2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,423

8,419

受取手形

2,588

2,165

売掛金

※2 77,799

※2 83,039

商品

30,309

32,377

未収入金

※4 25,138

※4,※2 28,781

前渡金

2,333

※2 2,394

前払費用

491

479

その他

2,450

※2 3,099

貸倒引当金

160

192

流動資産合計

147,374

160,564

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 17,725

※1 17,120

構築物

319

272

車両運搬具

4

9

工具、器具及び備品

3,255

2,737

土地

※1 17,115

※1 17,115

リース資産

2,325

5,750

建設仮勘定

1,493

29

有形固定資産合計

42,240

43,035

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

3,133

2,787

ソフトウエア仮勘定

1,020

1,936

その他

31

31

無形固定資産合計

4,186

4,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,225

8,928

関係会社株式

2,380

2,247

繰延税金資産

989

748

出資金

210

210

従業員に対する長期貸付金

20

22

破産更生債権等

0

長期前払費用

69

31

前払年金費用

1,627

1,918

その他

※2 1,978

※2 2,186

貸倒引当金

82

40

投資その他の資産合計

16,419

16,253

固定資産合計

62,846

64,045

資産合計

210,221

224,609

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

427

432

買掛金

※2 64,997

※2 68,348

短期借入金

※1,※5 8,000

※1,※5 9,000

1年内償還予定の社債

6,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,000

※1 1,000

リース債務

638

872

未払金

※2 14,347

※2 16,882

未払費用

1,584

1,602

未払法人税等

2,014

1,755

預り金

※2 1,722

※2 1,568

前受収益

32

※2 33

賞与引当金

1,192

1,169

その他

3,091

3,145

流動負債合計

99,048

111,811

固定負債

 

 

社債

6,000

長期借入金

※1 6,400

※1 5,400

リース債務

2,096

5,472

退職給付引当金

6,518

6,576

資産除去債務

1,089

1,467

その他

1,787

2,097

固定負債合計

23,892

21,013

負債合計

122,940

132,825

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,568

8,568

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,849

31,849

その他資本剰余金

9,813

9,813

資本剰余金合計

41,662

41,662

利益剰余金

 

 

利益準備金

520

520

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

437

417

繰越利益剰余金

36,265

40,607

利益剰余金合計

37,222

41,544

自己株式

3,474

3,475

株主資本合計

83,979

88,301

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,301

3,483

評価・換算差額等合計

3,301

3,483

純資産合計

87,280

91,784

負債純資産合計

210,221

224,609

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 705,959

※2 727,927

売上原価

※2 641,803

※2 663,904

売上総利益

64,156

64,022

販売費及び一般管理費

※1,※2 53,963

※1,※2 54,667

営業利益

10,192

9,355

営業外収益

 

 

受取利息

※2 5

※2 9

受取配当金

※2 419

※2 640

業務受託手数料

188

189

古紙売却収入

127

155

受取手数料

151

150

貸倒引当金戻入額

21

41

その他

※2 391

※2 370

営業外収益合計

1,305

1,558

営業外費用

 

 

支払利息

118

115

売上債権売却損

155

154

その他

37

12

営業外費用合計

311

281

経常利益

11,186

10,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

299

関係会社事業損失引当金戻入額

96

関係会社株式売却益

266

特別利益合計

395

266

特別損失

 

 

固定資産売却損

95

固定資産除却損

8

46

投資有価証券評価損

9

800

災害による損失

181

特別損失合計

294

847

税引前当期純利益

11,287

10,050

法人税、住民税及び事業税

3,588

3,280

法人税等調整額

146

165

法人税等合計

3,441

3,445

当期純利益

7,845

6,604

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

457

30,446

31,424

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

166

166

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

457

30,280

31,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,881

1,881

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,845

7,845

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

19

5,984

5,964

当期末残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

437

36,265

37,222

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,490

78,165

4,654

4,654

82,820

会計方針の変更による累積的影響額

 

166

 

 

166

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,490

77,999

4,654

4,654

82,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,881

 

 

1,881

当期純利益

 

7,845

 

 

7,845

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

16

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,353

1,353

1,353

当期変動額合計

15

5,979

1,353

1,353

4,626

当期末残高

3,474

83,979

3,301

3,301

87,280

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

437

36,265

37,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,282

2,282

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,604

6,604

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

4,342

4,322

当期末残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

417

40,607

41,544

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,474

83,979

3,301

3,301

87,280

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,282

 

 

2,282

当期純利益

 

6,604

 

 

6,604

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

182

182

182

当期変動額合計

0

4,321

182

182

4,503

当期末残高

3,475

88,301

3,483

3,483

91,784

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        3年~60年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に

 よる定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年

 数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

 当社は、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に収益を認識する。

 当社は、日用品・化粧品・家庭用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,682百万円

2,521百万円

土地

5,974

5,974

8,657

8,496

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

3,650百万円

4,075百万円

1年内返済予定の長期借入金

200

200

長期借入金

5,300

5,100

9,150

9,375

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

181百万円

1,033百万円

長期金銭債権

448

476

短期金銭債務

98

100

 

3.債権流動化

 当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金譲渡金額

47,347百万円

47,772百万円

 

※4.未収入金の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未収仕入割戻金

10,696百万円

9,363百万円

債権譲渡に係る未収入金

10,887

11,312

その他

3,553

8,105

25,138

28,781

 

※5.貸出コミットメントラインに関する注記

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

8,000

9,000

差引額

42,000

41,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.5%、当事業年度32.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.5%、当事業年度67.6%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造包装運搬費

16,189百万円

16,355百万円

給与手当

16,409

16,704

賞与引当金繰入額

1,129

1,108

退職給付費用

805

845

減価償却費

3,210

3,159

貸倒引当金繰入額

0

33

賃借料

3,735

3,811

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

212百万円

313百万円

仕入高

その他の営業取引高

営業外収益

25

888

322

287

913

534

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,610百万円、関連会社株式637百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,589百万円、関連会社株式791百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,044

百万円

 

2,066

百万円

 

賞与引当金

365

 

 

358

 

 

未払金

160

 

 

234

 

 

未払事業税及び未払事業所税

192

 

 

180

 

 

貸倒引当金

74

 

 

71

 

 

投資有価証券評価損

146

 

 

391

 

 

減価償却超過額

121

 

 

66

 

 

合併受入評価差損

312

 

 

312

 

 

資産除去債務

333

 

 

458

 

 

返金負債

756

 

 

778

 

 

その他

519

 

 

504

 

 

繰延税金資産小計

5,027

 

 

5,423

 

 

評価性引当額

△888

 

 

△1,244

 

 

繰延税金資産合計

4,138

 

 

4,178

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

合併受入評価差益

△101

 

 

△101

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,372

 

 

△1,448

 

 

圧縮積立金

△192

 

 

△184

 

 

資産除去債務対応資産

△137

 

 

△243

 

 

返品資産

△690

 

 

△709

 

 

その他

△654

 

 

△743

 

 

繰延税金負債合計

△3,149

 

 

△3,429

 

 

繰延税金資産の純額

989

 

 

748

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

 

0.2

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

 

△1.6

 

 

住民税均等割額

1.3

 

 

1.5

 

 

評価性引当額

△0.8

 

 

3.5

 

 

その他

0.0

 

 

△0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5

 

 

34.3

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

17,725

633

0

1,238

17,120

26,351

 

構築物

319

5

52

272

1,971

 

車両運搬具

4

9

0

5

9

26

 

工具、器具及び備品

3,255

335

0

852

2,737

14,441

 

土地

17,115

17,115

 

リース資産

2,325

4,282

46

812

5,750

7,145

 

建設仮勘定

1,493

3,307

4,771

29

 

42,240

8,574

4,817

2,960

43,035

49,936

無形固定資産

商標権

0

0

0

 

ソフトウエア

3,133

854

1,200

2,787

 

ソフトウエア仮勘定

1,020

1,805

889

1,936

 

その他

31

0

31

 

4,186

2,660

889

1,200

4,756

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

増加額

関東第一物流センター 新規設備工事

129百万円

工具、器具及び備品

増加額

ザグザグ物流センター マテハン設備工事

84百万円

リース資産

増加額

関東第一物流センター マテハン設備

4,171百万円

 

 

甲信越センター マテハン設備

52百万円

建設仮勘定

増加額

関東第一物流センター マテハン設備

3,257百万円

 

減少額

関東第一物流センター マテハン設備

4,742百万円

ソフトウエア

増加額

自社開発費用

558百万円

 

 

物流WMS開発費用

113百万円

 

 

その他ソフトウエア購入・開発

85百万円

ソフトウエア仮勘定

増加額

自社開発費用

1,612百万円

 

 

物流WMS開発費用

117百万円

 

減少額

自社開発費用

718百万円

 

 

物流WMS開発費用

121百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

243

32

42

233

賞与引当金

1,192

1,169

1,192

1,169

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。