【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    38

主要な連結子会社の名称

㈱ロボット

㈱オー・エル・エム

㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービス

㈱IMAGICA Lab.

IMGI USA Inc.

㈱IMAGICA GEEQ

㈱フォトロン

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったmediafellows GmbHの株式を追加取得し子会社化したため、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、㈱シネマコネクト及び㈱イマジカデジタルスケープの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱イマジカデジタルスケープの全株式を売却したため、同社及びその子会社2社を連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

㈱オー・エル・エム・ミュージック

OLM Asia SDN BHD

Cosmo Space of America Co., Ltd.

アプシィ㈱

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.

㈱ISLWARE

㈱メディア・ソリューションズ

Motion Engineering Company, Inc.

㈱IMAGICA IRIS

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱Globalstar Japanの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であったmediafellows GmbHの株式を追加取得し子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称

㈱オー・エル・エム・ミュージック (非連結子会社)

OLM Asia SDN BHD (非連結子会社)

Cosmo Space of America Co., Ltd. (非連結子会社)

アプシィ㈱ (非連結子会社)

PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED (非連結子会社)

PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd. (非連結子会社)

㈱ISLWARE (非連結子会社)

㈱メディア・ソリューションズ (非連結子会社)

Motion Engineering Company, Inc. (非連結子会社)

㈱IMAGICA IRIS (非連結子会社)

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、IMGI USA Inc.、Pixelogic Holdings LLC及びその子会社、PPC Creative Limited、並びにmediafellows GmbH及びその子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

a 商品及び製品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

b 仕掛品

主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

c 原材料

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

① 映像コンテンツ事業

劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Web関連映像の企画制作、テレビCMやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作、ライブエンタテインメントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース等を行っており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。

但し、インターネット広告等に係る収益については、掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、掲載期間にわたり収益を認識しております。

② 映像制作技術サービス事業

撮影、中継、番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CG制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しており、顧客による検収時点及び公開・放映・配信時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。

但し、人材派遣及びデジタルコンテンツの保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。

 

③ 映像システム事業

映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等を提供しており、顧客による検収等により商品または製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

但し、保守サービス等に係る収益については、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービス期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ASC第842号「リース」

米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

2,420,133

1,672,072

 

前連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は4,210,577千円であります。

当連結会計年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は3,392,007千円であります。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

1) 算出方法

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しており、グループ通算制度の適用対象法人においては、法人税(国税)は通算法人の将来課税所得等に基づき回収可能性の判断を行い、地方税は各法人の将来課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

 

2) 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。

 

3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。

 

2.有形固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

14,474,140

14,494,052

減損損失

301,526

18,302

 

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

1) 算出方法

有形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

2) 主要な仮定

有形固定資産の減損検討においては、将来キャッシュ・フローの構成要素である売上高、営業利益率及び割引率を主要な仮定としております。売上高、営業利益率及び割引率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。

 

3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

3.のれん及び無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

11,780,285

12,045,813

技術資産

569,283

387,195

顧客関連資産

525,348

503,089

その他の無形固定資産

1,365,376

1,571,855

合計

14,240,292

14,507,955

減損損失

25,061

5,601

 

前連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)ののれん11,645,110千円、技術資産569,283千円、及びPPC Creative Limited(以下、「PPC」という。)の顧客関連資産525,348千円が含まれております。

当連結会計年度において、上記計上額には、Pixelogicののれん10,824,702千円、技術資産387,195千円、及びPPCの顧客関連資産503,089千円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

1) 算出方法

のれん等の減損の兆候の有無の検討、減損損失の認識の判定及び測定は、事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行っております。なお、のれんについては、以下の観点から減損の兆候の有無を検討しております。

・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないこと

・経営環境が著しく悪化していないこと

(Pixelogic)

当連結会計年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、Pixelogicに対するのれん及び技術資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。

(PPC)

当連結会計年度におけるPPCの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。そのため、PPCに対する顧客関連資産について減損の兆候は生じていないと判断しております。

 

2) 主要な仮定

(Pixelogic)

Pixelogicに関するのれん等が帰属する映像制作技術サービス事業においては、特に海外においてE2Eサービスの拡大を見込んでおり、それに伴い売上高及び営業利益が増加するという前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の成長率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び売上総利益率を主要な仮定としております。

(PPC)

PPCに関するのれん等の兆候判定にあたっては、劇場映画及びAR(拡張現実)・E2Eサービスに関する翌年度以降の売上高成長率及び人件費上昇率の前提が事業計画に反映されております。そのため、将来の売上高成長率及び人件費上昇率をどの程度見込むのかが事業計画の達成の成否に影響を及ぼすことから、売上高成長率及び人件費上昇率を主要な仮定としております。

 

3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

(Pixelogic)

主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損の兆候が識別される可能性があります。

(PPC)

主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌連結会計年度において減損の兆候が識別される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「租税公課」84,271千円、「その他」136,686千円は、「その他」220,957千円として組み替えております。

 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた135,034千円は、「関係会社株式売却益」132,878千円、「その他」2,156千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」、「関係会社株式売却損益」、「未払又は未収消費税等の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,155,621千円は、「投資有価証券評価損益」188,001千円、「関係会社株式売却損益」△132,878千円、「未払又は未収消費税等の増減額」△113,379千円、「未払金の増減額」10,251千円、「その他」2,203,626千円として組み替えております。

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△353,275千円は、「関係会社株式の取得による支出」△215,681千円、「その他」△137,593千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

商品及び製品

1,263,302

千円

2,116,156

千円

仕掛品

9,181,274

 〃

7,176,498

 〃

原材料及び貯蔵品

2,015,535

 〃

2,243,786

 〃

12,460,112

千円

11,536,441

千円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売掛金

336,345

千円

千円

有形固定資産(その他)

6,641

 〃

 〃

342,986

千円

千円

 

 

上記に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

192,665

千円

千円

リース債務

20,988

 〃

 〃

213,654

千円

千円

 

 

3 当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

20,688,585

千円

22,132,350

千円

借入実行残高

3,490,260

 〃

3,361,371

 〃

差引額

17,198,324

千円

18,770,979

千円

 

 

※4 土地再評価

 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

 2002年3月31日

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△61,509

千円

△61,509

千円

 

 

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

千円

1,171

千円

支払手形

 〃

54,437

 〃

 

 

※6 権利変換等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

885,599

千円

885,599

千円

機械装置及び運搬具

347,868

 〃

347,868

 〃

建設仮勘定

16,918,648

 〃

16,918,648

 〃

有形固定資産(その他)

12,304

 〃

12,304

 〃

18,164,421

千円

18,164,421

千円

 

 

※7 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

514,042

千円

1,480,535

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

250,600

千円

131,639

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

6,993,187

千円

7,313,604

千円

貸倒引当金繰入額

17,282

 〃

708

 〃

賞与引当金繰入額

499,684

 〃

540,638

 〃

退職給付費用

327,609

 〃

367,166

 〃

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1,580,204

千円

1,591,829

千円

 

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

6,955

 千円

1,315

 千円

工具、器具及び備品

0

 〃

1,353

 〃

その他

508

 〃

 〃

7,464

千円

2,668

千円

 

 

 

※6 移転補償金

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

当社グループ所有の土地及び建物等が東五反田二丁目第3地区市街地再開発組合が推進する東五反田二丁目第3地区市街地再開発事業の対象となり、収用されたことに伴う移転補償金であります。

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

9,771

千円

555

千円

機械装置及び運搬具

2,519

 〃

0

 〃

リース資産

 〃

7,025

 〃

工具、器具及び備品

2,529

 〃

3,167

 〃

ソフトウエア

6,603

 〃

443

 〃

21,425

千円

11,191

千円

 

 

※8 減損損失

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス事業」から「映像制作技術サービス事業」へ変更しております。

なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

映像コンテンツ事業関連資産

建物及び構築物、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産

東京都

映像制作技術サービス事業関連資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産

東京都 他

 

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物267,789千円、リース資産3,681千円、その他有形固定資産9,683千円、その他無形固定資産18,063千円であります。

映像制作技術サービス事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9,214千円、機械装置及び運搬具10,056千円、その他有形固定資産1,101千円、その他無形固定資産6,997千円であります。

なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

映像コンテンツ事業関連資産

建物及び構築物、その他有形固定資産、その他無形固定資産

東京都

映像制作技術サービス事業関連資産

建物及び構築物、その他有形固定資産

東京都

 

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

映像コンテンツ事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物5,336千円、その他有形固定資産7,390千円、その他無形固定資産5,601千円であります。

映像制作技術サービス事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物4,044千円、その他有形固定資産1,532千円であります。

なお、回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しています。

 

※9 割増退職金

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

希望退職者募集による、退職者への割増退職金であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

1,549,696

千円

612,031

千円

 組替調整額

△1,189,272

 〃

△290,067

 〃

  税効果調整前

360,423

千円

321,963

千円

  税効果額

△42,215

 〃

△163,872

 〃

  その他有価証券評価差額金

318,208

千円

158,091

千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

29,893

千円

14,290

千円

 組替調整額

 〃

 〃

  税効果調整前

29,893

千円

14,290

千円

  税効果額

△9,153

 〃

△4,375

 〃

  繰延ヘッジ損益

20,740

千円

9,914

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

1,652,856

千円

784,515

千円

 組替調整額

 〃

 〃

  為替換算調整勘定

1,652,856

千円

784,515

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

8,821

千円

△26,875

千円

 組替調整額

41

 〃

△2,197

 〃

  税効果調整前

8,863

千円

△29,073

千円

  税効果額

△3,551

 〃

10,017

 〃

  退職給付に係る調整額

5,312

千円

△19,056

千円

    その他の包括利益合計

1,997,117

千円

933,464

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

44,741,467

44,741,467

    合計

44,741,467

44,741,467

自己株式

 

 

 

 

  普通株式 (注)

345,938

200

190,096

156,042

    合計

345,938

200

190,096

156,042

 

(変動事由の概要)

(注) 自己株式

単元未満株式の買取りによる増加 200株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 190,096株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月31日
取締役会

普通株式

665,932

15.0

2022年3月31日

2022年6月14日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

668,781

15.0

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

44,741,467

44,741,467

    合計

44,741,467

44,741,467

自己株式

 

 

 

 

  普通株式 (注)

156,042

500,007

114,703

541,346

    合計

156,042

500,007

114,703

541,346

 

(変動事由の概要)

(注) 自己株式

2023年6月27日の取締役会決議による自己株式の取得 500,000株

単元未満株式の買取りによる増加 7株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 114,703株

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月30日
取締役会

普通株式

668,781

15.0

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月30日
取締役会

普通株式

利益剰余金

663,001

15.0

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

7,813,769

千円

5,242,625

千円

預入期間が3ヵ月超の定期預金

△1,201

 〃

△1,362

 〃

現金及び現金同等物

7,812,568

千円

5,241,262

千円

 

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにmediafellows GmbH他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

286,839

千円

固定資産

719

 〃

のれん

 1,126,082

 〃

流動負債

△50,314

 〃

固定負債

△19,553

 〃

株式の取得価額

1,343,773

千円

支配獲得までの既取得価額

△109,923

 〃

段階取得に係る差益

△159,561

 〃

未払金

△654,631

 〃

為替換算差額

△1,107

 〃

現金及び現金同等物

△215,246

 〃

差引:取得による支出

203,303

千円

 

 

 3  重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

リース資産

318,199

千円

13,820

千円

使用権資産

4,731,160

 〃

161,789

 〃

リース債務

5,165,776

 〃

175,610

 〃

 

(注)前連結会計年度より、米国会計基準におけるASC第842号「リース」適用に伴う使用権資産及びリース債務の増加が含まれております。

 

譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

自己株式処分差損

53,280

千円

17,764

千円

自己株式の減少額

193,190

 〃

87,159

 〃

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像システム事業における映像配信設備(機械及び装置)等であります。

② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

                                                                                          (単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

63,598

94,800

1年超

11,767

11,316

合計

75,366

106,116

 

(注)米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準におけるASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

 

3.使用権資産

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、前連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、事業計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在いたします。外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、取引関係等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在いたします。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに晒されております。

借入金は主に運転資金、設備投資及びM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。また、借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

リース債務は、リース資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び売掛債権管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引開始時及び取引推移等に応じて信用状況を把握する体制をとっております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市場や取引関係等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

変動金利による借入金については、定期的に金利の動向を把握することによって管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰り計画を作成・更新するとともに、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、資金不足の連結子会社に対して速やかに貸付を行うことで、手許資金の流動性を確保しております。また、突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるように主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(*2)

2,171,160

2,171,160

資 産 計

2,171,160

2,171,160

(1)長期借入金

 (1年以内返済予定分を含む)

4,265,860

4,167,413

△98,447

(2)リース債務

 (1年以内返済予定分を含む)(*3)

4,848,543

4,220,736

△627,806

負 債 計

9,114,403

8,388,149

△726,253

デリバティブ取引(*4)

29,893

29,893

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

705,364

 

(*3)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務531,536千円は含めておりません。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(*2)

2,452,844

2,452,844

資 産 計

2,452,844

2,452,844

(1)長期借入金

 (1年以内返済予定分を含む)

4,837,091

4,811,159

△25,932

(2)リース債務

 (1年以内返済予定分を含む)(*3)

4,703,720

4,258,211

△445,508

負 債 計

9,540,811

9,069,371

△471,440

デリバティブ取引(*4)

44,183

44,183

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区 分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

628,793

 

(*3)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務295,567千円は含めておりません。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

1年以内
(千円)

1年超

5年超

10年超
(千円)

5年以内
(千円)

10年以内
(千円)

現金及び預金

7,813,769

受取手形

420,745

売掛金

21,445,673

合  計

29,680,188

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内
(千円)

1年超

5年超

10年超
(千円)

5年以内
(千円)

10年以内
(千円)

現金及び預金

5,242,625

受取手形

338,971

売掛金

20,171,802

合  計

25,753,399

 

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,533,485

長期借入金

2,899,194

908,694

457,970

リース債務

881,977

917,716

809,128

729,590

657,869

1,383,797

合  計

7,314,657

1,826,411

1,267,099

729,590

657,869

1,383,797

 

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

3,426,810

長期借入金

1,716,613

1,265,838

807,320

807,320

240,000

リース債務

983,578

1,025,207

823,020

708,291

492,003

967,185

合  計

6,127,001

2,291,046

1,630,340

1,515,611

732,003

967,185

 

なお、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,171,160

2,171,160

デリバティブ

 

 

 

 

通貨関連

29,893

29,893

資産計

2,171,160

29,893

2,201,053

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,452,481

363

2,452,844

デリバティブ

 

 

 

 

通貨関連

44,183

44,183

資産計

2,452,481

44,547

2,497,028

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

4,167,413

4,167,413

リース債務

(1年内返済予定含む)

4,220,736

4,220,736

負債計

8,388,149

8,388,149

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

4,811,159

4,811,159

リース債務

(1年内返済予定含む)

4,258,211

4,258,211

負債計

9,069,371

9,069,371

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は原則として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

また、投資有価証券のうち、TOKYO PRO Marketに上場している株式の時価は取引所の価格によっており、市場の流動性等を考慮し、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)及びリース債務(1年内返済予定含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

1 株式

1,840,097

590,445

1,249,652

2 債券

3 その他

小計

1,840,097

590,445

1,249,652

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

1 株式

331,062

386,942

△55,880

2 債券

3 その他

小計

331,062

386,942

△55,880

合計

2,171,160

977,388

1,193,772

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

1 株式

2,452,844

946,033

1,506,811

2 債券

3 その他

小計

2,452,844

946,033

1,506,811

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

1 株式

2 債券

3 その他

小計

合計

2,452,844

946,033

1,506,811

 

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

1 株式

1,210,021

1,189,272

2 債券

3 その他

合計

1,210,021

1,189,272

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

1 株式

321,785

290,067

2 債券

3 その他

合計

321,785

290,067

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について188,001千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について95,127千円減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引
 売建
  米ドル

売掛金

20,085

 買建
  加ドル

前渡金

457,231

236,999

29,893

合計

477,316

236,999

29,893

 

(注)為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 買建
  加ドル

前渡金

236,999

44,183

合計

236,999

44,183

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度ならびに前払退職金制度を設けております。その他に一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

493,097

505,938

勤務費用

47,861

46,920

利息費用

4,930

5,059

数理計算上の差異の発生額

△8,821

26,875

退職給付の支払額

△31,129

△26,862

転籍に伴う減少額

△104

退職給付債務の期末残高

505,938

557,827

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

505,938

557,827

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

505,938

557,827

 

 

 

退職給付に係る負債

505,938

557,827

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

505,938

557,827

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

47,861

46,920

利息費用

4,930

5,059

数理計算上の差異の費用処理額

41

△2,197

確定給付制度に係る退職給付費用

52,834

49,782

 

 

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において785,559千円を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

8,863

△29,073

合計

8,863

△29,073

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△5,498

23,574

合計

△5,498

23,574

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0

%

1.0

%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

818,144

735,132

退職給付費用

112,915

108,857

退職給付の支払額

△179,181

△110,070

転籍に伴う減少額

△16,745

連結除外による減少額

△72,472

退職給付に係る負債の期末残高

735,132

661,447

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

735,132

661,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

735,132

661,447

 

 

 

退職給付に係る負債

735,132

661,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

735,132

661,447

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度112,915千円 当連結会計年度108,857千円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度699,855千円、当連結会計年度821,995千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

423,788

千円

374,647

千円

税務上の繰越欠損金(注)

1,462,560

1,154,896

貸倒引当金

123,113

156,531

減価償却超過額

417,275

191,705

賞与引当金

693,393

634,557

未払事業税・事業所税

112,435

137,244

棚卸資産評価損

200,074

146,598

償却資産減損損失等

41,921

206,706

未実現利益

236,840

128,535

資産除去債務

279,151

268,863

研究開発費

178,665

169,945

在外子会社の投資差額

692,139

609,743

訴訟損失引当金

193,108

繰越外国税額控除等

61,084

177,323

その他

864,766

1,059,455

繰延税金資産小計

5,980,320

千円

5,416,756

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△871,047

△996,449

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△898,696

△1,028,299

評価性引当額小計

△1,769,743

△2,024,748

繰延税金資産合計

4,210,577

千円

3,392,007

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△137,405

千円

△135,936

千円

無形固定資産

△174,942

△129,295

段階取得に係る差益

△721,940

△822,272

その他有価証券評価差額金

△263,213

△425,851

在外子会社の減価償却不足額

△330,255

△119,247

投資有価証券売却益

△98,003

その他

△261,280

△301,560

繰延税金負債合計

△1,987,042

千円

△1,934,163

千円

繰延税金資産(負債)の純額

2,223,534

千円

1,457,844

千円

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(a)

11,190

5,603

4,737

1,441,028

1,462,560

千円

評価性引当額

△871,047

△871,047

繰延税金資産

11,190

5,603

4,737

569,980

591,512

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越
欠損金(a)

1,987

5,603

3,495

9,677

1,134,132

1,154,896

千円

評価性引当額

△1,111

△995,338

△996,449

繰延税金資産

1,987

5,603

3,495

8,565

138,793

158,447

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「償却資産減損損失等」、「繰越外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払社会保険料」、「長期未払金」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払社会保険料に表示していた66,508千円、「長期未払金に表示していた39,091千円、「投資有価証券評価損に表示していた66,054千円及び「その他」に表示していた796,118千円は、「償却資産減損損失等」41,921千円、「繰越外国税額控除等」61,084千円、「その他」864,766千円として組み替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

2.9

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.1

のれん償却額

0.3

0.4

研究開発減税等

△0.5

△2.4

評価性引当額

2.6

9.7

子会社税率差異

△4.1

3.5

関係会社株式売却による影響

△1.6

ASC740影響額(注)

4.4

その他

△2.8

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

42.4

 

(注) ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)」が2024年3月28日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の34.6%から30.6%に変更される見込みです。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

mediafellows GmbH及びその子会社1社(以下、「mediafellows」という。)

事業の内容

SaaS型の映像コンテンツ・オンライン・スクリーニングサービス

 

② 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)は、mediafellowsが展開するSaaS型のB2Bコンテンツ管理・流通プラットフォーム「MediaStore」をグローバルE2E事業の新しいサービスラインナップとして加え、事業領域の拡大を目指すため、株式の取得を決定いたしました。Pixelogicは、「MediaStore」をサービスラインナップに加えることで、コンテンツホルダーとバイヤーの接点を増やし、顧客基盤と事業領域の拡大を図ってまいります。

中期経営計画「G-EST2025」に掲げた5つの基本戦略のひとつである「グローバルに事業領域を拡大」において、グローバルE2E事業の展開を推進しております。今回の株式取得は、更なるグローバルE2E事業拡大への貢献に資するものと考えております。

③ 企業結合日

2024年2月8日

④ 企業結合の法的形式

非支配出資者からの出資持分取得等

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

20.0

企業結合日に追加取得した議決権比率

80.0

取得後の議決権比率

100.0

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるPixelogic Media Germany GmbHが現金を対価として持分を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

mediafellowsの決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が3カ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年1月1日から2023年12月31日までの業績については「持分法による投資損失」として計上しております。また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金(未払金を含む)

8,790千ユーロ

取得原価

 

8,790千ユーロ

 

(注)取得の対価には条件付取得対価(アーンアウト対価)が含まれております。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 7,985千円

 

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益 159,561千円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,126,082千円

なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,876千ユーロ

固定資産

4千ユーロ

資産合計

1,881千ユーロ

流動負債

329千ユーロ

固定負債

127千ユーロ

負債合計

457千ユーロ

 

 

(8) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

契約に基づき、取得事業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。なお、条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき認識しております。

 

(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は0年から34年と見積り、割引率については0.0%から2.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

678,339

千円

676,700

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,046

5,873

時の経過による調整額

12,751

2,197

簡便法から原則法への変更による影響額

18,235

連結範囲の変更に伴う増減額(△は減少)

△2,176

資産除去債務の履行による減少額

△46,470

△23,181

為替換算差額

1,797

8,210

期末残高

676,700

千円

667,624

千円

 

 

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この場合における使用見込期間は1年から32年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

941,150

千円

949,818

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29,454

94,800

見積りの変更による増加額(注)

 

34,781

 

資産除去債務の履行による減少額

△2,550

△24,890

簡便法から原則法への変更による影響額

△18,235

その他増減額(△は減少)

 

△2,450

 

期末残高

949,818

千円

1,052,059

千円

 

 (注) 当連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該

不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行いました。この結果、

見積りの変更により資産除去債務が34,781千円増加しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作技術
サービス

映像
システム

日本

19,401,728

23,144,815

12,672,678

55,219,222

9,333

55,228,555

北米

3,253,773

24,194,464

1,192,996

28,641,235

28,641,235

欧州

396,850

5,101,873

1,415,049

6,913,772

6,913,772

アジア

327,728

102,779

2,802,836

3,233,344

3,233,344

その他

17,022

479

89,482

106,984

106,984

顧客との契約から生じる収益

23,397,103

52,544,411

18,173,043

94,114,559

9,333

94,123,892

その他の収益(注2)

19,203

19,203

4,611

23,815

外部顧客への売上高

23,397,103

52,563,615

18,173,043

94,133,762

13,944

94,147,707

 

 

(2)収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作技術
サービス

映像
システム

一時点で移転

23,199,855

45,381,580

15,291,007

83,872,442

5,301

83,877,743

一定期間にわたり移転

197,247

7,162,831

2,882,036

10,242,116

4,032

10,246,148

顧客との契約から生じる収益

23,397,103

52,544,411

18,173,043

94,114,559

9,333

94,123,892

その他の収益(注2)

19,203

19,203

4,611

23,815

外部顧客への売上高

23,397,103

52,563,615

18,173,043

94,133,762

13,944

94,147,707

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)地域別の内訳

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作技術
サービス

映像
システム

日本

24,531,075

23,471,145

13,214,118

61,216,338

4,200

61,220,539

北米

3,078,602

23,100,471

1,467,708

27,646,781

27,646,781

欧州

6,805

4,931,188

1,631,283

6,569,277

6,569,277

アジア

416,354

1,018,859

2,638,761

4,073,975

4,073,975

その他

58,957

84,482

143,439

143,439

顧客との契約から生じる収益

28,091,795

52,521,663

19,036,354

99,649,813

4,200

99,654,014

その他の収益(注2)

26,082

26,082

4,648

30,730

外部顧客への売上高

28,091,795

52,547,746

19,036,354

99,675,896

8,848

99,684,745

 

 

(2)収益の認識時期

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

映像
コンテンツ

映像制作技術
サービス

映像
システム

一時点で移転

27,932,340

45,373,407

15,735,174

89,040,921

72

89,040,993

一定期間にわたり移転

159,455

7,148,256

3,301,180

10,608,892

4,128

10,613,020

顧客との契約から生じる収益

28,091,795

52,521,663

19,036,354

99,649,813

4,200

99,654,014

その他の収益(注2)

26,082

26,082

4,648

30,730

外部顧客への売上高

28,091,795

52,547,746

19,036,354

99,675,896

8,848

99,684,745

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更が「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても変更後の名称で記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

18,675,144

21,866,418

契約資産

174,250

71,061

契約負債

8,373,707

7,591,449

 

 

契約資産及び契約負債の重要な変動

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,414,135千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

21,866,418

20,510,773

契約資産

71,061

61,614

契約負債

7,591,449

4,886,312

 

 

契約資産及び契約負債の重要な変動

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は7,362,994千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1年以内

8,494,730

3,458,425

1年超2年以内

5,298,042

5,581,296

2年超3年以内

1,156,417

合計

14,949,190

9,039,721