1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営管理料であります。経営管理料においては、子会社の事業活動の管理・統括を行うことが履行義務であり、時の経過につれて当社の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益及び費用を認識しております。
(2) その他の収益
当社の顧客との契約から生じる収益以外の収益は、主に受取配当金及び不動産賃貸収入であります。受取配当金は、配当金の効力発生日に認識しております。また、不動産賃貸収入は、賃貸借取引の期間に応じて収益及び費用を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価をしております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は516,147千円であります。
当事業年度において、繰延税金負債と相殺前の金額は155,674千円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度及び当事業年度には、非上場の子会社であるIMGI USA Inc.(以下、「IMGI USA」という。)に対する投資10,174,539千円及びPPCに対する投資1,123,324千円が含まれております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1) 算出方法
当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(IMGI USA株式)
当社は、事業成長と収益力強化を実現するため、当社の100%子会社であるIMGI USA を通じて、Pixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」という。)の株式を取得しております。
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討しております。
当事業年度におけるPixelogicの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
(PPC株式)
当事業年度におけるPPCの業績について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しております。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、減損処理に伴い見直しを行った時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、PPC株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しております。
2) 主要な仮定
(IMGI USA株式)
Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)3.のれん及び無形固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(PPC株式)
PPC株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)3.のれん及び無形固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3) 翌年度の財務諸表に与える影響
(IMGI USA株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(PPC株式)
主要な仮定は、競合他社・市場環境の変化により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。このため、主要な仮定を見直す必要が生じた場合には、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」(前事業年度8,296千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
保証債務の金額は、円建及びドル建で記載しております。
※4 収用等により代替資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「過年度法人税等」△0.8%及び「その他」△1.5%は、「その他」△2.2%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。