,584

資産合計

224,609

245,150

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

432

462

買掛金

※2 68,348

※2 87,133

短期借入金

※1,※5 9,000

※1 2,000

1年内償還予定の社債

6,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,000

※1 2,900

リース債務

872

800

未払金

※2 16,882

※2 16,228

未払費用

1,602

1,660

未払法人税等

1,755

2,241

預り金

※2 1,568

※2 1,739

前受収益

33

※2 36

賞与引当金

1,169

1,293

その他

3,145

4,158

流動負債合計

111,811

120,655

固定負債

 

 

社債

5,000

長期借入金

※1 5,400

※1 7,875

リース債務

5,472

4,736

退職給付引当金

6,576

6,564

資産除去債務

1,467

1,524

その他

2,097

2,323

固定負債合計

21,013

28,023

負債合計

132,825

148,679

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,568

8,572

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,849

31,852

その他資本剰余金

9,813

9,813

資本剰余金合計

41,662

41,666

利益剰余金

 

 

利益準備金

520

520

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

417

398

繰越利益剰余金

40,607

46,016

利益剰余金合計

41,544

46,934

自己株式

3,475

4,863

株主資本合計

88,301

92,308

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,483

4,162

評価・換算差額等合計

3,483

4,162

純資産合計

91,784

96,471

負債純資産合計

224,609

245,150

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 727,927

※2 763,475

売上原価

※2 663,904

※2 695,932

売上総利益

64,022

67,542

販売費及び一般管理費

※1,※2 54,667

※1,※2 57,239

営業利益

9,355

10,303

営業外収益

 

 

受取利息

※2 9

※2 12

受取配当金

※2 640

※2 745

業務受託手数料

189

190

古紙売却収入

155

169

受取手数料

150

150

貸倒引当金戻入額

41

12

その他

※2 370

※2 479

営業外収益合計

1,558

1,761

営業外費用

 

 

支払利息

115

229

売上債権売却損

154

155

その他

12

55

営業外費用合計

281

439

経常利益

10,631

11,624

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

70

関係会社株式売却益

266

特別利益合計

266

70

特別損失

 

 

固定資産売却損

55

固定資産除却損

46

15

投資有価証券評価損

800

関係会社株式評価損

52

減損損失

153

特別損失合計

847

277

税引前当期純利益

10,050

11,418

法人税、住民税及び事業税

3,280

3,532

法人税等調整額

165

134

法人税等合計

3,445

3,398

当期純利益

6,604

8,019

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

437

36,265

37,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,282

2,282

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,604

6,604

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

4,342

4,322

当期末残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

417

40,607

41,544

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,474

83,979

3,301

3,301

87,280

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,282

 

 

2,282

当期純利益

 

6,604

 

 

6,604

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

182

182

182

当期変動額合計

0

4,321

182

182

4,503

当期末残高

3,475

88,301

3,483

3,483

91,784

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

417

40,607

41,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3

3

 

3

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,630

2,630

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,019

8,019

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

3

19

5,408

5,389

当期末残高

8,572

31,852

9,813

41,666

520

398

46,016

46,934

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,475

88,301

3,483

3,483

91,784

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

7

 

 

7

剰余金の配当

 

2,630

 

 

2,630

当期純利益

 

8,019

 

 

8,019

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

1,406

1,406

 

 

1,406

自己株式の処分

17

17

 

 

17

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

679

679

679

当期変動額合計

1,388

4,007

679

679

4,686

当期末残高

4,863

92,308

4,162

4,162

96,471

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        2年~60年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に

 よる定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

 数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

 当社は、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に収益を認識する。

 当社は、日用品・化粧品・家庭用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,521百万円

2,382百万円

土地

5,974

5,918

8,496

8,301

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

4,075百万円

2,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

200

2,300

長期借入金

5,100

3,750

9,375

8,050

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,033百万円

1,392百万円

長期金銭債権

476

485

短期金銭債務

100

126

 

3.債権流動化

 当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金譲渡金額

47,772百万円

49,320百万円

 

※4.未収入金の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未収仕入割戻金

9,363百万円

10,023百万円

債権譲渡に係る未収入金

11,312

13,560

その他

8,105

3,753

28,781

27,337

 

※5.貸出コミットメントラインに関する注記

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

9,000

差引額

41,000

50,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4%、当事業年度33.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6%、当事業年度66.6%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造包装運搬費

16,355百万円

17,161百万円

給与手当

16,704

16,837

賞与引当金繰入額

1,108

1,218

退職給付費用

845

917

減価償却費

3,159

3,168

貸倒引当金繰入額

33

5

賃借料

3,811

3,748

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

313百万円

240百万円

仕入高

その他の営業取引高

営業外収益

287

913

534

1,561

929

634

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,883百万円、関連会社株式637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,610百万円、関連会社株式637百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,066

百万円

 

2,067

百万円

 

賞与引当金

358

 

 

396

 

 

未払金

234

 

 

282

 

 

未払事業税及び未払事業所税

180

 

 

203

 

 

貸倒引当金

71

 

 

69

 

 

投資有価証券評価損

391

 

 

381

 

 

減価償却超過額

66

 

 

0

 

 

合併受入評価差損

312

 

 

312

 

 

資産除去債務

458

 

 

514

 

 

返金負債

778

 

 

794

 

 

その他

504

 

 

577

 

 

繰延税金資産小計

5,423

 

 

5,600

 

 

評価性引当額

△1,244

 

 

△1,264

 

 

繰延税金資産合計

4,178

 

 

4,335

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

合併受入評価差益

△101

 

 

△101

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,448

 

 

△1,736

 

 

圧縮積立金

△184

 

 

△175

 

 

資産除去債務対応資産

△243

 

 

△290

 

 

返品資産

△709

 

 

△726

 

 

その他

△743

 

 

△710

 

 

繰延税金負債合計

△3,429

 

 

△3,741

 

 

繰延税金資産の純額

748

 

 

594

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.3

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

 

△1.6

 

 

住民税均等割額

1.5

 

 

1.3

 

 

評価性引当額

3.5

 

 

0.2

 

 

法人税等の特別控除額

 

 

△0.7

 

 

その他

△0.0

 

 

△0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

 

29.8

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

17,120

494

173

(143)

1,165

16,276

26,749

 

構築物

272

0

0

43

229

2,000

 

車両運搬具

9

10

0

7

12

33

 

工具、器具及び備品

2,737

1,121

6

(3)

893

2,959

15,131

 

土地

17,115

166

55

17,226

 

リース資産

5,750

67

0

807

5,009

7,288

 

建設仮勘定

29

669

673

26

 

43,035

2,531

909

(147)

2,918

41,739

51,205

無形固定資産

商標権

0

0

0

 

ソフトウエア

2,787

1,936

5

(5)

1,271

3,446

 

ソフトウエア仮勘定

1,936

2,398

2,473

1,862

 

その他

31

6

0

25

 

4,756

4,335

2,485

(5)

1,271

5,334

(注)1.当期減少額のうち( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

増加額

神奈川センター 空調設備工事

62百万円

 

 

首都圏支社 新社屋設備工事

66百万円

 

減少額

東海物流センター 設備

143百万円

工具、器具及び備品

増加額

北上センター マテハン設備

391百万円

 

 

埼玉センター マテハン設備

129百万円

土地

増加額

石狩センター 駐車場土地購入

152百万円

 

減少額

苫小牧 土地売却

55百万円

リース資産

増加額

関東第一物流センター マテハン設備

56百万円

建設仮勘定

増加額

九州北センター マテハン設備

173百万円

 

 

北上センター マテハン設備

441百万円

 

減少額

九州北センター マテハン設備

173百万円

 

 

北上センター マテハン設備

471百万円

ソフトウエア

増加額

自社開発費用

1,392百万円

 

 

物流WMS開発費用

91百万円

ソフトウエア仮勘定

増加額

自社開発費用

2,238百万円

 

 

物流WMS開発費用

160百万円

 

減少額

自社開発費用

2,313百万円

 

 

物流WMS開発費用

160百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

233

37

44

225

賞与引当金

1,169

1,293

1,169

1,293

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。