2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,098,695

2,849,805

受取手形

231,966

292,209

電子記録債権

674,010

624,547

売掛金

1,950,447

1,744,428

契約資産

503,362

790,001

有価証券

24,587

30,753

製品

1,021,071

1,289,790

仕掛品

576,691

501,743

原材料

465,658

418,684

前払費用

51,411

44,194

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

235,000

200,000

その他

40,999

139,677

貸倒引当金

872

797

流動資産合計

8,873,030

8,925,038

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

858,128

917,114

構築物(純額)

30,073

25,405

機械及び装置(純額)

7,178

30,669

車両運搬具(純額)

1,016

508

工具、器具及び備品(純額)

36,046

56,385

土地

598,704

939,334

建設仮勘定

6,278

有形固定資産合計

1,537,426

1,969,418

無形固定資産

 

 

特許権

3,346

1,659

ソフトウエア

137,993

92,077

リース資産

6,182

電話加入権

5,559

5,559

その他

7

無形固定資産合計

146,907

105,478

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,658,844

2,066,060

関係会社株式

1,386,187

1,386,187

関係会社出資金

285,231

285,231

関係会社長期貸付金

35,000

従業員に対する長期貸付金

35,634

26,680

破産更生債権等

19,009

18,704

前払年金費用

68,840

85,290

その他

108,239

88,168

貸倒引当金

62,741

65,790

投資その他の資産合計

3,499,246

3,925,533

固定資産合計

5,183,579

6,000,430

資産合計

14,056,610

14,925,468

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

325,356

436,817

リース債務

1,287

未払金

51,256

79,153

未払費用

358,750

384,707

未払法人税等

140,764

147,728

未払消費税等

19,861

56,196

契約負債

103,094

74,212

預り金

31,480

47,367

役員賞与引当金

37,900

44,100

工事損失引当金

31,649

25,258

その他

237

2,287

流動負債合計

1,100,351

1,299,116

固定負債

 

 

リース債務

4,902

繰延税金負債

172,671

300,183

資産除去債務

47,348

固定負債合計

172,671

352,434

負債合計

1,273,023

1,651,551

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,072,352

3,084,630

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,124,646

4,136,924

その他資本剰余金

1,611

資本剰余金合計

4,124,646

4,138,535

利益剰余金

 

 

利益準備金

613,089

613,089

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,700,000

2,700,000

繰越利益剰余金

1,817,855

1,932,817

利益剰余金合計

5,130,944

5,245,906

自己株式

270,634

252,037

株主資本合計

12,057,309

12,217,035

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

639,255

969,798

評価・換算差額等合計

639,255

969,798

新株予約権

87,022

87,083

純資産合計

12,783,587

13,273,916

負債純資産合計

14,056,610

14,925,468

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,089,696

※1 6,901,151

売上原価

※1 4,005,603

※1 4,533,674

売上総利益

2,084,093

2,367,477

販売費及び一般管理費

※2 1,822,308

※2 1,924,661

営業利益

261,784

442,815

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,060

※1 2,812

有価証券利息

2,373

5,343

受取配当金

※1 127,676

※1 185,557

不動産賃貸料

※1 19,968

※1 19,968

その他

※1 15,223

※1 9,489

営業外収益合計

169,301

223,170

営業外費用

 

 

支払利息

524

815

為替差損

5,275

6,959

不動産賃貸費用

4,386

3,811

その他

812

1,102

営業外費用合計

10,998

12,689

経常利益

420,087

653,297

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

19,880

特別利益合計

19,880

特別損失

 

 

減損損失

※3 6,349

関係会社株式評価損

25,473

ゴルフ会員権評価損

※4 21,999

特別損失合計

31,823

21,999

税引前当期純利益

388,263

651,177

法人税、住民税及び事業税

133,515

194,491

法人税等調整額

23,757

18,369

法人税等合計

109,758

176,122

当期純利益

278,505

475,054

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,089

2,700,000

2,261,247

5,574,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

307,843

307,843

当期純利益

 

 

 

 

 

 

278,505

278,505

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

414,054

414,054

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

443,392

443,392

当期末残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,089

2,700,000

1,817,855

5,130,944

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

684,688

12,086,647

433,418

433,418

73,699

12,593,766

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

307,843

 

 

 

307,843

当期純利益

278,505

 

 

 

278,505

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

414,054

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

205,836

205,836

13,322

219,159

当期変動額合計

414,054

29,338

205,836

205,836

13,322

189,821

当期末残高

270,634

12,057,309

639,255

639,255

87,022

12,783,587

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,072,352

4,124,646

4,124,646

613,089

2,700,000

1,817,855

5,130,944

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

12,277

12,277

 

12,277

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

360,092

360,092

当期純利益

 

 

 

 

 

 

475,054

475,054

自己株式の処分

 

 

1,611

1,611

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,277

12,277

1,611

13,888

114,961

114,961

当期末残高

3,084,630

4,136,924

1,611

4,138,535

613,089

2,700,000

1,932,817

5,245,906

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

270,634

12,057,309

639,255

639,255

87,022

12,783,587

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

24,555

 

 

 

24,555

剰余金の配当

360,092

 

 

 

360,092

当期純利益

475,054

 

 

 

475,054

自己株式の処分

18,597

20,208

 

 

 

20,208

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

330,542

330,542

61

330,603

当期変動額合計

18,597

159,725

330,542

330,542

61

490,329

当期末残高

252,037

12,217,035

969,798

969,798

87,083

13,273,916

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品

見込生産品……先入先出法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

受注生産品……個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)原材料…………先入先出法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)仕掛品…………個別法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

  建物        7~45年

  機械及び装置    4~7年

  工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

 ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(3)工事損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

 当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 当社は、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

 当社は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

① 製品の販売

 当社における製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

 

② 工事契約

 当社における工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

 また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

 財務諸表の「注記事項(重要な会計方針) 5 重要な収益及び費用の計上基準 ② 工事契約」に記載していますコストに基づくインプット法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)により認識した収益は以下の通りです。

(コストに基づくインプット法により認識した収益)
(1)当年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

売上高

832,954

871,713

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一です。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

当事業年度において、当社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、八王子事業所において含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門分析機関の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更いたしました。この見積りの変更による増加額47,348千円を固定負債の資産除去債務に計上しております。

なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ45,129千円減少しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する債権債務

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

63,018千円

71,590千円

 短期金銭債務

75,966

88,743

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

465,644千円

501,144千円

仕入高

809,586

802,828

営業取引以外の取引高

 

 

その他

104,112

139,422

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.4%、当事業年度14.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.6%、当事業年度85.5%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

527,929千円

515,578千円

役員賞与引当金繰入額

37,900

44,100

賞与

160,906

182,370

減価償却費

43,650

54,374

研究開発費

304,315

273,523

貸倒引当金繰入額

259

379

 

※3 減損損失

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

株式会社ニレコ

(東京都八王子市)

オプティクス事業に係る事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

48

1,968

4,332

  (1)減損損失の認識に至った経緯

    営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループに

   ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,349千円)として特別損失に計上して

   います。

  (2)資産のグルーピングの方法

    当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、会社別に資産をグルーピング

   しています。

  (3)回収可能価額の算定方法等

    回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである

   ため、回収可能価額は零としています。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

※4 ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

貸倒損失

19,999千円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式及び関係会社出資金

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

1,386,187

1,386,187

関係会社出資金

285,231

285,231

1,671,418

1,671,418

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

13,417 千円

 

15,290 千円

貸倒引当金

19,478

 

20,388

未払賞与

87,467

 

100,408

役員賞与引当金

11,604

 

13,503

棚卸資産評価損

39,610

 

31,215

工事損失引当金

9,691

 

7,734

株式報酬費用

26,646

 

32,304

減損損失

1,944

 

1,047

関係会社株式評価損

7,800

 

7,800

ゴルフ会員権評価損

 

6,736

資産除去債務

 

14,498

その他

10,848

 

15,767

繰延税金資産小計

228,509

 

266,695

評価性引当額

△97,974

 

△112,074

繰延税金資産合計

130,535

 

154,621

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△21,079

 

△26,116

資産除去債務に対応する除去費用

 

△679

その他有価証券評価差額金

△282,127

 

△428,008

繰延税金負債合計

△303,206

 

△454,804

繰延税金資産(負債)の純額

△172,671

 

△300,183

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

0.84

△6.79

2.72

0.87

0.01

28.27

 

 

30.62%

 

0.58

△5.94

△0.67

△1.14

1.62

2.17

△0.19

27.05

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

試験研究費税額控除

 

雇用者給与等税額控除

 

住民税均等割

 

評価性引当額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は2023年12月25日開催の取締役会において、2024年4月1日を合併効力発生日として当社の完全子会社

であるミヨタ精密株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併しました。

詳細につきましては、連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しております。

なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益136百万円を特別利益に計上する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累

計額及び減損損失累計額

有形固定資産

建物

858,128

159,233

657

99,589

917,114

1,537,578

 

構築物

30,073

580

5,248

25,405

97,830

 

機械及び装置

7,178

26,660

0

3,169

30,669

176,537

 

車両運搬具

1,016

508

508

2,461

 

工具、器具及び備品

36,046

45,872

0

25,533

56,385

623,501

 

土地

598,704

340,630

939,334

 

建設仮勘定

6,278

5,034

11,313

 

1,537,426

578,012

11,971

134,048

1,969,418

2,437,909

無形固定資産

特許権

3,346

1,687

1,659

 

ソフトウェア

137,993

8,285

54,201

92,077

 

リース資産

6,624

441

6,182

 

電話加入権

5,559

5,559

 

その他

7

7

 

146,907

14,909

56,337

105,478

(注) 「建物」及び「土地」の「当期増加額」は開発・生産拠点の新設396,307千円によるものであります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63,613

3,049

75

66,587

役員賞与引当金

37,900

44,100

37,900

44,100

工事損失引当金

31,649

25,258

31,649

25,258

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません