第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 18,547

※2 21,784

受取手形及び売掛金

102,234

101,872

商品

31,617

31,580

未収入金

※5 25,582

※5 26,215

その他

3,768

3,412

貸倒引当金

7

165

流動資産合計

181,744

184,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 50,337

※2 50,376

減価償却累計額

28,420

29,377

建物及び構築物(純額)

21,917

20,999

車両運搬具

71

55

減価償却累計額

61

48

車両運搬具(純額)

9

6

工具、器具及び備品

16,351

16,834

減価償却累計額

12,750

13,475

工具、器具及び備品(純額)

3,600

3,359

土地

※2 19,553

※2 21,517

リース資産

9,883

10,023

減価償却累計額

6,261

6,944

リース資産(純額)

3,621

3,078

建設仮勘定

237

867

有形固定資産合計

48,940

49,827

無形固定資産

 

 

のれん

7

ソフトウエア

3,069

3,151

リース資産

77

42

その他

551

584

無形固定資産合計

3,706

3,779

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 10,960

※1,※2 12,943

破産更生債権等

37

35

差入保証金

181

180

繰延税金資産

551

361

退職給付に係る資産

957

1,054

その他

2,693

2,629

貸倒引当金

59

56

投資その他の資産合計

15,321

17,147

固定資産合計

67,968

70,754

資産合計

249,712

255,455

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 90,153

※2 89,132

短期借入金

※2,※6 21,941

※2,※6 18,131

未払金

14,090

14,183

未払費用

1,894

2,013

リース債務

759

729

未払法人税等

2,001

3,042

賞与引当金

1,515

1,746

その他

3,884

4,776

流動負債合計

136,239

133,754

固定負債

 

 

社債

6,003

6,000

長期借入金

※2 9,795

※2 10,127

リース債務

3,183

2,676

退職給付に係る負債

7,867

8,118

資産除去債務

1,337

1,364

繰延税金負債

222

365

その他

2,162

2,029

固定負債合計

30,571

30,682

負債合計

166,811

164,437

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,568

8,568

資本剰余金

27,887

27,887

利益剰余金

46,312

52,945

自己株式

3,517

3,490

株主資本合計

79,252

85,911

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,900

5,257

為替換算調整勘定

29

3

退職給付に係る調整累計額

291

147

その他の包括利益累計額合計

3,637

5,105

非支配株主持分

11

純資産合計

82,901

91,017

負債純資産合計

249,712

255,455

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

796,227

834,033

売上原価

※1 714,394

※1 748,325

売上総利益

81,833

85,708

販売費及び一般管理費

※2 72,507

※2 74,186

営業利益

9,326

11,521

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

受取配当金

154

161

持分法による投資利益

6

業務受託手数料

304

294

営業支援金収入

122

109

古紙売却収入

170

104

受取手数料

141

149

貸倒引当金戻入額

0

1

その他

381

214

営業外収益合計

1,287

1,040

営業外費用

 

 

支払利息

181

174

売上割引

77

81

持分法による投資損失

2

売上債権売却損

157

159

その他

72

45

営業外費用合計

489

462

経常利益

10,124

12,099

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 338

※3 126

投資有価証券売却益

536

104

保険解約返戻金

52

その他

3

特別利益合計

874

287

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 316

※4 82

固定資産除却損

※5 21

※5 67

投資有価証券評価損

14

17

役員退職慰労金

54

特別損失合計

352

222

税金等調整前当期純利益

10,646

12,164

法人税、住民税及び事業税

3,448

4,270

法人税等調整額

13

299

法人税等合計

3,462

3,970

当期純利益

7,184

8,193

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

7

7

親会社株主に帰属する当期純利益

7,191

8,200

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

7,184

8,193

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

537

1,357

為替換算調整勘定

14

32

退職給付に係る調整額

75

139

その他の包括利益合計

※1,※2 598

※1,※2 1,463

包括利益

6,585

9,657

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,589

9,668

非支配株主に係る包括利益

3

11

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,568

27,779

40,539

628

76,259

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,418

 

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,191

 

7,191

自己株式の取得

 

 

 

3,999

3,999

自己株式の処分

 

108

 

1,110

1,218

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108

5,773

2,888

2,992

当期末残高

8,568

27,887

46,312

3,517

79,252

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,437

14

212

4,239

16

80,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,218

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

537

14

79

602

5

607

当期変動額合計

537

14

79

602

5

2,385

当期末残高

3,900

29

291

3,637

11

82,901

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,568

27,887

46,312

3,517

79,252

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,567

 

1,567

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,200

 

8,200

自己株式の取得

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

29

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,632

26

6,659

当期末残高

8,568

27,887

52,945

3,490

85,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,900

29

291

3,637

11

82,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,567

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,357

32

143

1,468

11

1,456

当期変動額合計

1,357

32

143

1,468

11

8,116

当期末残高

5,257

3

147

5,105

91,017

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,646

12,164

減価償却費

4,281

4,290

のれん償却額

7

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

54

230

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

155

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

303

372

受取利息及び受取配当金

160

166

支払利息

181

174

為替差損益(△は益)

15

30

持分法による投資損益(△は益)

6

2

固定資産売却損益(△は益)

21

44

固定資産除却損

21

67

投資有価証券売却損益(△は益)

536

104

保険解約返戻金

52

投資有価証券評価損益(△は益)

14

17

役員退職慰労金

54

売上債権の増減額(△は増加)

3,470

358

たな卸資産の増減額(△は増加)

810

31

仕入債務の増減額(△は減少)

700

645

その他の資産の増減額(△は増加)

2,701

629

その他の負債の増減額(△は減少)

1,425

587

その他

258

471

小計

8,809

17,311

利息及び配当金の受取額

163

169

利息の支払額

184

174

法人税等の支払額

3,525

3,235

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,262

14,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

861

911

定期預金の払戻による収入

844

780

有形固定資産の取得による支出

2,191

4,011

有形固定資産の除却による支出

8

0

有形固定資産の売却による収入

735

295

無形固定資産の取得による支出

1,284

1,322

投資有価証券の取得による支出

177

205

投資有価証券の売却及び償還による収入

794

158

貸付けによる支出

17

11

貸付金の回収による収入

42

35

関係会社株式の取得による支出

631

12

関係会社株式の売却による収入

76

その他

12

27

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,742

5,157

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,040

2,212

長期借入れによる収入

7,080

9,650

長期借入金の返済による支出

6,724

10,915

自己株式の処分による収入

997

自己株式の取得による支出

3,999

2

リース債務の返済による支出

808

779

配当金の支払額

1,417

1,569

非支配株主への配当金の支払額

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,833

5,828

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

20

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,327

3,105

現金及び現金同等物の期首残高

19,109

17,782

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,782

※1 20,888

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数   11

会社名

ジャペル株式会社

ジャペルパートナーシップサービス株式会社

株式会社インストアマーケティング

凱饒泰(上海)貿易有限公司

JAPELL(HONG KONG)CO.,LIMITED

株式会社リビングあらた

ARATA(THAILAND)CO.,LTD.

SIAM ARATA CO.,LTD.

ペットライブラリー株式会社

モビィ株式会社

ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED

 当連結会計年度において、ARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数    2

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

アサヒ化粧品販売株式会社

株式会社電通リテールマーケティング及びアサヒ化粧品販売株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 凱饒泰(上海)貿易有限公司及びJAPELL(HONG KONG)CO.,LIMITED、ARATA(THAILAND)CO.,LTD.、SIAM ARATA CO.,LTD.並びにARATA VIETNAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は1月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3年~60年

工具、器具及び備品  2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、3年の期間で定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「営業支援金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた355百万円は、「営業支援金収入」122百万円、「その他」233百万円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた147百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」及び「保険金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」に表示していた△147百万円及び「保険金の受取額」に表示していた170百万円は、「その他の資産の増減額」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

927百万円

855百万円

 

※2. 担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

現金及び預金

1百万円

1百万円

建物及び構築物

3,632

3,475

土地

9,232

11,355

投資有価証券

153

221

13,019

15,054

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

支払手形及び買掛金

6,223百万円

5,203百万円

短期借入金

9,119

6,471

長期借入金

5,177

6,296

20,520

17,971

 

3. 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

受取手形割引高

101百万円

102百万円

 

4. 債権流動化

当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

売掛金譲渡金額

44,387百万円

44,310百万円

 

※5. 未収入金の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未収仕入割戻金

14,675百万円

14,271百万円

(内、連結財務諸表提出会社計上額)

(10,648)

(10,336)

債権譲渡に係る未収入金

9,387

10,310

その他

1,519

1,633

25,582

26,215

 

※6.貸出コミットメントラインに関する注記

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

8,000

5,000

差引額

42,000

45,000

 

(連結損益計算書関係)

※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

    ております。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

たな卸資産評価損

14百万円

21百万円

 

※2. 販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

荷造包装運搬費

21,965百万円

22,337百万円

給与手当

20,333

20,864

賞与引当金繰入額

1,449

1,680

退職給付費用

1,013

1,163

貸倒引当金繰入額

8

159

のれん償却額

7

7

賃借料

4,988

4,981

 

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

46百万円

40百万円

車両運搬具

2

0

土地

288

85

 計

338

126

 

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

1百万円

土地

309

81

 計

316

82

 

 

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

11百万円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

4

ソフトウエア

0

0

電話加入権

0

長期前払費用

51

リース資産

0

0

 計

21

67

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△198百万円

2,010百万円

組替調整額

△521

△86

△720

1,923

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

14

△32

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△253

△96

組替調整額

147

302

△105

205

税効果調整前合計

△811

2,096

税効果額

212

△632

その他の包括利益合計

△598

1,463

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△720百万円

1,923百万円

税効果額

182

△566

税効果調整後

△537

1,357

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

14

△32

税効果額

税効果調整後

14

△32

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△105

205

税効果額

30

△66

税効果調整後

△75

139

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△811

2,096

税効果額

212

△632

税効果調整後

△598

1,463

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

18,027,640

18,027,640

合計

18,027,640

18,027,640

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1.2

323,299

967,698

314,090

976,907

合計

323,299

967,698

314,090

976,907

(注)1.普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式369,650株を含めております。

2.普通株式の自己株式数の増加967,698株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加747,300株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による取得による増加220,000株、単元未満株式の買取による増加398株であります。また、普通株式の自己株式数の減少314,090株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への拠出による減少220,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)からの給付による減少23,500株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少70,590株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月9日

取締役会

普通株式

715

40

2019年3月31日

2019年6月11日

(注)2019年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年11月5日

取締役会

普通株式

703

40

2019年9月30日

2019年12月5日

(注)2019年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月11日

取締役会

普通株式

783

利益剰余金

45

2020年3月31日

2020年6月9日

(注)2020年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

18,027,640

18,027,640

合計

18,027,640

18,027,640

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1.2

976,907

435

17,200

960,142

合計

976,907

435

17,200

960,142

(注)1.普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式352,450株を含めております。

2.普通株式の自己株式数の増加435株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少17,200株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの給付による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月11日

取締役会

普通株式

783

45

2020年3月31日

2020年6月9日

(注)2020年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月5日

取締役会

普通株式

783

45

2020年9月30日

2020年12月7日

(注)1.2020年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

2.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月10日

取締役会

普通株式

870

利益剰余金

50

2021年3月31日

2021年6月8日

(注)2021年5月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

現金及び預金勘定

18,547

百万円

21,784

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△764

 

△896

 

現金及び現金同等物

17,782

 

20,888

 

 

 2. 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

1,351百万円

220百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

1,467

242

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

 支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

 

② 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

2,296

2,216

1年超

6,626

5,807

合計

8,922

8,023

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

 当社は、経理規程に従い、各支社及び拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行及び管理を行っております。なお、契約内容及び取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。

 ③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

18,547

18,547

(2)受取手形及び売掛金

102,234

102,234

(3)未収入金

25,582

25,582

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

9,537

9,537

 資産計

155,902

155,902

(1)支払手形及び買掛金

90,153

90,153

(2)短期借入金

12,154

12,154

(3)未払金

14,090

14,090

(4)社債

6,003

6,063

60

(5)長期借入金(※)

19,581

19,633

52

 負債計

141,983

142,095

112

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

21,784

21,784

(2)受取手形及び売掛金

101,872

101,872

(3)未収入金

26,215

26,215

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

11,519

11,519

 資産計

161,392

161,392

(1)支払手形及び買掛金

89,132

89,132

(2)短期借入金

9,942

9,942

(3)未払金

14,183

14,183

(4)社債(※1)

6,003

6,006

3

(5)長期借入金(※2)

18,316

18,336

19

 負債計

137,577

137,600

22

(※)1.1年内償還予定の社債を含んでおります。

  2.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2受取手形及び売掛金、(3未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 これらの時価は、取引所価格によっております。

(5)長期借入金

 これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

 ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。(上記「負債(5) 長期借入金」参照)

 詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

1,423

1,423

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預金

18,547

 

受取手形及び売掛金

102,234

 

未収入金

25,582

 

合計

146,365

 

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預金

21,784

 

受取手形及び売掛金

101,872

 

未収入金

26,215

 

合計

149,872

 

 

(注)4.短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,154

社債

3

6,000

長期借入金

9,786

5,773

2,096

1,116

509

299

合計

21,941

5,776

2,096

7,116

509

299

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,942

社債

3

6,000

長期借入金

8,189

3,762

2,163

560

3,138

502

合計

18,134

3,762

8,163

560

3,138

502

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,012

3,270

5,742

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,012

3,270

5,742

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

524

691

△167

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

222

240

△17

小計

746

931

△185

合計

9,759

4,201

5,557

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 273百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,191

3,622

7,569

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11,191

3,622

7,569

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

327

394

△66

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

276

300

△23

小計

603

694

△90

合計

11,795

4,316

7,479

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 292百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

794

536

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

794

536

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

147

104

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

147

104

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について17百万円(その他有価証券の株式17百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

        該当事項はありません。

  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

        前連結会計年度(2020年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

425

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

        当連結会計年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

 当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度の改正に伴い、2014年3月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

11,723

百万円

11,975

百万円

 

 勤務費用

732

 

731

 

 

 利息費用

11

 

9

 

 

 数理計算上の差異の発生額

68

 

193

 

 

 退職給付の支払額

△561

 

△486

 

 

 その他

 

28

 

 

退職給付債務の期末残高

11,975

 

12,450

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

年金資産の期首残高

5,060

百万円

5,065

百万円

 

 期待運用収益

101

 

101

 

 

 数理計算上の差異の発生額

△184

 

124

 

 

 事業主からの拠出額

260

 

256

 

 

 退職給付の支払額

△171

 

△160

 

 

年金資産の期末残高

5,065

 

5,386

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

4,107

百万円

4,332

百万円

 

年金資産

△5,065

 

△5,386

 

 

 

△957

 

△1,054

 

 

非積立型制度の退職給付債務

7,867

 

8,118

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,909

 

7,064

 

 

 

退職給付に係る負債

7,867

 

8,118

 

 

退職給付に係る資産

△957

 

△1,054

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,909

 

7,064

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

勤務費用

732

百万円

731

百万円

 

利息費用

11

 

9

 

 

期待運用収益

△101

 

△101

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

147

 

302

 

 

過去勤務費用の費用処理額

0

 

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

790

 

941

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

過去勤務費用

0

百万円

百万円

 

数理計算上の差異

△106

 

205

 

 

合 計

△106

 

205

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 

未認識過去勤務費用

0

百万円

百万円

 

未認識数理計算上の差異

416

 

211

 

 

合 計

416

 

211

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

債券

35.9

39.1

株式

31.3

 

31.0

 

現金及び預金

7.1

 

4.3

 

保険資産(一般勘定)

6.9

 

6.5

 

オルタナティブ

18.8

 

19.0

 

その他

0.0

 

0.0

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.6%、当連結会計年度18.8%含まれております。

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 

割引率

0.0~0.3

0.0~0.2

 

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

予想昇給率

主として2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

主として2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度221百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前連結会計年度
(2020年3月31日)

 

 当連結会計年度
(2021年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,454百万円

 

2,533百万円

 

賞与引当金

465

 

535

 

未払金

183

 

196

 

未払事業税及び未払事業所税

209

 

240

 

貸倒引当金

20

 

68

 

投資有価証券評価損

175

 

179

 

土地評価差損

356

 

356

 

減損損失

18

 

17

 

資産除去債務

409

 

417

 

その他

423

 

387

 

繰延税金資産小計

4,715

 

4,931

 

評価性引当額

△1,179

 

△1,171

 

繰延税金資産合計

3,536

 

3,760

 

繰延税金負債

 

 

 

 

土地評価差益

△717

 

△717

 

その他有価証券評価差額金

△1,707

 

△2,274

 

圧縮積立金

△210

 

△201

 

資産除去債務対応資産

△210

 

△196

 

特別償却準備金

△15

 

 

その他

△345

 

△374

 

繰延税金負債合計

△3,207

 

△3,764

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

328

 

△4

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△0.6

 

住民税均等割額

1.5

 

1.3

 

評価性引当額

△0.1

 

0.6

 

持分法投資損益

△0.0

 

0.0

 

その他

0.4

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

32.6

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

期首残高

1,278百万円

1,337百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

71

18

時の経過による調整額

10

10

資産除去債務の履行による減少額

△13

その他

△9

1

期末残高

1,337

1,364

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

99,876

日用品・化粧品等の卸売

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用品・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

110,843

日用品・化粧品等の卸売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ベッツ・チョイス・ジャパン

(注)6

岐阜県

土岐市

10

ペットフード輸入販売

(被所有)
直接 0.7

連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等

ペットフードの仕入

(注)2

1,566

買掛金

132

仕入値引

(注)3

236

未収入金

22

業務受託料

(注)4

90

未収入金

5

ペットフードのリパック業務の受託

(注)5

70

売掛金

5

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   3.仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

   4.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

   5.ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   6.㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ベッツ・チョイス・ジャパン

(注)6

岐阜県

土岐市

10

ペットフード輸入販売

(被所有)
直接 -

連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等

ペットフードの仕入

(注)2

1,718

買掛金

211

仕入値引

(注)3

292

未収入金

39

業務受託料

(注)4

97

未収入金

9

ペットフードのリパック業務の受託

(注)5

75

売掛金

8

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   3.仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

   .業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

   5.ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   .㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

4,861.37

5,332.81

1株当たり当期純利益金額(円)

413.03

480.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

391.26

455.99

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

82,901

91,017

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

11

(うち非支配株主持分 (百万円))

(11)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

82,889

91,017

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

17,050

17,067

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

7,191

8,200

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

金額(百万円)

7,191

8,200

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,411

17,063

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

968

920

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(968)

(920)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度 369千株   当連結会計年度 352千株

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度 175千株   当連結会計年度 356千株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱あらた

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)2.3

2016年6月20日

3

3

(3)

なし

2021年6月18日

㈱あらた

120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)2.3

2018年7月24日

6,000

6,000

なし

2023年7月24日

合計

6,003

6,003

(3)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

120%コールオプション条項付第1回

無担保転換社債型新株予約権付社債

120%コールオプション条項付第2回

無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

2,564.1

6,528

発行価額の総額(百万円)

6,000

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

5,997

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2016年8月1日

至 2021年6月16日

自 2018年9月3日

至 2023年7月20日

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

3

6,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

12,154

9,942

0.3

1年内返済予定の長期借入金

9,786

8,189

0.4

1年内返済予定のリース債務

759

729

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

9,795

10,127

0.7

2022年~2035年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

3,183

2,676

2022年~2029年

合計

35,678

31,664

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年内

(百万円)

2年超3年内

(百万円)

3年超4年内

(百万円)

4年超5年内

(百万円)

長期借入金

3,762

2,163

560

3,138

リース債務

645

543

475

394

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

211,915

424,778

641,796

834,033

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

3,643

6,629

10,560

12,164

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,476

4,536

7,153

8,200

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

145.23

265.90

419.25

480.58

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

145.23

120.68

153.35

61.35