第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門機関が主催するセミナー・研修会等に参加しております。更に、四半期決算及び年度決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,005,913

3,122,242

受取手形

14,546

22,564

売掛金

540,489

528,877

有価証券

※4 275,371

※4 129,476

商品及び製品

418,011

414,072

仕掛品

44,275

32,584

原材料及び貯蔵品

35,711

28,160

未収還付法人税等

110,930

102,688

その他

444,974

435,134

貸倒引当金

316,010

269,577

流動資産合計

5,574,214

4,546,223

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3,※4 3,190,680

※2,※3,※4 3,761,150

機械装置及び運搬具(純額)

※2 131,432

※2 166,533

土地

※4 4,585,667

※4 4,789,866

リース資産(純額)

※2 4,325

※2 8,112

建設仮勘定

7,546

68,764

その他(純額)

※2 87,353

※2 72,090

有形固定資産合計

8,007,005

8,866,519

無形固定資産

 

 

のれん

205,165

734,512

その他

71,256

64,621

無形固定資産合計

276,422

799,134

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 615,399

※4 500,996

長期貸付金

34,998

18,596

繰延税金資産

548,512

633,598

営業保証金

516,018

545,375

供託金

※4 2,094,900

※4 2,370,650

その他

※1 1,032,695

※1 1,030,117

貸倒引当金

53,432

43,961

投資その他の資産合計

4,789,092

5,055,373

固定資産合計

13,072,521

14,721,027

資産合計

18,646,735

19,267,250

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

362,912

290,045

1年内返済予定の長期借入金

※4 53,480

※4 31,600

リース債務

956

1,976

未払法人税等

64,807

125,789

賞与引当金

211,788

213,881

その他

693,288

848,232

流動負債合計

1,387,233

1,511,526

固定負債

 

 

長期借入金

※4 41,200

※4 9,600

リース債務

3,420

6,265

繰延税金負債

3,440

3,364

前受金復活損失引当金

11,535

9,195

資産除去債務

185,117

224,872

負ののれん

30,982

18,589

前払式特定取引前受金

※4 8,831,850

※4 8,809,030

その他

80,484

102,047

固定負債合計

9,188,032

9,182,965

負債合計

10,575,266

10,694,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,658

500,658

資本剰余金

2,027,236

2,028,962

利益剰余金

5,516,829

5,983,457

自己株式

72,980

60,752

株主資本合計

7,971,744

8,452,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,049

10,663

為替換算調整勘定

97,676

109,769

その他の包括利益累計額合計

99,725

120,432

純資産合計

8,071,469

8,572,758

負債純資産合計

18,646,735

19,267,250

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,562,049

※1 10,035,798

売上原価

6,511,750

6,656,007

売上総利益

3,050,298

3,379,790

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

198,575

254,880

販売促進費

20,714

25,205

貸倒引当金繰入額

2,779

1,622

役員報酬

139,864

160,405

給料及び賞与

976,007

998,966

賞与引当金繰入額

105,684

107,023

退職給付費用

38,050

40,070

法定福利費

193,475

195,916

業務委託費

82,167

92,848

租税公課

52,426

58,232

減価償却費

83,497

87,812

その他

533,190

698,428

販売費及び一般管理費合計

2,426,435

2,721,412

営業利益

623,863

658,377

営業外収益

 

 

受取利息

9,407

7,727

受取配当金

3,431

2,238

負ののれん償却額

12,393

12,393

為替差益

43,598

掛金解約手数料

24,267

21,562

貸倒引当金戻入額

18,325

44,856

前受金復活損失引当金戻入額

233

その他

48,221

82,391

営業外収益合計

116,045

215,000

営業外費用

 

 

支払利息

849

1,178

持分法による投資損失

38,393

21,530

為替差損

10,607

休止固定資産減価償却費

7,797

1,873

遊休資産諸費用

7,471

8,684

前受金復活損失引当金繰入額

224

4,192

その他

6,442

5,821

営業外費用合計

71,785

43,280

経常利益

668,123

830,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,457

※2 5,862

投資有価証券売却益

30,944

受取保険金

1,505

2,092

その他

3,874

331

特別利益合計

38,781

8,287

特別損失

 

 

減損損失

※4 517,780

※4 26,951

災害による損失

8,102

固定資産除却損

※3 13,980

※3 15,135

投資有価証券評価損

846

情報セキュリティ対策費

6,000

その他

19,185

特別損失合計

559,894

48,087

税金等調整前当期純利益

147,010

790,297

法人税、住民税及び事業税

174,683

224,235

法人税等調整額

176,843

13,496

法人税等合計

2,160

210,739

当期純利益

149,171

579,558

親会社株主に帰属する当期純利益

149,171

579,558

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

149,171

579,558

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20,411

8,613

為替換算調整勘定

597

1,750

持分法適用会社に対する持分相当額

16,341

13,843

その他の包括利益合計

4,667

20,707

包括利益

144,504

600,265

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

144,504

600,265

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,658

2,032,312

5,480,160

85,038

7,928,093

当期変動額

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

5,770

 

 

5,770

剰余金の配当

 

 

112,501

 

112,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

149,171

 

149,171

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

693

 

12,057

12,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,076

36,669

12,057

43,650

当期末残高

500,658

2,027,236

5,516,829

72,980

7,971,744

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22,461

81,931

104,392

8,032,486

当期変動額

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

5,770

剰余金の配当

 

 

 

112,501

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

149,171

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

 

 

12,751

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,411

15,744

4,667

4,667

当期変動額合計

20,411

15,744

4,667

38,983

当期末残高

2,049

97,676

99,725

8,071,469

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,658

2,027,236

5,516,829

72,980

7,971,744

当期変動額

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,930

 

112,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

579,558

 

579,558

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

1,725

 

12,227

13,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,725

466,628

12,227

480,581

当期末残高

500,658

2,028,962

5,983,457

60,752

8,452,325

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,049

97,676

99,725

8,071,469

当期変動額

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

112,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

579,558

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

 

 

 

13,953

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,613

12,093

20,707

20,707

当期変動額合計

8,613

12,093

20,707

501,288

当期末残高

10,663

109,769

120,432

8,572,758

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

147,010

790,297

減価償却費

366,859

397,518

減損損失

517,780

26,951

のれん償却額

41,794

102,837

負ののれん償却額

12,393

12,393

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,939

59,367

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,184

5,180

前受金復活損失引当金の増減額(△は減少)

3,943

2,340

受取利息及び受取配当金

12,839

9,965

支払利息

849

1,178

為替差損益(△は益)

629

126

持分法による投資損益(△は益)

38,393

21,530

受取保険金

1,505

2,092

固定資産売却損益(△は益)

2,457

5,862

固定資産除却損

13,980

15,135

投資有価証券売却損益(△は益)

30,944

投資有価証券評価損益(△は益)

846

災害による損失

8,102

補助金収入

7,299

3,120

売上債権の増減額(△は増加)

67,968

25,157

棚卸資産の増減額(△は増加)

51,151

49,918

未収消費税等の増減額(△は増加)

360

4,433

仕入債務の増減額(△は減少)

84,102

91,510

未払消費税等の増減額(△は減少)

33,390

2,833

前払式特定取引前受金の増減額(△は減少)

3,903

23,621

長期未払金の増減額(△は減少)

121

2,139

その他

8,495

68,862

小計

1,084,739

1,141,208

利息及び配当金の受取額

9,670

6,478

利息の支払額

851

1,174

災害損失の支払額

33,307

補助金の受取額

7,299

3,120

保険金の受取額

1,505

2,092

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

152,664

91,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

916,391

1,059,758

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

供託金の預入による支出

23,000

276,000

供託金の返還による収入

1,250

250

有形固定資産の取得による支出

306,258

701,017

有形固定資産の売却による収入

22,692

301,030

無形固定資産の取得による支出

2,740

2,001

固定資産の除却による支出

12,017

40,888

投資有価証券の売却による収入

65,164

投資有価証券の償還による収入

23,000

276,000

貸付金の回収による収入

90,984

39,795

営業保証金の差入による支出

44,400

53,200

営業保証金の回収による収入

50,993

23,814

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 858,202

その他

34,265

3,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

100,066

1,293,676

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,148

1,104

長期借入金の返済による支出

116,110

535,591

連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出

5,770

配当金の支払額

112,578

112,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

235,607

649,626

現金及び現金同等物に係る換算差額

629

126

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

581,346

883,671

現金及び現金同等物の期首残高

3,424,566

4,005,913

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,005,913

※1 3,122,242

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 8

連結子会社の名称

株式会社たまのや

カンノ・トレーディング株式会社

株式会社With Wedding

株式会社フルール

株式会社ハートライン

株式会社北関東互助センター

株式会社喜月堂セレオ

カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社

 

(2)連結の範囲の変更

 2023年9月1日付で、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂を連結の範囲に含めております。

 2024年2月1日付で、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂は、喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、喜月堂ホールディングス株式会社は株式会社喜月堂セレオに商号変更しております。

 

(3)主要な非連結子会社の名称

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数

 該当事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社数 2

 関連会社の名称

天津中建万里石石材有限公司

日本エンディングパートナーズ株式会社

 

(3)持分法の範囲の変更

 該当事項はありません。

 

(4)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

 該当事項はありません。

 

関連会社

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a.商品及び製品、原材料及び仕掛品

 主として総平均法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は個別法及び最終仕入原価法を採用しております。

 

b.貯蔵品

 主として個別法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は最終仕入原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

4~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)における定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 前受金復活損失引当金

 一部の連結子会社が取扱いしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 すべての事業において、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

① セレモニーサービス

 主に冠婚葬祭に係る商品・サービスの提供等を行っております。当該役務提供については、顧客との契約に基づき、当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループが行う役務提供が完了した時点で顧客への履行義務が充足されることから、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

 なお、セレモニーサービスの売上高に計上している葬儀返礼品については、「返品権付販売」に該当するため、返品が見込まれる商品については売上高及び売上原価相当額を認識しない方法としており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

② 物品販売

 主に、仏壇・仏具等の販売、墓石・石材加工商品等の卸売・小売、生花・生花商品等の卸売を行っております。また、商品等の卸売については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 仏壇・仏具等の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。

 石材卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 石材小売については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。また、石材小売の中で工事を伴うものについては、工事完了引渡時に当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、工事完了引渡時点で収益を認識しております。

 生花・生花商品等の卸売については、グループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給、一般の生花小売店向けに同商品の卸売を行っております。グループ内外の葬祭事業会社に対する供給については、顧客に商品を引渡した時点で当社グループの履行義務が充足され、財の支配が顧客へ移転するため、引渡し時点で収益を認識しております。一般の生花小売店向けの卸売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 なお、物品販売の売上高に計上している墓石売上の一部には、外部紹介によるものがあり、従来は販売費及び一般管理費に紹介手数料として計上しておりましたが、当該手数料は「売上高」からの減額としております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、個別案件ごとに効果の発生する期間を合理的に見積り、5年から20年以内での定額法による償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続き

 冠婚葬祭互助会の会計処理及び表示については、業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続き、並びに割賦販売法省令に定められる基準に従って会計処理されております。

 計上されている主な科目は以下のとおりです。

① 施行値引勘定

 掛金の一括前払があった場合の割引料を損金処理せずに資産計上し、施行の際に精算しております。

 

② 供託金

 互助会が前受金保全措置として、主たる営業所の最寄りの供託所に供託した保証金を計上しております。

 

③ 役務保証基金

 前受金総額の規模に応じて施行支援機構に無利息で預託した基金を計上しております。

 

④ 前払式特定取引前受金

 互助会契約に基づいて、会員から預かった掛金の累計額(予約前受金の合計額)を計上しております。

 

⑤ 解約返戻預り金

 完納超長寿の所在不明会員の取扱いにより、契約失効した際に解約手数料相当額を営業外収益に計上し、残りの解約返戻金相当額を「解約返戻預り金」として預かり、会員または相続人からの申出が5年間無ければ「解約返戻預り金」を営業外収益に計上しております。

 

⑥ 前受金復活損失引当金

 掛金中断により契約解除となった会員からの施行、返金の申出に備えて引当金を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

548,512

633,598

繰延税金負債

3,440

3,364

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」1,505千円は、「受取保険金」1,505千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「特別利益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」3,874千円は、「その他」3,874千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」3,424千円は、「その他」34,265千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(関係会社出資金)

281,334千円

271,395千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

10,052,881千円

10,698,424千円

 

※3 過年度に取得した資産のうち、補助金収入により取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

378,375千円

378,375千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

(1)金融機関に対する債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

1,352,132千円

1,268,944千円

土地

1,542,725

1,542,725

2,894,857

2,811,669

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

30,340千円

21,600千円

長期借入金

31,200

9,600

61,540

31,200

 

(2)前払式特定取引に対する債務

 割賦販売法第18条の3に基づき前払式特定取引前受金に対する保全措置として供託等の方法により担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有価証券及び投資有価証券

847,976千円

575,283千円

供託金

2,094,900

2,370,650

2,942,876

2,945,933

 

 前払式特定取引前受金の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前払式特定取引前受金

8,831,850千円

8,809,030千円

 

 

※5 当座借越契約

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座借越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座借越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,063千円

1,519千円

その他

93

土地

300

4,342

2,457

5,862

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

2,339千円

2,681千円

機械装置及び運搬具

0

借地権

339

その他

56

270

撤去費用

11,584

11,844

13,980

15,135

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

婚礼会場

福島県福島市

建物及び構築物

婚礼会場

福島県会津若松市

建物及び構築物、土地

遊休資産

福島県郡山市

建物及び構築物

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

 婚礼会場(福島県福島市)については、2024年3月31日付で閉館が決定しており、閉館後に当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定しております。そのため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失(228,595千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物であります。

 婚礼会場(福島県会津若松市)については、2023年11月30日付で閉館が決定しており、閉館後に当社グループ内で活用する見込みがないことから撤去を決定しております。そのため、帳簿価額全額と撤去費用の概算額を、減損損失(172,839千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物(126,690千円)、土地(46,148千円)であります。

 遊休資産(福島県郡山市)については、当社グループ内で活用する見込みがないことから譲渡を決定しております。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116,345千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

婚礼会場

福島県会津若松市

土地

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業の種類別に営業用施設を単位としてグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。

 婚礼会場(福島県会津若松市)については、2023年11月30日付閉館後、施設の撤去を決定しておりましたが、撤去後の土地を譲渡することが決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,951千円)として特別損失に計上いたしました。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

728千円

12,394千円

組替調整額

△30,097

税効果調整前

△29,369

12,394

税効果額

8,957

△3,780

その他有価証券評価差額金

△20,411

8,613

為替換算調整勘定

当期発生額

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

△597

 

 

△1,750

 

当期発生額

16,341

13,843

その他の包括利益合計

△4,667

20,707

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,843,100

3,843,100

合計

3,843,100

3,843,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

100,145

14,200

85,945

合計

100,145

14,200

85,945

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少14,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

56,144

利益剰余金

15.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

56,357

利益剰余金

15.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

56,357

利益剰余金

15.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,843,100

3,843,100

合計

3,843,100

3,843,100

自己株式

 

 

 

 

普通株式

85,945

14,400

71,545

合計

85,945

14,400

71,545

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少14,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

56,357

利益剰余金

15.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

56,573

利益剰余金

15.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

56,573

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,005,913

千円

3,122,242

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

4,005,913

 

3,122,242

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに喜月堂ホールディングス株式会社(2024年2月1日付で株式会社喜月堂セレオに商号変更)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社喜月堂セレオ取得価額と株式会社喜月堂セレオ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

578,768

千円

固定資産

944,234

 

のれん

625,406

 

流動負債

△170,686

 

固定負債

△590,223

 

喜月堂ホールディングス株式会社取得価額

1,387,500

 

喜月堂ホールディングス株式会社現金及び現金同等物

△529,297

 

差引:喜月堂ホールディングス株式会社取得のための支出

858,202

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

22,941

22,941

1年超

339,828

316,886

合計

362,769

339,828

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及び資金繰り等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。余資は、主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化を懸念し、早期把握や軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び株式であり、株式は純投資目的または事業推進目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は主に国債を中心に保有しており信用リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券に係る信用リスク及び市場価格の変動リスクについては、有価証券管理規程に基づき発行体の財務状況や時価等を把握し、四半期ごとに評価しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。一部連結子会社が有する外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

 長期借入金(最長2年)は主にM&A及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行3行と総額15億円の当座借越契約を締結しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

869,656

878,859

9,203

(2)供託金

2,094,900

2,094,900

資産計

2,964,556

2,973,759

9,203

(1)長期借入金(※3)

94,680

94,570

△109

負債計

94,680

94,570

△109

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※2)

609,357

612,642

3,285

(2)供託金

2,370,650

2,370,650

資産計

2,980,007

2,983,292

3,285

(1)長期借入金(※3)

41,200

41,177

△22

負債計

41,200

41,177

△22

※1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

21,115

21,115

※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※)

3,999,385

受取手形

14,546

売掛金

540,489

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

276,000

580,000

合計

4,830,421

580,000

※ 現金及び預金には、現金6,528千円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※)

3,111,287

受取手形

22,564

売掛金

528,877

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

130,000

450,000

合計

3,792,729

450,000

※ 現金及び預金には、現金10,954千円は含めておりません。

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

53,480

31,600

9,600

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

31,600

9,600

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

21,679

21,679

資産計

21,679

21,679

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

34,073

34,073

資産計

34,073

34,073

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

857,179

857,179

供託金

2,094,900

2,094,900

資産計

2,952,079

2,952,079

長期借入金

94,570

94,570

負債計

94,570

94,570

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

578,569

578,569

供託金

2,370,650

2,370,650

資産計

2,949,219

2,949,219

長期借入金

41,177

41,177

負債計

41,177

41,177

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で国債は、取引金融機関等から掲示された価格によっており、活発な市場における相場とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

供託金

 互助会事業においては、割賦販売法の規定に基づき会員からの前受金の2分の1を保全する義務(以下、前受金保全措置という。)があり、供託金は前受金保全措置を確保する手段の1つであります。互助会の破綻等の際、会員に対して前受金の全部または一部の返還の原資となるため、将来キャッシュ・フローに対する割引率をゼロとして現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額

を超えるもの

(1)国債・地方債等

847,976

857,179

9,203

(2)社債

(3)その他

小計

847,976

857,179

9,203

時価が連結貸借対照表計上額

を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

847,976

857,179

9,203

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額

を超えるもの

(1)国債・地方債等

575,283

578,569

3,285

(2)社債

(3)その他

小計

575,283

578,569

3,285

時価が連結貸借対照表計上額

を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

575,283

578,569

3,285

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,051

6,648

3,402

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,051

6,648

3,402

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

11,628

12,081

△453

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

11,628

12,081

△453

合計

21,679

18,730

2,948

(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額21,115千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

34,073

18,730

15,343

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

34,073

18,730

15,343

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

34,073

18,730

15,343

(注)当連結会計年度において非上場株式(連結貸借対照表計上額21,115千円)については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

65,164

30,944

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

65,164

30,944

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について846千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は69,811千円であります。

 

3.その他の退職給付に関する事項

 株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)及び株式会社北関東互助センターの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に11,094千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は68,258千円であります。

 

3.その他の退職給付に関する事項

 株式会社たまのや(旧有限会社牛久葬儀社分)、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオの従業員に対する退職金の確定債務として長期未払金に32,271千円を計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

640,892

千円

 

563,329

千円

減損損失

803,026

 

 

752,039

 

資本連結上の時価評価差額

88,004

 

 

125,618

 

貸倒引当金

103,029

 

 

132,142

 

未払役員退職金

9,568

 

 

48,155

 

賞与引当金

71,957

 

 

72,652

 

未払費用

34,680

 

 

41,501

 

資産除去債務

60,984

 

 

74,572

 

減価償却超過額

34,851

 

 

30,740

 

連結会社間内部利益消去

26,726

 

 

24,715

 

未払事業税

15,944

 

 

14,863

 

その他

28,162

 

 

40,503

 

繰延税金資産小計

1,917,827

 

 

1,920,835

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△519,380

 

 

△517,087

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△739,654

 

 

△682,029

 

評価性引当額小計

△1,259,034

 

 

△1,199,117

 

繰延税金資産合計

658,793

 

 

721,718

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△24,855

 

 

△27,966

 

資本連結上の時価評価差額

△87,966

 

 

△58,838

 

その他有価証券評価差額金

△899

 

 

△4,679

 

繰延税金負債合計

△113,721

 

 

△91,484

 

繰延税金資産(負債)の純額

545,071

 

 

630,234

 

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

22,397

25,212

1,819

333,733

257,729

640,892

評価性引当額

△22,397

△25,212

△1,819

△223,341

△246,609

△519,380

繰延税金資産

110,391

11,120

(※2)121,512

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

25,212

1,819

249,925

24,960

256,335

563,329

評価性引当額

△25,212

△1,819

△215,914

22,491

△251,649

△517,087

繰延税金資産

34,010

2,469

4,685

(※2)46,241

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積り、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.50 %

 

30.50 %

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.57

 

0.42

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.14

 

△0.02

住民税均等割

4.67

 

0.95

評価性引当額増減

△84.73

 

△14.71

持分法投資損益

7.97

 

0.83

のれん及び負ののれん償却額

6.10

 

3.48

子会社適用税率差異

12.91

 

3.56

賃上げ・生産性向上のための税制税額控除

△8.96

 

△0.35

受贈益の益金に算入されない額

△1.01

 

△0.29

繰越欠損金の期限切れ

25.80

 

2.83

その他

0.86

 

△0.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.46

 

26.66

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2023年7月20日、会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、当社は2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式の取得を完了いたしました。

 また、本件株式取得に際し、同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社は当社の孫会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

事業の内容

喜月堂ホールディングス株式会社

葬祭事業子会社の支配及び管理(持株会社)

株式会社セレオ

葬祭事業

株式会社四季

料理提供

有限会社喜月堂

仏壇・仏具販売、不動産賃貸

 

(2)企業結合を行った理由

 当社は、「第4次中期経営計画」(2023年3月期~2025年3月期)の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するM&A・アライアンス」を推進することとしております。今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループを当社グループに迎えることといたしました。

 喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ホールディングス株式会社の下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館3施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。

 

(3)企業結合日

 2023年9月1日

 

(4)企業結合の法的形式

 株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 喜月堂ホールディングス株式会社

(2024年2月1日付で株式会社喜月堂セレオに商号変更)

 

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率

100.0%

取得後の議決権比率

100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価とした株式取得により、喜月堂ホールディングス株式会社の議決権100.00%を取得したため、当社を取得企業としております。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年9月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

喜月堂ホールディングス株式会社の普通株式

1,387,500千円

取得原価

 

1,387,500

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

業務委託報酬

60,000

千円

財務調査費用

3,000

 

不動産鑑定評価費用

900

 

取得関連費用

63,900

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

625,406千円

 

(2)発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

 

(3)償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

578,768

千円

固定資産

944,234

 

資産合計

1,523,003

 

流動負債

170,686

 

固定負債

590,223

 

負債合計

760,909

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年10月26日の会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、2024年2月1日付で、当社の完全子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂(以下「子会社3社」という)について、喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、同社の子会社3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で喜月堂ホールディングス株式会社は株式会社喜月堂セレオへ商号変更いたしました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

(吸収合併存続会社)

 

名称

事業の内容

喜月堂ホールディングス株式会社

葬祭事業子会社の支配及び管理(持株会社)

 

(吸収合併消滅会社)

 

名称

事業の内容

株式会社セレオ

葬祭事業

株式会社四季

料理提供

有限会社喜月堂

仏壇・仏具販売、不動産賃貸

 

(2)企業結合日

2024年2月1日

 

(3)企業結合の法的形式

 喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社を消滅会社とする吸収合併方式

 

(4)結合後企業の名称

 株式会社喜月堂セレオ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るものです。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗、葬祭会館、婚礼会場等の施設用土地の土地賃借契約に伴う原状回復義務等、並びに一部の建物に使用されているアスベスト除去義務であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は取得日を基準として10年から41年(平均29年)と見積り割引率は0.43%から9.11%を採用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

182,123千円

185,117千円

企業結合による増加

36,283

時の経過による調整額

2,994

3,471

期末残高

185,117

224,872

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

セレモニーサービス

5,329,481

860,527

6,190,009

物品販売

243,708

2,233,505

648,673

3,125,887

その他

40,273

10,092

8,771

59,136

顧客との契約から生じる収益

5,573,189

2,273,778

870,620

648,673

8,771

9,375,033

その他の収益

2,959

2,959

外部顧客への売上高

5,573,189

2,273,778

870,620

648,673

11,730

9,377,992

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

セレモニーサービス

6,190,009

6,190,009

物品販売

177,156

3,303,043

3,303,043

その他

59,136

59,136

顧客との契約から生じる収益

177,156

9,552,189

9,552,189

その他の収益

2,959

6,900

9,859

外部顧客への売上高

177,156

9,555,149

6,900

9,562,049

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

セレモニーサービス

5,876,655

832,833

6,709,489

物品販売

257,888

2,190,364

586,865

3,035,118

その他

2,366

78,787

17,072

5,657

103,884

顧客との契約から生じる収益

6,136,910

2,269,151

849,906

586,865

5,657

9,848,491

その他の収益

3,503

3,503

外部顧客への売上高

6,136,910

2,269,151

849,906

586,865

9,161

9,851,995

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結損益計算書計上額

セレモニーサービス

6,709,489

6,709,489

物品販売

175,402

3,210,521

3,210,521

その他

103,884

103,884

顧客との契約から生じる収益

175,402

10,023,894

10,023,894

その他の収益

3,503

8,400

11,903

外部顧客への売上高

175,402

10,027,398

8,400

10,035,798

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 当社及び連結子会社において、契約資産及び契約負債に該当する資産及び負債は識別していないため、記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、持株会社である当社のもと、主に当社及び互助会事業が賃貸する不動産を利用し、グループ各社がそれぞれの所管する事業領域において戦略立案、実行展開し、当社がグループ各社の事業・経営サポートを行っております。

 当社グループの事業はこれら子会社が所管する事業領域における商品・サービスを基礎としたセグメントで構成され、「葬祭事業」、「石材事業」、「婚礼事業」、「生花事業」、「互助会事業」の5事業を報告セグメントとしております。

 「葬祭事業」は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を行っております。「石材事業」は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を行っております。「婚礼事業」は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を行っております。「生花事業」は、生花・生花商品等の卸売を行っております。「互助会事業」は冠婚葬祭互助会の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,573,189

2,273,778

870,620

648,673

11,730

9,377,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,223

192,257

58,448

560,115

91,780

903,824

5,574,413

2,466,035

929,068

1,208,789

103,510

10,281,817

セグメント利益又は損失(△)

618,399

51,082

195,400

151,735

12,772

613,043

セグメント資産

7,339,391

2,080,773

1,791,439

273,091

6,543,390

18,028,086

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

213,444

32,592

61,414

6,383

9,954

323,789

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

266,917

12,474

17,005

500

296,898

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

177,156

9,555,149

6,900

9,562,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,846

982,671

982,671

256,003

10,537,820

975,771

9,562,049

セグメント利益又は損失(△)

4,423

608,619

15,244

623,863

セグメント資産

98,361

18,126,448

520,287

18,646,735

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,348

326,138

40,720

366,859

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,374

308,272

11,084

319,357

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,452千円、内部取引に伴う調整額522,109千円、外部売上6,900千円、その他の調整額18,687千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,108,782千円、持分法適用会社に対する投資資産298,796千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△1,970,454千円、その他調整額83,163千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費42,152千円、その他調整額△1,431千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失401,434千円を計上しております。

 「互助会事業」において、遊休資産に係る固定資産の減損損失116,345千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,136,910

2,269,151

849,906

586,865

9,161

9,851,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,028

184,242

60,181

557,668

86,605

889,725

6,137,938

2,453,394

910,088

1,144,533

95,766

10,741,720

セグメント利益又は損失(△)

692,481

63,211

122,638

106,539

14,593

725,001

セグメント資産

9,539,794

1,895,699

1,406,104

235,642

6,965,587

20,042,828

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

272,243

31,796

36,822

6,048

7,141

354,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

376,019

8,623

162,605

6,730

3,029

557,007

 

 

 

 

 

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

175,402

10,027,398

8,400

10,035,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,725

971,450

971,450

257,127

10,998,848

963,050

10,035,798

セグメント利益又は損失(△)

401

725,402

67,025

658,377

セグメント資産

104,602

20,147,430

880,180

19,267,250

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

3,739

357,793

39,724

397,518

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

261

557,269

51,060

608,330

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産賃貸収入であります。

(2)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,044千円、内部取引に伴う調整額524,241千円、外部売上8,400千円、その他の調整額22,377千円であります。

(3)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,256,170千円、持分法適用会社に対する投資資産285,204千円、報告セグメント間債権債務の相殺消去△2,615,147千円、その他調整額193,593千円であります。

(4)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費41,499千円、その他調整額△1,774千円であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「葬祭事業」において、当連結会計年度より株式会社喜月堂セレオの全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において625,406千円であります。

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「婚礼事業」において、婚礼会場に係る固定資産の減損損失26,951千円を計上しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,070,931

葬祭事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

㈱JAライフクリエイト福島

1,081,318

葬祭事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

401,434

116,345

517,780

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

26,951

26,951

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

41,794

41,794

当期末残高

205,165

205,165

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,829

4,563

12,393

当期末残高

19,574

11,408

30,982

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

102,837

102,837

当期末残高

734,512

734,512

 

 なお、2010年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

葬祭事業

石材事業

婚礼事業

生花事業

互助会

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,829

4,563

12,393

当期末残高

11,744

6,844

18,589

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,148.29円

2,273.00円

1株当たり当期純利益

39.75円

153.86円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

149,171

579,558

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

149,171

579,558

期中平均株式数(株)

3,752,876

3,766,794

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

53,480

31,600

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

956

1,976

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,200

9,600

1.0

2025年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,420

6,265

2025年~2028年

その他有利子負債

99,056

49,442

(注)1 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区 分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,600

リース債務

1,985

1,995

1,506

778

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う

原状回復義務

184,436

39,739

224,175

石綿障害予防規則に基づく

アスベスト除去義務

681

15

696

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,372,148

4,799,082

7,552,278

10,035,798

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

199,119

349,617

653,488

790,297

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)

93,230

235,953

494,190

579,558

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.81

62.72

131.25

153.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.81

37.89

68.47

22.63

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

 

③ 訴訟

 該当事項はありません。