第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めています。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,381,800

4,354,239

受取手形

※1 319,210

※1,※2 409,799

電子記録債権

714,464

※2 652,186

売掛金

2,384,292

2,142,826

契約資産

607,405

971,356

有価証券

24,587

30,753

商品及び製品

1,133,812

1,446,213

仕掛品

※3 979,327

※3 1,059,292

原材料及び貯蔵品

948,969

1,039,214

その他

131,354

243,468

貸倒引当金

5,355

2,097

流動資産合計

11,619,868

12,347,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 4,060,507

※4 4,198,407

減価償却累計額

2,482,326

2,593,169

建物及び構築物(純額)

1,578,180

1,605,238

機械装置及び運搬具

1,264,264

1,332,681

減価償却累計額

1,096,628

1,143,213

機械装置及び運搬具(純額)

167,635

189,467

工具、器具及び備品

1,084,373

1,148,436

減価償却累計額

945,909

996,602

工具、器具及び備品(純額)

138,463

151,834

土地

※4 1,365,172

※4 1,681,056

建設仮勘定

6,278

有形固定資産合計

3,255,731

3,627,596

無形固定資産

 

 

のれん

61,937

42,880

リース資産

13,662

14,734

その他

165,741

118,610

無形固定資産合計

241,341

176,225

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,663,844

2,071,060

長期貸付金

36,535

27,581

退職給付に係る資産

149,046

繰延税金資産

45,889

58,392

破産更生債権等

19,009

18,704

その他

182,841

163,495

貸倒引当金

62,741

65,790

投資その他の資産合計

1,885,379

2,422,490

固定資産合計

5,382,453

6,226,313

資産合計

17,002,322

18,573,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

449,830

576,754

1年内返済予定の長期借入金

※4 54,161

※4 21,572

リース債務

5,247

5,955

未払費用

507,771

533,504

未払法人税等

357,802

302,036

未払消費税等

88,828

125,538

契約負債

173,190

145,200

役員賞与引当金

37,900

44,100

工事損失引当金

31,649

25,258

その他

133,642

218,987

流動負債合計

1,840,025

1,998,909

固定負債

 

 

長期借入金

※4 166,054

※4 133,222

リース債務

9,015

9,250

長期未払金

9,349

繰延税金負債

201,908

291,339

役員退職慰労引当金

98,990

142,136

退職給付に係る負債

71,851

116,687

資産除去債務

56,710

固定負債合計

557,170

749,346

負債合計

2,397,195

2,748,255

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,072,352

3,084,630

資本剰余金

4,120,511

4,134,400

利益剰余金

6,795,009

7,446,175

自己株式

270,634

252,037

株主資本合計

13,717,239

14,413,169

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

639,255

969,798

為替換算調整勘定

197,865

256,035

退職給付に係る調整累計額

50,765

83,276

その他の包括利益累計額合計

786,356

1,309,110

新株予約権

87,022

87,083

非支配株主持分

14,508

15,947

純資産合計

14,605,126

15,825,311

負債純資産合計

17,002,322

18,573,566

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,155,268

※1 9,861,203

売上原価

※2,※3,※5 5,562,541

※2,※3,※5 5,931,895

売上総利益

3,592,726

3,929,307

販売費及び一般管理費

※4,※5 2,410,389

※4,※5 2,542,401

営業利益

1,182,336

1,386,905

営業外収益

 

 

受取利息

9,516

11,096

受取配当金

47,399

68,879

その他

21,743

13,241

営業外収益合計

78,659

93,217

営業外費用

 

 

支払利息

3,124

2,746

支払保証料

529

為替差損

187

3,870

リース解約損

1,226

その他

1,230

2,124

営業外費用合計

5,071

9,967

経常利益

1,255,924

1,470,156

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

19,880

特別利益合計

19,880

特別損失

 

 

減損損失

※6 6,349

ゴルフ会員権評価損

※7 21,999

特別損失合計

6,349

21,999

税金等調整前当期純利益

1,249,574

1,468,036

法人税、住民税及び事業税

432,695

493,489

法人税等調整額

47,336

37,484

法人税等合計

385,359

456,005

当期純利益

864,215

1,012,030

非支配株主に帰属する当期純利益

3,689

771

親会社株主に帰属する当期純利益

860,526

1,011,259

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

864,215

1,012,030

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

205,836

330,542

為替換算調整勘定

50,447

58,837

退職給付に係る調整額

71,807

134,042

その他の包括利益合計

※1,※2 184,476

※1,※2 523,421

包括利益

1,048,692

1,535,452

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,043,929

1,534,013

非支配株主に係る包括利益

4,762

1,439

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,072,352

4,120,511

6,656,381

684,688

13,164,556

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

307,843

 

307,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

860,526

 

860,526

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

414,054

414,054

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

138,628

414,054

552,682

当期末残高

3,072,352

4,120,511

6,795,009

270,634

13,717,239

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

433,418

148,491

21,041

602,952

73,699

9,746

13,850,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

307,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

860,526

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

205,836

49,373

71,807

183,403

13,322

4,762

201,488

当期変動額合計

205,836

49,373

71,807

183,403

13,322

4,762

754,170

当期末残高

639,255

197,865

50,765

786,356

87,022

14,508

14,605,126

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,072,352

4,120,511

6,795,009

270,634

13,717,239

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

12,277

12,277

 

 

24,555

剰余金の配当

 

 

360,092

 

360,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,011,259

 

1,011,259

自己株式の処分

 

1,611

 

18,597

20,208

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

12,277

13,888

651,166

18,597

695,930

当期末残高

3,084,630

4,134,400

7,446,175

252,037

14,413,169

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

639,255

197,865

50,765

786,356

87,022

14,508

14,605,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

24,555

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

360,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,011,259

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

20,208

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

330,542

58,169

134,042

522,754

61

1,439

524,254

当期変動額合計

330,542

58,169

134,042

522,754

61

1,439

1,220,184

当期末残高

969,798

256,035

83,276

1,309,110

87,083

15,947

15,825,311

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,249,574

1,468,036

減価償却費

267,350

320,308

減損損失

6,349

のれん償却額

19,057

19,057

長期前払費用償却額

10,618

11,818

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,400

6,200

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,669

323

工事損失引当金の増減額(△は減少)

4,001

6,391

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,101

44,835

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

149,046

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,913

43,146

受取利息及び受取配当金

56,916

79,975

支払利息

3,124

2,746

為替差損益(△は益)

255

271

投資有価証券売却損益(△は益)

416

19,880

固定資産除却損

18

657

ゴルフ会員権評価損

21,999

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

606,325

129,793

棚卸資産の増減額(△は増加)

542,967

471,752

その他の流動資産の増減額(△は増加)

976

80,158

仕入債務の増減額(△は減少)

162,500

111,498

未払費用の増減額(△は減少)

109,156

24,166

未払消費税等の増減額(△は減少)

61,594

37,808

その他の流動負債の増減額(△は減少)

93,038

162,251

その他の固定負債の増減額(△は減少)

9,484

9,361

その他

13,312

38,879

小計

298,878

1,367,000

利息及び配当金の受取額

56,490

79,818

利息の支払額

3,129

2,744

法人税等の支払額

216,528

551,970

法人税等の還付額

250

営業活動によるキャッシュ・フロー

135,710

892,354

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,096,166

2,883,986

定期預金の払戻による収入

3,146,862

2,951,621

固定資産の取得による支出

216,792

606,197

固定資産の売却による収入

10

4,607

投資有価証券の取得による支出

1,860

投資有価証券の売却及び償還による収入

12,065

83,404

貸付けによる支出

840

600

貸付金の回収による収入

18,245

9,849

保険積立金の解約による収入

53,748

その他の支出

10,748

8,505

その他の収入

3,782

196

投資活動によるキャッシュ・フロー

91,694

449,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

63,771

65,421

社債の償還による支出

100,000

配当金の支払額

307,512

359,751

その他

5,608

6,203

財務活動によるキャッシュ・フロー

476,891

431,377

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,228

15,487

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

415,646

26,854

現金及び現金同等物の期首残高

3,168,098

2,752,452

現金及び現金同等物の期末残高

2,752,452

2,779,306

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 7

ミヨタ精密株式会社、株式会社光学技研、西武電機株式会社、

仁力克股份有限公司(台湾)、尼利可自動控制机器(上海)有限公司(中国)、

Nireco Korea Corporation(韓国)、他1社

 

(2)主要な非連結子会社の名称

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器(上海)有限公司、Nireco Korea Corporation、他1社の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 ……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

 ……移動平均法による原価法

 

②棚卸資産

商 品……………先入先出法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製 品

見込生産品……先入先出法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

受注生産品……個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料……………主として先入先出法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………最終仕入原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物   7~45年

機械装置及び運搬具 4~7年

工具、器具及び備品 2~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理しています。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

 認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

 当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

①  製品の販売

 当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

②  工事契約

 当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

 また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載していますコストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により認識した収益は以下の通りです。

(コストに基づくインプット法により認識した収益)
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

売上高

934,607

1,222,104


(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
   ①算出方法

 当社は、完成工事高(受注生産品)及び完成工事原価の計上基準として、長期工事契約における受注生産品のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてはコストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。コストに基づくインプット法により認識した収益は、工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

 

   ②主要な仮定

 工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算しています。しかしながら、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることや部材調達難が解消しつつあるものの、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい状況にあります。

当連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動な変動などもあり、不透明な環境が続いています。特に材料費の単価は、昨今の原材料価格の高騰などの環境変化の影響を受けやすいため、工事原価総額の見積りにおける主要な仮定と判断しました。

 

   ③翌年度の連結財務諸表に与える影響

 工事原価総額の見積りは、主要な仮定である材料費の単価の上昇などにより変動が生じる可能性があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い工事進捗率が変動することにより、

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,417千円は、「為替差損」187千円、「その他」1,230千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門分析機関の調査結果を踏まえ資産除去債務の見積りを変更しましたこの見積りの変更による増加額56,710千円を固定負債の資産除去債務に計上しています

なお当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45,148千円減少しています

 

(追加情報)

   該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

5,000千円

-千円

受取手形裏書譲渡高

48,050千円

27,932千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

42,753千円

電子記録債権

30,429千円

 

 

 ※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

24,183千円

22,785千円

 

  ※4 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

642,603千円

193,221千円

土地

697,049千円

204,000千円

1,339,652千円

397,221千円

 

   担保付債務は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

54,161千円

21,572千円

長期借入金

166,054千円

133,222千円

220,216千円

154,794千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

24,503千円

29,179千円

 

 ※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

△4,001千円

△6,391千円

 

 ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1,960千円

3,677千円

給与手当

808,250

757,820

役員賞与引当金繰入額

38,020

44,100

研究開発費

281,109

291,261

退職給付費用

29,480

32,933

役員退職慰労引当金繰入額

539

43,146

 

 ※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

530,298千円

485,607千円

 

 

 ※6 減損損失

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

株式会社ニレコ

(東京都八王子市)

オプティクス事業に係る事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

48

1,968

4,332

  (1)減損損失の認識に至った経緯

    営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループに

   ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,349千円)として特別損失に計上して

   います。

  (2)資産のグルーピングの方法

    当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、

   連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。

  (3)回収可能価額の算定方法等

    回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである

   ため、回収可能価額は零としています。

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

 ※7 ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

貸倒損失

19,999千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

296,263千円

496,786千円

組替調整額

416

△20,362

296,680

476,423

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

50,447

58,837

組替調整額

50,447

58,837

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△45,095

100,690

組替調整額

△9,879

1,930

△54,974

102,620

税効果調整前合計

292,153

637,880

税効果額

△107,676

△114,459

その他の包括利益合計

184,476

523,421

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

296,680千円

476,423千円

税効果額

△90,843

△145,881

税効果調整後

205,836

330,542

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

50,447

58,837

税効果額

税効果調整後

50,447

58,837

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△54,974

102,620

税効果額

△16,833

31,422

税効果調整後

△71,807

134,042

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

292,153

637,880

税効果額

△107,676

△114,459

税効果調整後

184,476

523,421

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,305,249

590,000

7,715,249

合計

8,305,249

590,000

7,715,249

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

975,637

590,000

385,637

合計

975,637

590,000

385,637

(注)発行済株式及び自己株式の普通株式の減少は、自己株式の消却によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

 新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

87,022

 合計

87,022

(注)上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月30日

取締役会

普通株式

175,910

24

2022年3月31日

2022年6月9日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

131,933

18

2022年9月30日

2022年12月14日

 

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

取締役会

普通株式

212,558

利益剰余金

29

2023年3月31日

2023年6月8日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

7,715,249

20,600

7,735,849

合計

7,715,249

20,600

7,735,849

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

385,637

26,500

359,137

合計

385,637

26,500

359,137

(注)1.発行済株式数の普通株式の増加は、2023年8月10日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により20,600株増加したものであります。

2.自己株式の普通株式の減少26,500株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

 新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

87,083

 合計

87,083

(注)上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月29日

取締役会

普通株式

212,558

29

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

147,534

20

2023年9月30日

2023年12月11日

 

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月27日

取締役会

普通株式

309,821

利益剰余金

42

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,381,800

千円

4,354,239

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,629,348

 

△1,574,933

 

現金及び現金同等物

2,752,452

 

2,779,306

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しています。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっています。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしています。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしています。デリバティブ取引(為替予約取引)の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しています。

 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としています。

 営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。

 借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

有価証券及び投資有価証券

1,633,262

1,633,262

 

 資産計

1,633,262

1,633,262

 

1年内返済予定の長期借入金

  及び長期借入金

220,216

222,516

2,299

 

 負債計

220,216

222,516

2,299

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

有価証券及び投資有価証券

2,046,643

2,046,643

 

 資産計

2,046,643

2,046,643

 

1年内返済予定の長期借入金

  及び長期借入金

154,794

156,779

1,985

 

 負債計

154,794

156,779

1,985

 

(1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下の通りです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

55,170

55,170

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,378,755

受取手形

319,210

電子記録債権

714,464

売掛金

2,384,292

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

24,587

57,260

合計

7,821,310

57,260

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,351,820

受取手形

409,799

電子記録債権

652,186

売掛金

2,142,826

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 その他

30,753

27,558

合計

7,587,385

27,558

 

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

54,161

31,332

18,099

11,786

11,899

92,937

リース債務※

5,247

4,659

2,909

1,202

243

合計

59,409

35,992

21,009

12,989

12,142

92,937

※リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

21,572

16,599

11,786

11,899

12,012

80,924

リース債務※

5,955

4,210

2,532

1,594

912

合計

27,528

20,809

14,318

13,493

12,925

80,924

※リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

  その他

1,469,983

12,780

150,497

1,469,983

163,278

資産計

1,482,764

150,497

1,633,262

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

  その他

1,905,141

12,767

128,734

1,905,141

141,502

資産計

1,917,908

128,734

2,046,643

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

222,516

222,516

負債計

222,516

222,516

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

及び長期借入金

156,779

156,779

負債計

156,779

156,779

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しています。活発な市場における

相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

負 債

1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金

 これらのうち1年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,399,624

467,385

932,238

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

44,492

31,793

12,698

小計

1,444,116

499,179

944,937

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

70,359

78,320

△7,961

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

118,786

134,379

△15,592

小計

189,145

212,699

△23,553

合計

1,633,262

711,878

921,383

(注)市場価格がない株式等(「非上場株式」連結貸借対照表計上額 55,170千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,905,141

511,256

1,393,885

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

58,538

41,675

16,862

小計

1,963,679

552,931

1,410,747

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

82,963

95,905

△12,941

小計

82,963

95,905

△12,941

合計

2,046,643

648,836

1,397,806

(注)市場価格がない株式等(「非上場株式」連結貸借対照表計上額 55,170千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

6,690

294

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

3,011

711

合計

9,701

294

711

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

54,330

19,880

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

合計

54,330

19,880

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しています。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,515,370千円

1,493,226千円

勤務費用

101,586

121,889

利息費用

4,606

7,374

数理計算上の差異の発生額

△26,883

△17,948

退職給付の支払額

△101,454

△152,647

退職給付債務の期末残高

1,493,226

1,451,895

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,459,621千円

1,421,375千円

期待運用収益

29,192

28,428

数理計算上の差異の発生額

△71,978

82,742

事業主からの拠出額

105,994

104,357

退職給付の支払額

△101,454

△152,647

年金資産の期末残高

1,421,375

1,484,255

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,493,226千円

1,451,895千円

年金資産

△1,421,375

△1,484,255

 

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,851

△32,359

 

 

 

退職給付に係る資産

△149,046

退職給付に係る負債

71,851

116,687

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,851

△32,359

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

101,586千円

121,889千円

利息費用

4,606

7,374

期待運用収益

△29,192

△28,428

数理計算上の差異の費用処理額

△12,437

△628

過去勤務費用の費用処理額

2,558

2,558

確定給付制度に係る退職給付費用

67,121

102,765

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めています。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

2,558千円

2,558千円

数理計算上の差異

△57,532

100,062

合 計

△54,974

102,620

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

10,229千円

7,671千円

未認識数理計算上の差異

28,635

△71,427

合 計

38,864

△63,756

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

49%

47%

株式

33

35

その他

18

18

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.5%

0.7%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

7.1%

7.1%

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価の株式報酬費用

一般管理費の株式報酬費用

13,322

20,243

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役5名・執行役員4名

取締役4名・執行役員3名

取締役4名・執行役員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 8,000株

普通株式 9,600株

普通株式 14,400株

付与日

2010年6月21日

2011年6月20日

2012年6月18日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2010年6月22日
至 2030年5月31日

自 2011年6月21日
至 2031年5月31日

自 2012年6月19日
至 2032年5月31日

 

 

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役4名・執行役員4名

取締役4名・執行役員2名

取締役4名・執行役員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 16,400株

普通株式 13,400株

普通株式 8,900株

付与日

2013年6月24日

2014年6月23日

2015年6月22日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2013年6月25日
至 2033年5月31日

自 2014年6月24日
至 2034年5月31日

自 2015年6月23日
至 2035年5月31日

 

 

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役4名・執行役員2名

取締役3名・執行役員2名

取締役3名・執行役員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 17,000株

普通株式 16,000株

普通株式 18,300株

付与日

2016年6月20日

2017年6月20日

2018年6月20日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2016年6月21日
至 2036年5月31日

自 2017年6月21日
至 2037年5月31日

自 2018年6月21日
至 2038年5月31日

 

 

 

 

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役3名・執行役員4名

取締役3名・執行役員4名

取締役3名・執行役員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,600株

普通株式 20,600株

普通株式 18,300株

付与日

2019年6月20日

2020年6月22日

2021年7月9日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2019年6月21日
至 2039年5月31日

自 2020年6月23日
至 2040年5月31日

自 2021年7月10日
至 2041年5月31日

 

 

2022年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役3名・執行役員3名

取締役3名・執行役員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 18,300株

普通株式 22,900株

付与日

2022年6月14日

2023年6月13日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

自 2022年6月15日
至 2042年5月31日

自 2023年6月14日
至 2043年5月31日

(注)株式数に換算して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

700

1,000

1,500

4,800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

700

1,000

1,500

4,800

 

 

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

4,800

3,200

13,300

13,300

権利確定

権利行使

失効

未行使残

4,800

3,200

13,300

13,300

 

 

2018年
ストック・オプション

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

2021年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

15,600

17,900

18,300

18,300

権利確定

権利行使

2,300

4,600

5,000

5,000

失効

未行使残

13,300

13,300

13,300

13,300

 

 

 

 

 

 

2022年
ストック・オプション

2023年
ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

22,900

失効

権利確定

22,900

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

18,300

権利確定

22,900

権利行使

5,000

4,600

失効

未行使残

13,300

18,300

 

 

 

② 単価情報

 

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

2013年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

456

355

468

528

 

 

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

568

608

388

509

 

 

2018年

ストック・オプション

2019年

ストック・オプション

2020年

ストック・オプション

2021年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,145

1,166

1,166

1,166

付与日における公正な評価単価(円)

941

721

616

783

 

 

2022年

ストック・オプション

2023年

ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

1,166

1,166

付与日における公正な評価単価(円)

728

884

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

    年ストック・オプション

 

株価変動性(注)1

33.434%

 

予想残存期間(注)2

5.88年

 

予想配当率(注)3

4.174%

 

無リスク利子率(注)4

0.136%

 

(注)1.予想残存期間5.88年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しています。

2.過去  年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっています。

3.2022年3月期期末及び2023年3月期第2四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっています。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

 

    4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

    ています。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

24,708 千円

 

38,092 千円

未払事業税等

26,448

 

30,149

貸倒引当金

19,488

 

20,778

未払賞与

116,512

 

130,616

役員賞与引当金

11,604

 

13,503

退職給付に係る負債

2,384

 

31,740

役員退職慰労引当金

33,482

 

48,102

棚卸資産評価損

39,610

 

39,198

棚卸資産の未実現利益

3,974

 

10,105

工事損失引当金

9,691

 

7,734

株式報酬費用

26,646

 

32,304

減損損失

1,944

 

1,047

ゴルフ会員権評価損

 

6,736

資産除去債務

 

17,676

その他

36,813

 

41,135

繰延税金資産小計

353,311

 

468,921

評価性引当額

△197,982

 

△243,654

繰延税金資産合計

155,329

 

225,266

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

△19,338

 

△18,530

その他有価証券評価差額金

△282,127

 

△428,008

在外子会社の留保利益

△9,881

 

△7,823

資産除去債務に対応する除去費用

 

△3,851

繰延税金負債合計

△311,348

 

△458,213

繰延税金資産(負債)の純額

△156,018

 

△232,947

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

-千円

-千円

見積りの変更による増加額

56,710

時の経過による調整額

期末残高

56,710

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門業者の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更いたしました。この見積りの変更による増加額56,710千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、45,148千円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

プロセス

事業

ウェブ

事業

検査機

事業

オプティクス事業

一時点で移転される財

2,116,003

2,371,028

704,074

1,789,706

6,980,813

625,219

7,606,032

一定の期間にわたり移転される財

295,924

94,245

1,093,577

65,488

1,549,235

1,549,235

顧客との契約から生じる収益

2,411,928

2,465,274

1,797,652

1,855,195

8,530,049

625,219

9,155,268

その他の収益

外部顧客への売上高

2,411,928

2,465,274

1,797,652

1,855,195

8,530,049

625,219

9,155,268

 プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしています。

 ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしています。

 検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

 オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

 これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

プロセス

事業

ウェブ

事業

検査機

事業

オプティクス事業

一時点で移転される財

2,014,436

2,848,988

567,776

1,812,810

7,244,010

551,653

7,795,663

一定の期間にわたり移転される財

571,053

209,040

1,143,346

142,101

2,065,540

2,065,540

顧客との契約から生じる収益

2,585,489

3,058,028

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

その他の収益

外部顧客への売上高

2,585,489

3,058,028

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

 プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしています。

 ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしています。

 検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

 オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

 これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,071,023千円

3,417,967千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,417,967

3,204,812

契約資産(期首残高)

344,427

607,405

契約資産(期末残高)

607,405

971,356

契約負債(期首残高)

225,867

173,190

契約負債(期末残高)

173,190

145,200

 契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 そのため契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものです。

 契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。

 そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものです。

 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,385千円です。

 過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

3,478,501千円

2,905,218千円

1年超2年以内

1,670,168

1,934,970

2年超3年以内

356,196

594,972

4年超

24,214

19,791

合計

5,529,081

5,454,951

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の4つに区分しています。

「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

プロセス

事業

ウェブ

事業

検査機

事業

オプティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,411,928

2,465,274

1,797,652

1,855,195

8,530,049

625,219

9,155,268

9,155,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,411,928

2,465,274

1,797,652

1,855,195

8,530,049

625,219

9,155,268

9,155,268

セグメント利益又は損失(△)

460,430

248,178

200,646

740,232

1,649,486

57,057

1,706,543

524,207

1,182,336

セグメント資産

2,318,852

2,963,464

1,092,555

2,429,435

8,804,306

795,784

9,600,090

7,402,232

17,002,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

9,368

4,524

10,352

102,989

127,233

19,550

146,783

131,187

277,970

減損損失

6,349

6,349

6,349

6,349

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

8,585

2,800

10,996

114,577

136,958

5,626

142,584

120,189

262,774

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)4

 

プロセス

事業

ウェブ

事業

検査機

事業

オプティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,585,489

3,058,028

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

9,861,203

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,585,489

3,058,028

1,711,122

1,954,911

9,309,550

551,653

9,861,203

9,861,203

セグメント利益又は損失(△)

442,126

589,146

87,217

807,201

1,925,690

64,142

1,989,832

602,927

1,386,905

セグメント資産

2,432,900

2,978,277

1,472,776

3,042,683

9,926,636

812,710

10,739,346

7,834,220

18,573,566

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

16,975

4,269

5,839

99,210

126,293

14,182

140,475

191,652

332,127

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

17,339

704

864

91,918

110,825

10,255

121,080

572,788

693,868

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

 セグメント利益又は損失(△)

 (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 全社費用

△524,207

△602,927

 合計

△524,207

△602,927

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

 

 セグメント資産

 (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 全社資産

7,402,232

7,834,220

 合計

7,402,232

7,834,220

(注)全社資産は、主に当社の資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、報告セグメントに配分していない当社の土地、建物です。

 

 その他の項目

 (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 減価償却費

131,187

191,652

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

120,189

572,788

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当社の土地・建物に関するもの及び共用資産に関するものです。

 

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

2,411,928

2,465,274

1,797,652

1,855,195

625,219

9,155,268

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

7,129,285

1,413,769

207,908

169,642

234,661

9,155,268

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

プロセス製品

ウェブ製品

検査機製品

オプティクス製品

その他製品

合計

 外部顧客への売上高

2,585,489

3,058,028

1,711,122

1,954,911

551,653

9,861,203

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

欧州

アメリカ

その他

合計

7,925,140

1,405,953

163,962

160,035

206,110

9,861,203

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 オプティクス事業において減損損失を計上しています。

 なお、当該減損金額の計上額は当連結会計年度において6,349千円となります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

オプティクス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

19,057

19,057

当期末残高

61,937

61,937

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

プロセス事業

ウェブ事業

検査機事業

オプティクス事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

-

-

19,057

-

19,057

当期末残高

-

-

-

-

42,880

-

42,880

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

     前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,978.77円

2,131.34円

1株当たり当期純利益

117.40円

137.36円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

115.40円

135.09円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

860,526

1,011,259

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

860,526

1,011,259

期中平均株式数(千株)

7,329

7,362

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

127

123

(うち新株予約権)

(127)

(123)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年4月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるミヨタ精密株式会社(以下、「ミヨタ精密」)を吸収合併することを決議し、同日付で合併しました。合併の概要は、次のとおりです。

 

 

1.吸収合併の目的

ミヨタ精密は、当社子会社としてプロセス事業、ウェブ事業製品を中心に当社製品の製造及び販売を行っております。この度、グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的として、同社を吸収合併することとしました。

 

2.合併の要旨

(1)合併の日程

・取締役会決議日 2023年12月25日

・合併契約締結日 2023年12月25日

・合併効力発生日 2024年4月1日

※本吸収合併は、当社においては会社法第 796条第2項に基づく簡易合併であり、ミヨタ精密においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しませ

ん。

 

(2)合併の方式

当社を吸収合併存続会社とし、ミヨタ精密を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。

 

(3)合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による株式やその他の金銭等の交付及び割当は行いません。

 

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

3.実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

 

(報告セグメントの変更)

当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、2025年3月期より報告セグメントを一部変更することについて決議しました。

従来、「プロセス事業」、「ウェブ事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、共通の技術基盤を持つ「プロセス事業」と「ウェブ事業」を統合し、リソースの集約による業務の効率化及び意思決定のスピードアップを図るため、新たに「制御機器事業」を発足させました。これにより「制御機器事業」、「検査機事業」及び「オプティクス事業」の3つへ報告セグメントを変更しました。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または

損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

54,161

21,572

0.95%

1年以内に返済予定のリース債務

5,247

5,955

1.65%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

166,054

133,222

0.95%

2025年4月~            2035年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9,015

9,250

1.62%

2025年4月~            2028年11月

その他有利子負債

合計

234,479

170,001

(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しています。

   2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下

     のとおりです。尚、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

 

 

1年超2年以内

  (千円)

2年超3年以内

  (千円)

3年超4年以内

  (千円)

4年超5年以内

  (千円)

長期借入金

16,599

11,786

11,899

12,012

リース債務

4,210

2,532

1,594

912

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,088,419

4,531,055

7,041,950

9,861,203

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

197,641

568,421

1,107,759

1,468,036

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

122,844

370,521

775,694

1,011,259

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.76

50.43

105.43

137.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

16.76

33.62

54.93

31.93