1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
営業保証金 |
|
|
|
供託金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前受金復活損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
負ののれん |
|
|
|
前払式特定取引前受金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
掛金解約手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
前受金復活損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
遊休資産諸費用 |
|
|
|
前受金復活損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
情報セキュリティ対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前受金復活損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
供託金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
供託金の返還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
営業保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
営業保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社たまのや
カンノ・トレーディング株式会社
株式会社With Wedding
株式会社フルール
株式会社ハートライン
株式会社北関東互助センター
株式会社喜月堂セレオ
カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社
(2)連結の範囲の変更
2023年9月1日付で、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めております。
2024年2月1日付で、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂は、喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、喜月堂ホールディングス株式会社は株式会社喜月堂セレオに商号変更しております。
(3)主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
天津中建万里石石材有限公司
日本エンディングパートナーズ株式会社
(3)持分法の範囲の変更
該当事項はありません。
(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a.商品及び製品、原材料及び仕掛品
主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。
b.貯蔵品
主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2~50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4~17年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 前受金復活損失引当金
一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
すべての事業において、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① セレモニーサービス
主に冠婚葬祭に係る商品・サービスの提供等を行っております。当該役務提供については、顧客との契約に基づき、当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループが行う役務提供が完了した時点で顧客への履行義務が充足されることから、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、セレモニーサービスの売上高に計上している葬儀返礼品については、「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法としており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
② 物品販売
主に、仏壇・仏具等の販売、墓石・石材加工商品等の卸売・小売、生花・生花商品等の卸売を行っております。また、商品等の卸売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
仏壇・仏具等の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。
石材卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
石材小売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。また、石材小売の中で工事を伴うものについては、工事完了引渡時に当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、工事完了引渡時点で収益を認識しております。
生花・生花商品等の卸売については、グループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給、一般の生花小売店向けに同商品の卸売を行っております。グループ内外の葬祭事業会社に対する供給については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。一般の生花小売店向けの卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、物品販売の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は「売上高」からの減額としております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期間を合理的に見積り、5年から20年以内での定額法による償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き
冠婚葬祭互助会の会計処理及び表示については、業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続き、並びに割賦販売法省令に定められる基準に従って会計処理されております。
計上されている主な科目は以下のとおりです。
① 施行値引勘定
掛金の一括前払があった場合の割引料を損金処理せずに資産計上し、施行の際に精算しております。
② 供託金
互助会が前受金保全措置として、主たる営業所の最寄りの供託所に供託した保証金を計上しております。
③ 役務保証基金
前受金総額の規模に応じて施行支援機構に無利息で預託した基金を計上しております。
④ 前払式特定取引前受金
互助会契約に基づいて、会員から預かった掛金の累計額(予約前受金の合計額)を計上しております。
⑤ 解約返戻預り金
完納超長寿の所在不明会員の取扱いにより、契約失効した際に解約手数料相当額を営業外収益に計上し、残りの解約返戻金相当額を「解約返戻預り金」として預かり、会員または相続人からの申出が5年間無ければ「解約返戻預り金」を営業外収益に計上しております。
⑥ 前受金復活損失引当金
掛金中断により契約解除となった会員からの施行、返金の申出に備えて引当金を計上しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
548,512 |
633,598 |
|
繰延税金負債 |
3,440 |
3,364 |
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」1,505千円は、「受取保険金」1,505千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」3,874千円は、「その他」3,874千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」3,424千円は、「その他」34,265千円として組み替えております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
その他(関係会社出資金) |
281,334千円 |
271,395千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
378,375千円 |
378,375千円 |
※4 担保資産及び担保付債務
(1)金融機関に対する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物 |
1,352,132千円 |
1,268,944千円 |
|
土地 |
1,542,725 |
1,542,725 |
|
計 |
2,894,857 |
2,811,669 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
30,340千円 |
21,600千円 |
|
長期借入金 |
31,200 |
9,600 |
|
計 |
61,540 |
31,200 |
(2)前払式特定取引に対する債務
割賦販売法第18条の3に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
847,976千円 |
575,283千円 |
|
供託金 |
2,094,900 |
2,370,650 |
|
計 |
2,942,876 |
2,945,933 |
前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
前払式特定取引前受金 |
8,831,850千円 |
8,809,030千円 |
※5 当座借越契約
当社グループ(当社及び連結子会社)では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座借越極度額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,063千円 |
1,519千円 |
|
その他 |
93 |
- |
|
土地 |
300 |
4,342 |
|
計 |
2,457 |
5,862 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,339千円 |
2,681千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
借地権 |
- |
339 |
|
その他 |
56 |
270 |
|
撤去費用 |
11,584 |
11,844 |
|
計 |
13,980 |
15,135 |
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
婚礼会場 |
福島県福島市 |
建物及び構築物 |
|
婚礼会場 |
福島県会津若松市 |
建物及び構築物、土地 |
|
遊休資産 |
福島県郡山市 |
建物及び構築物 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
婚礼会場(福島県福島市)については、2024年3月31日付で閉館が決定しており、閉館後に当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定しております。そのため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(228,595千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物であります。
婚礼会場(福島県会津若松市)については、2023年11月30日付で閉館が決定しており、閉館後に当社グループ内で活用する見込みがないことから撤去を決定しております。そのため、帳簿価額全額と撤去費用の概算額を、減損損失(172,839千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物(126,690千円)、土地(46,148千円)であります。
遊休資産(福島県郡山市)については、当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定しております。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,345千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
婚礼会場 |
福島県会津若松市 |
土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
婚礼会場(福島県会津若松市)については、2023年11月30日付閉館後、施設の撤去を決定しておりましたが、撤去後の土地を譲渡することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,951千円)として特別損失に計上いたしました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
||
|
当期発生額 |
728千円 |
12,394千円 |
||
|
組替調整額 |
△30,097 |
- |
||
|
税効果調整前 |
△29,369 |
12,394 |
||
|
税効果額 |
8,957 |
△3,780 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△20,411 |
8,613 |
||
|
為替換算調整勘定 当期発生額 持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
||
|
当期発生額 |
16,341 |
13,843 |
||
|
その他の包括利益合計 |
△4,667 |
20,707 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,843,100 |
- |
- |
3,843,100 |
|
合計 |
3,843,100 |
- |
- |
3,843,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
100,145 |
- |
14,200 |
85,945 |
|
合計 |
100,145 |
- |
14,200 |
85,945 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少14,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,144 |
利益剰余金 |
15.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
56,357 |
利益剰余金 |
15.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,357 |
利益剰余金 |
15.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,843,100 |
- |
- |
3,843,100 |
|
合計 |
3,843,100 |
- |
- |
3,843,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
85,945 |
- |
14,400 |
71,545 |
|
合計 |
85,945 |
- |
14,400 |
71,545 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,357 |
利益剰余金 |
15.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
56,573 |
利益剰余金 |
15.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(予定) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
56,573 |
利益剰余金 |
15.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,005,913 |
千円 |
3,122,242 |
千円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,005,913 |
|
3,122,242 |
|
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに喜月堂ホールディングス株式会社(2024年2月1日付で株式会社喜月堂セレオに商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社喜月堂セレオ取得価額と株式会社喜月堂セレオ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
578,768 |
千円 |
|
固定資産 |
944,234 |
|
|
のれん |
625,406 |
|
|
流動負債 |
△170,686 |
|
|
固定負債 |
△590,223 |
|
|
喜月堂ホールディングス株式会社取得価額 |
1,387,500 |
|
|
喜月堂ホールディングス株式会社現金及び現金同等物 |
△529,297 |
|
|
差引:喜月堂ホールディングス株式会社取得のための支出 |
858,202 |
|
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
22,941 |
22,941 |
|
1年超 |
339,828 |
316,886 |
|
合計 |
362,769 |
339,828 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、株式は純投資目的または事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は主に国債を中心に保有しており信用リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券に係る信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、有価証券管理規程に基づき発行体の財務状況や時価等を把握し、四半期ごとに評価しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金(最長2年)は主にM&A及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) |
869,656 |
878,859 |
9,203 |
|
(2)供託金 |
2,094,900 |
2,094,900 |
- |
|
資産計 |
2,964,556 |
2,973,759 |
9,203 |
|
(1)長期借入金(※3) |
94,680 |
94,570 |
△109 |
|
負債計 |
94,680 |
94,570 |
△109 |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) |
609,357 |
612,642 |
3,285 |
|
(2)供託金 |
2,370,650 |
2,370,650 |
- |
|
資産計 |
2,980,007 |
2,983,292 |
3,285 |
|
(1)長期借入金(※3) |
41,200 |
41,177 |
△22 |
|
負債計 |
41,200 |
41,177 |
△22 |
※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
21,115 |
21,115 |
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金(※) |
3,999,385 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
14,546 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
540,489 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
276,000 |
580,000 |
- |
- |
|
合計 |
4,830,421 |
580,000 |
- |
- |
※ 現金及び預金には、現金6,528千円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金(※) |
3,111,287 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
22,564 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
528,877 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
130,000 |
450,000 |
- |
- |
|
合計 |
3,792,729 |
450,000 |
- |
- |
※ 現金及び預金には、現金10,954千円は含めておりません。
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
53,480 |
31,600 |
9,600 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
31,600 |
9,600 |
- |
- |
- |
- |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
21,679 |
- |
- |
21,679 |
|
資産計 |
21,679 |
- |
- |
21,679 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
34,073 |
- |
- |
34,073 |
|
資産計 |
34,073 |
- |
- |
34,073 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
- |
857,179 |
- |
857,179 |
|
供託金 |
- |
2,094,900 |
- |
2,094,900 |
|
資産計 |
- |
2,952,079 |
- |
2,952,079 |
|
長期借入金 |
- |
94,570 |
- |
94,570 |
|
負債計 |
- |
94,570 |
- |
94,570 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
- |
578,569 |
- |
578,569 |
|
供託金 |
- |
2,370,650 |
- |
2,370,650 |
|
資産計 |
- |
2,949,219 |
- |
2,949,219 |
|
長期借入金 |
- |
41,177 |
- |
41,177 |
|
負債計 |
- |
41,177 |
- |
41,177 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で国債は、取引金融機関等から掲示された価格によっており、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
供託金
互助会事業においては、割賦販売法の規定に基づき会員からの前受金の2分の1を保全する義務(以下、前受金保全措置という。)があり、供託金は前受金保全措置を確保する手段の1つであります。互助会の破綻等の際、会員に対して前受金の全部または一部の返還の原資となるため、将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
847,976 |
857,179 |
9,203 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
847,976 |
857,179 |
9,203 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
847,976 |
857,179 |
9,203 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
575,283 |
578,569 |
3,285 |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
575,283 |
578,569 |
3,285 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
575,283 |
578,569 |
3,285 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
10,051 |
6,648 |
3,402 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,051 |
6,648 |
3,402 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
11,628 |
12,081 |
△453 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
11,628 |
12,081 |
△453 |
|
|
合計 |
21,679 |
18,730 |
2,948 |
|
(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額21,115千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
34,073 |
18,730 |
15,343 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
34,073 |
18,730 |
15,343 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
34,073 |
18,730 |
15,343 |
|
(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額21,115千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
65,164 |
30,944 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
65,164 |
30,944 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について846千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は69,811千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に11,094千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は68,258千円であります。
3.その他の退職給付に関する事項
株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に32,271千円を計上しております。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
640,892 |
千円 |
|
563,329 |
千円 |
|
減損損失 |
803,026 |
|
|
752,039 |
|
|
資本連結上の時価評価差額 |
88,004 |
|
|
125,618 |
|
|
貸倒引当金 |
103,029 |
|
|
132,142 |
|
|
未払役員退職金 |
9,568 |
|
|
48,155 |
|
|
賞与引当金 |
71,957 |
|
|
72,652 |
|
|
未払費用 |
34,680 |
|
|
41,501 |
|
|
資産除去債務 |
60,984 |
|
|
74,572 |
|
|
減価償却超過額 |
34,851 |
|
|
30,740 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
26,726 |
|
|
24,715 |
|
|
未払事業税 |
15,944 |
|
|
14,863 |
|
|
その他 |
28,162 |
|
|
40,503 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,917,827 |
|
|
1,920,835 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△519,380 |
|
|
△517,087 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△739,654 |
|
|
△682,029 |
|
|
評価性引当額小計 |
△1,259,034 |
|
|
△1,199,117 |
|
|
繰延税金資産合計 |
658,793 |
|
|
721,718 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△24,855 |
|
|
△27,966 |
|
|
資本連結上の時価評価差額 |
△87,966 |
|
|
△58,838 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△899 |
|
|
△4,679 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△113,721 |
|
|
△91,484 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
545,071 |
|
|
630,234 |
|
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
22,397 |
25,212 |
1,819 |
333,733 |
- |
257,729 |
640,892 |
|
評価性引当額 |
△22,397 |
△25,212 |
△1,819 |
△223,341 |
- |
△246,609 |
△519,380 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
110,391 |
- |
11,120 |
(※2)121,512 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
25,212 |
1,819 |
249,925 |
- |
24,960 |
256,335 |
563,329 |
|
評価性引当額 |
△25,212 |
△1,819 |
△215,914 |
- |
22,491 |
△251,649 |
△517,087 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
34,010 |
- |
2,469 |
4,685 |
(※2)46,241 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.50 % |
|
30.50 % |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.57 |
|
0.42 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.14 |
|
△0.02 |
|
住民税均等割 |
4.67 |
|
0.95 |
|
評価性引当額増減 |
△84.73 |
|
△14.71 |
|
持分法投資損益 |
7.97 |
|
0.83 |
|
のれん及び負ののれん償却額 |
6.10 |
|
3.48 |
|
子会社適用税率差異 |
12.91 |
|
3.56 |
|
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除 |
△8.96 |
|
△0.35 |
|
受贈益の益金に算入されない額 |
△1.01 |
|
△0.29 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
25.80 |
|
2.83 |
|
その他 |
0.86 |
|
△0.54 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.46 |
|
26.66 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年7月20日、会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、当社は2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式の取得を完了いたしました。
また、本件株式取得に際し、同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社は当社の孫会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
喜月堂ホールディングス株式会社 |
葬祭事業子会社の支配及び管理(持株会社) |
|
株式会社セレオ |
葬祭事業 |
|
株式会社四季 |
料理提供 |
|
有限会社喜月堂 |
仏壇・仏具販売、不動産賃貸 |
(2)企業結合を行った理由
当社は、「第4次中期経営計画」(2023年3月期~2025年3月期)の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するM&A・アライアンス」を推進することとしております。今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループを当社グループに迎えることといたしました。
喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ホールディングス株式会社の下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館3施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2023年9月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
喜月堂ホールディングス株式会社
(2024年2月1日付で株式会社喜月堂セレオに商号変更)
(6)取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
0.0% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
100.0% |
|
取得後の議決権比率 |
100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、喜月堂ホールディングス株式会社の議決権100.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
喜月堂ホールディングス株式会社の普通株式 |
1,387,500千円 |
|
取得原価 |
|
1,387,500 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
|
業務委託報酬 |
60,000 |
千円 |
|
財務調査費用 |
3,000 |
|
|
不動産鑑定評価費用 |
900 |
|
|
取得関連費用 |
63,900 |
|
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625,406千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
578,768 |
千円 |
|
固定資産 |
944,234 |
|
|
資産合計 |
1,523,003 |
|
|
流動負債 |
170,686 |
|
|
固定負債 |
590,223 |
|
|
負債合計 |
760,909 |
|
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年10月26日の会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、2024年2月1日付で、当社の完全子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂(以下「子会社3社」という)について、喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、同社の子会社3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で喜月堂ホールディングス株式会社は株式会社喜月堂セレオへ商号変更いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
|
(吸収合併存続会社) |
|
|
名称 |
事業の内容 |
|
喜月堂ホールディングス株式会社 |
葬祭事業子会社の支配及び管理(持株会社) |
|
(吸収合併消滅会社) |
|
|
名称 |
事業の内容 |
|
株式会社セレオ |
葬祭事業 |
|
株式会社四季 |
料理提供 |
|
有限会社喜月堂 |
仏壇・仏具販売、不動産賃貸 |
(2)企業結合日
2024年2月1日
(3)企業結合の法的形式
喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社喜月堂セレオ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得日を基準として10年から41年(平均29年)と見積り割引率は0.43%から9.11%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
182,123千円 |
185,117千円 |
|
企業結合による増加 |
- |
36,283 |
|
時の経過による調整額 |
2,994 |
3,471 |
|
期末残高 |
185,117 |
224,872 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会事業 |
計 |
|
|
セレモニーサービス |
5,329,481 |
- |
860,527 |
- |
- |
6,190,009 |
|
物品販売 |
243,708 |
2,233,505 |
- |
648,673 |
- |
3,125,887 |
|
その他 |
- |
40,273 |
10,092 |
- |
8,771 |
59,136 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,573,189 |
2,273,778 |
870,620 |
648,673 |
8,771 |
9,375,033 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
2,959 |
2,959 |
|
外部顧客への売上高 |
5,573,189 |
2,273,778 |
870,620 |
648,673 |
11,730 |
9,377,992 |
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 |
|
セレモニーサービス |
- |
6,190,009 |
- |
6,190,009 |
|
物品販売 |
177,156 |
3,303,043 |
- |
3,303,043 |
|
その他 |
- |
59,136 |
- |
59,136 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
177,156 |
9,552,189 |
- |
9,552,189 |
|
その他の収益 |
- |
2,959 |
6,900 |
9,859 |
|
外部顧客への売上高 |
177,156 |
9,555,149 |
6,900 |
9,562,049 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
|||||
|
葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会事業 |
計 |
|
|
セレモニーサービス |
5,876,655 |
- |
832,833 |
- |
- |
6,709,489 |
|
物品販売 |
257,888 |
2,190,364 |
- |
586,865 |
- |
3,035,118 |
|
その他 |
2,366 |
78,787 |
17,072 |
- |
5,657 |
103,884 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,136,910 |
2,269,151 |
849,906 |
586,865 |
5,657 |
9,848,491 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
3,503 |
3,503 |
|
外部顧客への売上高 |
6,136,910 |
2,269,151 |
849,906 |
586,865 |
9,161 |
9,851,995 |
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結損益計算書計上額 |
|
セレモニーサービス |
- |
6,709,489 |
- |
6,709,489 |
|
物品販売 |
175,402 |
3,210,521 |
- |
3,210,521 |
|
その他 |
- |
103,884 |
- |
103,884 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
175,402 |
10,023,894 |
- |
10,023,894 |
|
その他の収益 |
- |
3,503 |
8,400 |
11,903 |
|
外部顧客への売上高 |
175,402 |
10,027,398 |
8,400 |
10,035,798 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社において、契約資産及び契約負債に該当する資産及び負債は識別していないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。
当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメントとしております。
「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,452千円、内部取引に伴う調整額522,109千円、外部売上6,900千円、その他の調整額18,687千円であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,108,782千円、持分法適用会社に対する投資資産298,796千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△1,970,454千円、その他調整額83,163千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費42,152千円、その他調整額△1,431千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失401,434千円を計上しております。
「互助会事業」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失116,345千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
|||||
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|
葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸 表計上額 (注)3 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,044千円、内部取引に伴う調整額524,241千円、外部売上8,400千円、その他の調整額22,377千円であります。
(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,256,170千円、持分法適用会社に対する投資資産285,204千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,615,147千円、その他調整額193,593千円であります。
(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費41,499千円、その他調整額△1,774千円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「葬祭事業」において、当連結会計年度より株式会社喜月堂セレオの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において625,406千円であります。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失26,951千円を計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱JAライフクリエイト福島 |
1,070,931 |
葬祭事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱JAライフクリエイト福島 |
1,081,318 |
葬祭事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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葬祭事業 |
石材事業 |
婚礼事業 |
生花事業 |
互助会 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
2,148.29円 |
2,273.00円 |
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1株当たり当期純利益 |
39.75円 |
153.86円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
149,171 |
579,558 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
149,171 |
579,558 |
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期中平均株式数(株) |
3,752,876 |
3,766,794 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区 分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
53,480 |
31,600 |
0.8 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
956 |
1,976 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
41,200 |
9,600 |
1.0 |
2025年~2026年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,420 |
6,265 |
- |
2025年~2028年 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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計 |
99,056 |
49,442 |
- |
- |
(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区 分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
9,600 |
- |
- |
- |
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リース債務 |
1,985 |
1,995 |
1,506 |
778 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
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不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務 |
184,436 |
39,739 |
- |
224,175 |
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石綿障害予防規則に基づく アスベスト除去義務 |
681 |
15 |
- |
696 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,372,148 |
4,799,082 |
7,552,278 |
10,035,798 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
199,119 |
349,617 |
653,488 |
790,297 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益(千円) |
93,230 |
235,953 |
494,190 |
579,558 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
24.81 |
62.72 |
131.25 |
153.86 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
24.81 |
37.89 |
68.47 |
22.63 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。