(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像コンテンツ事業」「映像制作技術サービス事業」「映像システム事業」の3分野を報告セグメントとしております。

「映像コンテンツ事業」は、劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っております。

「映像制作技術サービス事業」は、撮影、中継、番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CG制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しております。

「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。

 

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表

計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作

技術サービス

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

23,397,103

52,563,615

18,173,043

94,133,762

13,944

94,147,707

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

140,321

1,564,527

757,182

2,462,031

2,462,031

23,537,424

54,128,142

18,930,226

96,595,794

2,448,086

94,147,707

セグメント利益

535,234

2,532,715

2,086,987

5,154,937

1,286,037

3,868,899

セグメント資産

18,448,131

44,625,497

16,601,645

79,675,274

2,212,916

81,888,191

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,253

2,009,073

424,485

2,493,812

102,363

2,596,176

減損損失

299,217

27,370

326,587

326,587

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

124,996

2,702,160

799,000

3,626,156

90,224

3,716,381

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,286,037千円には、当社に係る損益872,667千円及びセグメント間取引消去△2,158,704千円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額2,212,916千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,277,047千円、セグメント間取引消去△12,064,130千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額102,363千円には、全社資産に係る減価償却費119,466千円及びセグメント間取引消去△17,103千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,224千円には、全社資産の増加額513,506千円及びセグメント間取引消去△423,282千円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表

計上額
(注2)

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

28,091,795

52,547,746

19,036,354

99,675,896

8,848

99,684,745

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

94,824

1,419,288

720,262

2,234,374

2,234,374

28,186,619

53,967,034

19,756,616

101,910,270

2,225,525

99,684,745

セグメント利益

1,276,056

1,430,304

2,404,840

5,111,201

1,187,161

3,924,040

セグメント資産

17,219,222

42,327,572

16,994,774

76,541,569

2,153,058

78,694,627

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

60,894

2,265,607

534,400

2,860,903

80,239

2,941,143

減損損失

18,327

5,576

23,903

23,903

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

160,418

2,180,090

402,047

2,742,555

32,785

2,775,341

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,187,161千円には、当社に係る損益595,288千円及びセグメント間取引消去△1,782,450千円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額2,153,058千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,553,765千円、セグメント間取引消去△12,400,707千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。

(4) 減価償却費の調整額80,239千円には、全社資産に係る減価償却費99,423千円及びセグメント間取引消去△19,183千円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,785千円には、全社資産の増加額51,236千円及びセグメント間取引消去△18,450千円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

55,252,370

28,641,235

10,254,101

94,147,707

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

7,778,120

5,414,083

1,281,936

14,474,140

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

61,251,270

27,646,781

10,786,693

99,684,745

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米セグメントのうち米国は27,545,783千円となります。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

北米

その他

合計

7,798,505

3,904,209

2,791,336

14,494,052

 

(注) 北米セグメントは全額米国となります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・
消去

連結財務諸表

計上額

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

当期償却額

4,914

1,517,701

35,663

1,558,279

1,558,279

当期末残高

8,032

11,674,179

98,073

11,780,285

11,780,285

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・
消去

連結財務諸表

計上額

映像
コンテンツ

映像制作
技術サービス

映像
システム

当期償却額

5,414

1,614,123

35,663

1,655,201

1,655,201

当期末残高

32,617

11,950,784

62,410

12,045,813

12,045,813

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

布施 信夫

当社代表取締役社長

社長執行役員

(被所有)

直接 0.2

金銭報酬債権の現物出資(注)

金銭報酬債権の現物出資(注)

26,729

役員

森田 正和

当社取締役 専務執行役員

(被所有)

直接 0.1

金銭報酬債権の現物出資(注)

金銭報酬債権の現物出資(注)

19,007

役員

長瀬 俊二郎

当社取締役 執行役員

(被所有)

直接 0.0

金銭報酬債権の現物出資(注)

金銭報酬債権の現物出資(注)

12,539

 

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

記載している金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

議決権等の所有(被所有)割合は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

布施 信夫

当社代表取締役社長

社長執行役員(注)

(被所有)

直接 0.2

金銭報酬債権の現物出資(注)

金銭報酬債権の現物出資(注)

12,028

 

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資です。

記載している金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

議決権等の所有(被所有)割合は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

事業の内容又は職業は、当連結会計年度末時点での当社における役職名を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産

809.83円

855.85円

1株当たり当期純利益

86.79円

53.57円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,864,485

2,373,148

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

3,864,485

2,373,148

  普通株式の期中平均株式数(株)

44,527,222

44,298,707

 

3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年3月31日)

当連結会計年度末
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

40,303,934

39,906,383

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

4,197,436

2,077,752

(うち非支配株主持分(千円))

(4,197,436)

(2,077,752)

普通株式に係る期末の純資産(千円)

36,106,497

37,828,630

1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

44,585,425

44,200,121

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。