第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
94,090,704
|
86,727,250
|
80,184,157
|
94,147,707
|
99,684,745
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
416,302
|
△1,343,575
|
3,934,471
|
3,638,556
|
3,727,976
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
664,057
|
3,454,638
|
2,729,718
|
3,864,485
|
2,373,148
|
包括利益
|
(千円)
|
△537,431
|
3,490,624
|
3,753,454
|
7,186,558
|
3,466,116
|
純資産
|
(千円)
|
27,478,467
|
29,832,935
|
34,025,437
|
40,303,934
|
39,906,383
|
総資産
|
(千円)
|
62,154,703
|
60,446,190
|
73,384,320
|
81,888,191
|
78,694,627
|
1株当たり純資産
|
(円)
|
566.19
|
618.43
|
701.63
|
809.83
|
855.85
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
15.05
|
77.89
|
61.49
|
86.79
|
53.57
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
40.3
|
45.4
|
42.4
|
44.1
|
48.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.6
|
13.2
|
9.3
|
11.5
|
6.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.46
|
6.93
|
11.64
|
6.86
|
12.75
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
6,974,248
|
△592,481
|
7,414,751
|
6,109,130
|
5,730,245
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△4,297,465
|
△1,364,250
|
△3,928,354
|
△2,380,444
|
△4,461,779
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,291,495
|
1,469,000
|
△4,183,962
|
△2,585,777
|
△4,117,711
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
7,327,842
|
6,856,953
|
6,419,206
|
7,812,568
|
5,241,262
|
従業員数 [外、臨時雇用者数]
|
(名)
|
3,996
|
3,480
|
3,976
|
4,472
|
4,202
|
[1,254]
|
[1,103]
|
[1,125]
|
[1,220]
|
[1,277]
|
(注) 1.第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期から第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第48期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、関係会社株式売却益の計上等によるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(千円)
|
3,286,107
|
4,002,334
|
3,158,346
|
3,591,427
|
3,366,825
|
経常利益
|
(千円)
|
1,182,307
|
1,325,901
|
639,615
|
736,782
|
729,241
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
2,141,636
|
△1,563,023
|
1,043,860
|
893,159
|
1,111,373
|
資本金
|
(千円)
|
3,306,002
|
3,306,002
|
3,306,002
|
3,306,002
|
3,306,002
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
44,741
|
44,741
|
44,741
|
44,741
|
44,741
|
純資産
|
(千円)
|
20,367,865
|
19,294,306
|
20,083,329
|
20,449,936
|
20,925,190
|
総資産
|
(千円)
|
29,548,676
|
33,332,164
|
33,061,111
|
30,323,411
|
31,695,815
|
1株当たり純資産
|
(円)
|
459.79
|
434.41
|
452.37
|
458.67
|
473.42
|
1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
5.00
|
-
|
15.00
|
15.00
|
15.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
48.53
|
△35.24
|
23.51
|
20.06
|
25.09
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
68.9
|
57.9
|
60.7
|
67.4
|
66.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.9
|
△7.9
|
5.3
|
4.4
|
5.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.27
|
-
|
30.46
|
29.66
|
27.22
|
配当性向
|
(%)
|
10.3
|
-
|
63.8
|
74.8
|
59.8
|
従業員数 [外、臨時雇用者数]
|
(名)
|
47 [18]
|
98 [33]
|
100 [21]
|
102 [25]
|
112 [22]
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
53.5 (90.5)
|
81.5 (128.6)
|
110.0 (131.2)
|
94.2 (138.8)
|
109.6 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
720
|
587
|
881
|
1,036
|
781
|
最低株価
|
(円)
|
280
|
305
|
413
|
555
|
542
|
(注) 1.第50期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第47期から第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第48期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.第48期の当期純利益の大幅な減少は、子会社に対して債権放棄損を計上したこと等によるものであります。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1935年2月
|
映画フィルムの現像、プリント受注を目的として京都太秦に株式会社極東現像所を設立 株式会社長瀬商店より工場設備を引き継ぎ操業開始
|
1942年1月
|
商号を株式会社東洋現像所に変更
|
1950年12月
|
東京都品川区に五反田工場(後の東京映像センター)を新設、翌年1月より操業開始
|
1974年10月
|
東京都品川区に品川ビデオセンターを開設
|
1986年1月
|
商号を株式会社イマジカに変更
|
1992年7月
|
株式会社フォトロンの株式を取得し子会社化
|
1993年6月
|
本店を京都から大阪市北区に移転
|
1997年9月
|
株式会社フォトロンが日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2000年3月
|
関西地区の事業強化を目的として株式会社IMAGICAウェストを設立
|
2000年5月
|
株式会社フォトロンがアイチップス・テクノロジー株式会社を設立し、営業開始
|
2000年11月
|
品川ビデオセンター跡地に新ビルを建設し、品川プロダクションセンターを開設
|
2002年4月
|
株式会社イマジカの商号を株式会社エフ・イー・エルに変更、株式会社エフ・イー・エルの新設分割により株式会社イマジカを設立
|
2004年12月
|
株式会社フォトロンがジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年3月
|
株式会社ロボットの株式を取得し子会社化
|
2006年4月
|
株式会社イマジカの社名を株式会社イマジカホールディングスに変更するとともに、当社の映像関連事業の営業を吸収分割により株式会社IMAGICA企画(現株式会社IMAGICA Lab.)に承継し、当社は持株会社体制に移行
|
2006年4月
|
株式会社エフ・イー・エルより、同社保有の事業の一部を吸収分割により承継、株式会社フォトロン、株式会社ピクスが子会社となる
|
2006年7月
|
株式会社イマジカホールディングスの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更
|
2009年5月
|
人材コンサルティング事業を営む株式会社デジタルスケープ(現株式会社イマジカデジタルスケープ)の株式を公開買付等により取得し、子会社化
|
2011年4月
|
株式会社フォトロンを存続会社、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社である株式会社フォトロンの商号を株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスに変更 ※現在の株式会社フォトロンは旧株式会社フォトロンから映像システム事業を承継した株式会社フォトロン企画が商号変更したものです
|
2012年12月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2013年4月
|
株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社コスモ・スペースの株式を80%取得し子会社化
|
2014年4月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更
|
2014年11月
|
株式会社フォトロンが株式会社テレキュート(現株式会社IPモーション)の株式を取得し子会社化
|
2015年4月
|
SDI Media Central Holdings Corp.の株式を取得し、子会社化
|
2015年6月
|
株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社ウェザーマップの株式を取得し子会社化
|
2016年4月
|
株式会社オー・エル・エムの株式を取得し子会社化
|
2017年2月
|
株式会社イマジカ・ライヴが事業開始
|
2017年6月
|
株式会社オー・エル・エムがベンチャー企業への投資会社、株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズを設立
|
2017年10月
|
株式会社イマジカデジタルスケープがキューアンドエーアーキテクト株式会社(現株式会社イマジカアロベイス)の株式を取得し、子会社化
|
2017年11月
|
英国のPPC Creative Limitedの株式を取得し子会社化
|
2018年3月
|
株式会社オー・エル・エム・ベンチャーズがOLM1号投資事業有限責任組合を組成
|
2018年10月
|
商号を株式会社IMAGICA GROUPに変更 株式会社IMAGICAが株式会社IMAGICAウェスト及び株式会社IMAGICAイメージワークスを吸収合併し、商号を株式会社IMAGICA Lab.に変更
|
2019年1月
|
株式会社IMAGICA Lab.が株式会社IMAGICA IRISを設立
|
2019年3月
|
米国のPixelogic Holdings LLCの株式取得のための特別目的会社としてIMGI USA Inc.を設立
|
2019年4月
|
Pixelogic Holdings LLCの発行済株式の39.6%を取得し、同社を持分法適用関連会社化
|
2019年4月
|
株式会社主婦の友インフォスの株式を取得し子会社化
|
2020年6月
|
株式会社イマジカデジタルスケープが株式会社湘南ハイテク企画の株式を取得し子会社化
|
2020年7月
|
株式会社IMAGICA EEXを設立
|
2020年10月
|
米国のPixelogic Holdings LLCの株式を追加取得し連結子会社化
|
2020年12月
|
株式会社フォトロンが株式会社フォトニックラティスの株式を取得し子会社化
|
2021年3月
|
SDI Media Group, Inc.(旧SDI Media Central Holdings Corp.)の全株式を譲渡
|
2021年4月
|
株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが事業開始
|
2022年1月
|
本店所在地を東京都港区へ移転
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
|
2022年4月
|
株式会社フォトロンが株式会社ISLWAREの株式を取得し子会社化
|
2022年6月
|
株式会社フォトロンが株式会社メディア・ソリューションズの株式を取得し子会社化
|
2022年12月
|
株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービスが株式会社シネマコネクトを設立
|
2023年4月
|
旧株式会社イマジカデジタルスケープを株式会社IMAGICA GEEQに商号変更 新株式会社イマジカデジタルスケープが事業開始
|
2024年1月
|
アプシィ株式会社の株式を取得し子会社化
|
2024年3月
|
株式会社イマジカデジタルスケープと同社の子会社2社の全株式を譲渡
|
(注)なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社である旧株式会社フォトロン(1974年6月設立)の期数を承継し、2011年4月1日より始まる事業年度を第39期としております。
3 【事業の内容】
当社グループは、2024年3月31日現在、当社を中心に、子会社48社(うち連結子会社38社)で構成されております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は3つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。
セグメントの名称
|
事業の内容
|
主な会社名
|
映像コンテンツ事業
|
劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース
|
㈱ロボット ㈱オー・エル・エム ㈱オー・エル・エム・デジタル ㈱ピクス ㈱イマジカインフォス ㈱IMAGICA EEX 他連結子会社3社 非連結子会社3社
|
映像制作技術サービス事業
|
撮影、中継、番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CG制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等
|
㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス IMGI USA Inc. Pixelogic Holdings LLC PPC Creative Limited ㈱IMAGICA Lab. ㈱コスモ・スペース ㈱ウェザーマップ ㈱IMAGICA GEEQ 他連結子会社12社 非連結子会社2社
|
映像システム事業
|
放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等
|
㈱フォトロン フォトロン M&E ソリューションズ㈱ PHOTRON USA, INC. PHOTRON EUROPE LIMITED アイチップス・テクノロジー㈱ ㈱IPモーション ㈱フォトニックラティス ㈱イマジカ・ライヴ 他連結子会社1社 非連結子会社5社
|
(注) 上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。
事業の系統図は以下のとおりです。(2024年3月31日現在)
(注) 1.主要な取引のみを示しております。
2.取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
(2024年3月31日現在)
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
㈱ロボット (注)6
|
東京都渋谷区
|
100,000
|
映像コンテンツ事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務
|
㈱オー・エル・エム (注)3、4
|
東京都世田谷区
|
490,000
|
映像コンテンツ事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務
|
㈱オー・エル・エム・デジタル (注)2
|
東京都世田谷区
|
200,000
|
映像コンテンツ事業
|
100.00 [100.00]
|
当社へのシステム管理業務の委託
|
㈱ピクス
|
東京都渋谷区
|
50,000
|
映像コンテンツ事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務
|
㈱イマジカインフォス
|
東京都千代田区
|
50,000
|
映像コンテンツ事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス
|
㈱IMAGICA EEX (注)3
|
東京都港区
|
100,000
|
映像コンテンツ事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス
|
㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス
|
東京都港区
|
100,000
|
映像制作技術サービス事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス
|
IMGI USA Inc. (注)3
|
米国 デラウェア州
|
0.11 USドル
|
映像制作技術サービス事業
|
100.00
|
-
|
Pixelogic Holdings LLC (注)2
|
米国 バーバンク市
|
(注)5
|
映像制作技術サービス事業
|
95.42 [95.42]
|
債務保証、役員の兼務
|
PPC Creative Limited
|
英国 ロンドン市
|
500,100 ポンド
|
映像制作技術サービス事業
|
100.00
|
-
|
㈱IMAGICA Lab.
|
東京都品川区
|
100,000
|
映像制作技術サービス事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス
|
㈱コスモ・スペース (注)2
|
東京都千代田区
|
30,000
|
映像制作技術サービス事業
|
80.00 [80.00]
|
当社へのシステム管理業務の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス
|
㈱ウェザーマップ (注)2
|
東京都港区
|
10,000
|
映像制作技術サービス事業
|
100.00 [100.00]
|
当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス
|
㈱IMAGICA GEEQ
|
東京都千代田区
|
100,000
|
映像制作技術サービス事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス、役員の兼務
|
㈱フォトロン (注)3、6
|
東京都千代田区
|
100,000
|
映像システム事業
|
100.00
|
当社への経営管理業務等の委託、事務所の賃貸、グループファイナンス
|
フォトロン M&E ソリューションズ㈱ (注)2
|
東京都千代田区
|
100,000
|
映像システム事業
|
100.00 [100.00]
|
当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス
|
PHOTRON USA, INC. (注)2
|
米国 サンディエゴ市
|
1,400,000 USドル
|
映像システム事業
|
100.00 [100.00]
|
-
|
PHOTRON EUROPE LIMITED (注)2
|
英国 バッキンガムシャ州
|
270,000 ポンド
|
映像システム事業
|
100.00 [100.00]
|
-
|
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
アイチップス・テクノロジー㈱ (注)2、4
|
兵庫県尼崎市
|
220,000
|
映像システム事業
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84.80 [84.80]
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当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス
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㈱IPモーション (注)2、4
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東京都港区
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50,000
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映像システム事業
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100.00 [100.00]
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当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス
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㈱フォトニックラティス (注)2、4
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宮城県仙台市
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90,000
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映像システム事業
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100.00 [100.00]
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当社へのシステム管理業務の委託、グループファイナンス
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㈱イマジカ・ライヴ
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東京都品川区
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60,000
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映像システム事業
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100.00
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当社への経営管理業務等の委託、グループファイナンス、役員の兼務
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他16社
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(注) 1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社であります。
4.議決権の所有(被所有)割合の計算に、自己株式は含めておりません。
5.米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
6.㈱ロボット、㈱フォトロン及びPixelogic Media Partners LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益の情報等は以下のとおりであります。
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主要な損益情報等(千円)
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売上高
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経常利益又は経常損失(△)
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当期純利益又は当期純損失(△)
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純資産額
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総資産額
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㈱ロボット
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10,518,630
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△40,124
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△100,934
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△346,515
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6,519,423
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㈱フォトロン
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13,314,727
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1,972,916
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1,370,880
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6,952,657
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10,213,200
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Pixelogic Media Partners LLC (注)7
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21,801,594
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233,946
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231,795
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595,095
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6,450,497
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7.Pixelogic Media Partners LLCはPixelogic Holdings LLCの子会社であります。
(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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映像コンテンツ事業
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545
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[ 105]
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映像制作技術サービス事業
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3,123
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[1,095]
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映像システム事業
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422
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[ 55]
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全社(共通)
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112
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[ 22]
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合計
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4,202
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[1,277]
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、当社グループ従業員数は、270名減少しております。これは、主に「映像制作技術サービス事業」において、株式会社イマジカデジタルスケープの全株式を売却し、株式会社イマジカデジタルスケープ及びその子会社2社を連結の範囲から除外したことにより減少したためであります。
3.株式会社イマジカデジタルスケープは、2024年3月15日付で株式会社デジタルスケープに商号変更しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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112
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[22]
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43.9
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5.33
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7,545,309
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(注) 1.平均年間給与は、2023年4月より2024年3月までの支給実績(税込み)であり、基準外手当及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
3.提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、国内連結子会社2社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
|
正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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15.4
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*
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64.0
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63.6
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74.0
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象となる男性従業員が無いことを示しております。
②連結子会社
当事業年度
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名 称
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱ロボット
|
23.1
|
100.0
|
70.4
|
72.7
|
40.3
|
㈱オー・エル・エム
|
25.0
|
50.0
|
77.5
|
82.7
|
59.7
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㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス
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20.0
|
75.0
|
83.3
|
82.6
|
98.6
|
㈱IMAGICA Lab.
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13.6
|
50.0
|
77.2
|
75.2
|
86.7
|
㈱コスモ・スペース
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6.3
|
33.3
|
77.2
|
79.4
|
70.1
|
㈱IMAGICA GEEQ
|
20.0
|
25.0
|
100.5
|
85.0
|
117.6
|
㈱フォトロン
|
0.0
|
16.7
|
61.3
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62.6
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45.8
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。