【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2

主要な連結子会社の名称

株式会社KDサービス

株式会社アイピーエス

当連結会計年度において株式会社アイピーエスの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物                10~18年

機械及び装置          6年

工具、器具及び備品     4~10年

車両及び運搬具         2年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

ソフトウエア(自社利用分)    5年(社内における利用可能期間)

 

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については10年間の均等償却を行っております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産(純額)

23,953

千円

29,866

千円

 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

23,953

千円

79,659

千円

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

2.保証サービスに係る収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 契約負債

59,112

千円

131,148

千円

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

① 算出方法

当社グループは、交換工事サービスの提供に際して無料で提供する10年間の保証サービスに関して、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額は、過去の保証サービスの実績等による保証発生率及びコスト並びに利益相当額を考慮して見積った独立販売価格に基づき、取引価格を配分して算定しております。

② 主要な仮定

独立販売価格の見積りにおける主要な仮定は、保証発生率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度以降当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する売上高及び契約負債の金額に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

商品評価損

2,232

千円

1,577

千円

 

 

※2  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

67

千円

0

千円

67

0

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,250,100

14,000

2,264,100

 

(変動事由の概要)

2023年3月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は14,000株増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

75

69

144

 

(変動事由の概要)

2023年3月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は69株増加しております。

 

3  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,264,100

10,300

2,274,400

 

(変動事由の概要)

2024年3月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は10,300株増加しております。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

144

40

184

 

(変動事由の概要)

2024年3月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は40株増加しております。

 

 

3  新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

1,132,584

千円

975,365

千円

現金及び現金同等物

1,132,584

千円

975,365

千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社アイピーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

 

流動資産

220,190

千円

固定資産

410,719

のれん

252,658

流動負債

△150,793

固定負債

△229,474

 株式の取得価額

503,300

千円

現金及び現金同等物

△101,919

差引:取得のための支出

401,380

千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

45,783

千円

40,183

千円

1年超

26,707

23,583

合計

72,490

千円

63,766

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、1年以内であります。借入金は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、長期借入金の返済期限は決算日後3年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち56.69%が販売代金の回収業務を委託している上位3社に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

98,563

98,683

120

資産計

98,563

98,683

120

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

238,632

236,183

△2,448

負債計

238,632

236,183

△2,448

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

敷金及び保証金

125,504

124,959

△545

資産計

125,504

124,959

△545

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

543,416

543,502

86,255

負債計

543,416

543,502

86,255

 

 (注) 1.現金及び預金、売掛金及び買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

 (注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,132,584

売掛金

371,149

敷金及び保証金

36,124

62,439

合  計

1,539,858

62,439

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

975,365

売掛金

608,555

敷金及び保証金

47,533

77,970

合  計

1,631,453

77,970

 

 

 (注) 3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の時価は上記に含めておりません。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度20,737千円、当連結会計年度20,949千円です。

 

 

 (注) 4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

86,606

96,233

55,793

合  計

86,606

96,233

55,793

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

174,741

147,531

79,008

79,008

63,128

合  計

174,741

147,531

79,008

79,008

63,128

 

 

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時  価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

98,683

98,683

資 産 計

98,683

98,683

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

236,183

236,183

負 債 計

236,183

236,183

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時  価

(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

124,959

124,959

資 産 計

124,959

124,959

長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金含む)

543,502

543,502

負 債 計

543,502

543,502

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負 債

長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

投資有価証券(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度20,737千円、当連結会計年度20,949千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び
人数

当社取締役 2名

当社取締役1名、当社従業員75名

当社監査役3名、外部協力者2名

株式の種類及び付与数
(注)

普通株式 50,000株

普通株式 36,900株

普通株式 14,300株

付与日

2017年12月15日

2019年3月28日

2019年3月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2020年1月1日~
2027年11月30日

2021年4月1日~
2029年2月28日

2020年6月1日~
2029年2月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

30,000

18,600

7,500

 権利確定

 権利行使

10,000

300

 失効

200

 未行使残

20,000

18,100

7,500

 

(注) 2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

②  単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

64

990

990

行使時平均株価(円)

3,570

3,325

付与日における公正な
評価単価(円)

 

(注) 2018年9月13日付で普通株式1株につき10株、2019年3月14日付で普通株式1株につき10株、2020年2月28日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は、ストック・オプションを付与した時点においては、未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第1回新株予約権については時価純資産法、第2回新株予約権及び第3回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                         72,191千円

(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額               35,760千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

9,860

千円

 

15,069

千円

商品評価損

1,062

 

 

579

 

未払事業税

6,125

 

 

2,128

 

敷金償却

1,970

 

 

9,280

 

長期貸付金

2,559

 

 

2,559

 

その他

11,554

 

 

51,475

 

繰延税金資産小計

33,946

 

 

81,092

 

評価性引当額

△9,992

 

 

 

繰延税金資産合計

23,953

 

 

81,092

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

有価証券評価益

 

 

1,433

 

その他

 

 

49,792

 

繰延税金負債合計

 

 

51,226

 

繰延税金資産純額

23,953

 

 

29,866

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

 

 

住民税均等割

1.2

 

 

 

留保金課税

5.6

 

 

 

評価性引当額の増減

1.2

 

 

 

その他

0.2

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.8

 

 

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社アイピーエス

事業の内容          システム開発受託

②  企業結合を行った主な理由

当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革(DX)を推進してまいりました。今後の更なる事業成長のため、カスタマーエクスペリエンスの向上や事業生産性の向上に向けて、積極的なシステム投資を行っております。

一方、アイピーエスは、長期にわたりエネルギー事業関連を中心とする大手優良企業様に要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供をしてまいりました。

この様な状況のもと当社は、アイピーエスの従来事業の成長に加え、グループ化により当社の情報システム部門を強化するとともに、これまで当社で培ったノウハウをITソリューションとして提供することを事業化する目的で同社株式を取得いたしました。

本件により、当社は、アイピーエスを当社グループに迎え入れ、IT利活用が後手にまわっている不動産・リフォーム業界へのDX化促進ソリューション提供事業への参入を目指します。

 

③  企業結合日

2024年1月22日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社アイピーエス

⑥  取得した株式の数

取得株式数 300株(議決権比率:100%)

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

503,300千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 5,463千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

252,658千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

220,190

千円

固定資産

410,719

 〃

資産合計

630,910

 〃

流動負債

150,793

 〃

固定負債

229,474

 〃

負債合計

380,268

 〃

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

788,111

千円

営業損失

△30,171

千円

経常損失

△15,298

千円

親会社株主に帰属する当期純損失

△15,298

千円

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                           (単位:千円)

サービス区分

売上高

商品売上

4,395,493

工事売上

1,646,357

顧客との契約から生じる収益

6,041,851

その他の収益

外部顧客への売上高

6,041,851

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                           (単位:千円)

サービス区分

売上高

商品売上

5,310,411

工事売上

1,964,446

その他売上

290,201

顧客との契約から生じる収益

7,565,059

その他の収益

外部顧客への売上高

7,565,059

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

(1) 住宅設備機器の交換工事サービスに係る収益認識

当社グループの主要な事業である住宅設備機器の交換工事サービスには、住宅設備機器の販売が含まれております。なお、工事は短期間で完了するものであるため、顧客との契約に基づいて工事が完了し、かつ顧客が検収した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(2) 代理人取引に係る収益認識

住宅設備機器の商品部分の延長保証サービスに係る収益については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。

 

(3) 保証サービスに係る収益認識

住宅設備機器の交換工事サービスには工事保証及び商品保証が含まれており、当該保証を履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識しております。

 

(4) 自社ポイントに係る収益認識

当社ECサイト「交換できるくん」において、会員の購入金額に応じて当該サイトで利用可能なポイントを発行しており、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により収益を認識しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

                                      (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

258,391

371,149

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

371,149

608,555

契約負債(期首残高)

49,488

124,210

契約負債(期末残高)

124,210

205,652

 

(注) 1.契約負債は、主に住宅設備機器の交換工事に付随する保証サービスの対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2.前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,241千円であります。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,193千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当連結会計年度において残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                  (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

25,516

40,173

1年超2年以内

24,409

33,658

2年超3年以内

19,064

28,590

3年超4年以内

7,094

13,114

4年超5年以内

6,089

13,114

5年超

28,665

65,574

合計

110,839

194,226

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりますが、当連結会計年度においては重要性が乏しいため、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書への売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

462.68

562.09

1株当たり当期純利益金額

81.91

101.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

80.02

99.58

 

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

(1) 1株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

185,037

230,028

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

185,037

230,028

普通株式の期中平均株式数(株)

2,259,022

2,273,083

(2) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

53,391

36,904

(うち新株予約権(株))

(53,391)

(36,904)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、株式会社ハマノテクニカルワークス(以下「ハマノテクニカルワークス」)、有限会社クリエイション(以下「クリエイション」)及び有限会社エボリューション(以下「エボリューション」)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社ハマノテクニカルワークス

有限会社クリエイション

有限会社エボリューション

事業の内容

浴室暖房乾燥機等のメンテナンス

業務用アプリケーションの開発

経営コンサルタント及び不動産賃貸

 

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、巨大市場であるリフォーム市場の中の住宅設備機器のチェンジ領域においてWeb完結型の見積りで交換工事のデジタル変革(DX)を推進してまいりました。並行して、今後の更なる成長に向け、賃貸管理会社などの不動産関連会社や住宅設備機器メーカーに向けたサービスの充実を図り、巨大市場の一角を占めるBtoB領域の事業拡大を目指しております。

 一方、ハマノテクニカルワークスをはじめとするグループ3社においては、住宅設備機器メーカーの修理代行事業を柱にするとともに、その業務生産性を実現するためのシステム開発事業や修理体制を拡充するための住宅設備機器エンジニアの募集、育成ノウハウを有しております。

 両社の強みを活かすことで、当社としては下記の点を中心として、BtoB事業の成長加速を見込んでおります。

イ BtoB領域における修理サービスへの新規参入

ハマノテクニカルワークス社は、住宅設備機器メーカーの修理代行サービスが事業の中核となっております。当社も交換サービスで様々な形で協力関係を有する住宅設備機器メーカーとの取引が拡大するとともに、将来的には、幅広い住宅設備機器メーカーへの修理代行サービスの提供が可能となります。

ロ 修理管理業務システム「RequesWise」をソリューション事業の商材として外販展開

クリエイション社が開発した「RequesWise」は修理受付け後、進捗管理や作業者の手配、修理完了報告や請求・支払の業務をワンストップで完結するシステムとなっております。実際、わずか6名の社員で年間30,000件超の修理サービスのデリバリー管理に対応しておりその少人数体制で質の高いオペレーションを実現できるのは、「RequesWise」が業務プラットフォームとしての完成度の高さを示しております。

「RequesWise」は、主要顧客となる住宅設備機器メーカー及びハマノテクニカルワークス以外の修理委託先にも有料で利用されており、住宅設備機器メーカーの修理業務をシームレスに遂行するために欠かせないプラットフォームとなっております。修理に限らず同様のオペレーションを有する企業において利用価値の高いソフトウェアのため、当社グループでシステムソリューションを提供するアイピーエス社を通じて外販展開を進めていく予定です。

ハ 電気工事士資格を有する施工職人の拡充

ハマノテクニカルワークスは年間30,000件超の修理サービスを6名の社員と、55名の契約職人で対応しております。契約職人はフリーランス志望の職人を募り、自社施設、自社カリキュラムによって基礎知識からお客様への接遇まで徹底的に研修を実施し、独自の基準をクリアした職人と契約をして修理作業を委託するモデルを実現しております。当社においても、同様の職人育成モデル構築の準備を進めているので、両者の融合によって、住設エンジニア育成事業の加速が図れると見込んでおります。

 

 

③ 企業結合日

2024年7月1日(株式取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ハマノテクニカルワークス

有限会社クリエイション

有限会社エボリューション

 

⑥ 取得する株式の数

被取得企業の名称

株式会社ハマノテクニカルワークス

有限会社クリエイション

有限会社エボリューション

取得株式数

200株

60株

60株

議決権比率

100%

100%

100%

 

 

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

252,400

千円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。