第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時情報を得ることで適正な財務諸表の作成を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 19,798

※2 18,547

受取手形及び売掛金

※5 98,763

102,234

商品

30,804

31,617

未収入金

※4 22,825

※4 25,582

その他

2,970

3,768

貸倒引当金

5

7

流動資産合計

175,156

181,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 50,126

※2 50,337

減価償却累計額

28,220

28,420

建物及び構築物(純額)

21,906

21,917

車両運搬具

138

71

減価償却累計額

124

61

車両運搬具(純額)

14

9

工具、器具及び備品

16,076

16,351

減価償却累計額

11,957

12,750

工具、器具及び備品(純額)

4,118

3,600

土地

※2 19,936

※2 19,553

リース資産

8,596

9,883

減価償却累計額

5,588

6,261

リース資産(純額)

3,008

3,621

建設仮勘定

37

237

有形固定資産合計

49,022

48,940

無形固定資産

 

 

のれん

14

7

ソフトウエア

3,018

3,069

リース資産

94

77

その他

532

551

無形固定資産合計

3,659

3,706

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 11,153

※1,※2 10,960

破産更生債権等

32

37

差入保証金

185

181

繰延税金資産

572

551

退職給付に係る資産

1,061

957

その他

2,825

2,693

貸倒引当金

54

59

投資その他の資産合計

15,776

15,321

固定資産合計

68,458

67,968

資産合計

243,614

249,712

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2,※5 90,031

※2 90,153

短期借入金

※2,※6 17,250

※2,※6 21,941

未払金

12,883

14,090

未払費用

1,963

1,894

リース債務

695

759

未払法人税等

2,051

2,001

賞与引当金

1,461

1,515

その他

3,490

3,884

流動負債合計

129,829

136,239

固定負債

 

 

社債

6,184

6,003

長期借入金

※2 13,090

※2 9,795

リース債務

2,587

3,183

退職給付に係る負債

7,724

7,867

資産除去債務

1,278

1,337

繰延税金負債

442

222

その他

1,960

2,162

固定負債合計

33,269

30,571

負債合計

163,098

166,811

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,568

8,568

資本剰余金

27,779

27,887

利益剰余金

40,539

46,312

自己株式

628

3,517

株主資本合計

76,259

79,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,437

3,900

為替換算調整勘定

14

29

退職給付に係る調整累計額

212

291

その他の包括利益累計額合計

4,239

3,637

非支配株主持分

16

11

純資産合計

80,515

82,901

負債純資産合計

243,614

249,712

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

754,447

796,227

売上原価

※1 676,249

※1 714,394

売上総利益

78,197

81,833

販売費及び一般管理費

※2 69,305

※2 72,507

営業利益

8,892

9,326

営業外収益

 

 

受取利息

6

5

受取配当金

172

154

持分法による投資利益

8

6

業務受託手数料

292

304

古紙売却収入

198

170

受取保険金

61

147

受取手数料

64

141

貸倒引当金戻入額

3

0

その他

381

355

営業外収益合計

1,189

1,287

営業外費用

 

 

支払利息

217

181

売上割引

84

77

売上債権売却損

163

157

アレンジメント手数料

100

その他

87

72

営業外費用合計

652

489

経常利益

9,429

10,124

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 160

※3 338

投資有価証券売却益

1,079

536

特別利益合計

1,239

874

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 157

※4 316

固定資産除却損

※5 6

※5 21

投資有価証券評価損

2

14

投資有価証券売却損

3

災害による損失

※6 82

火災による損失

※7 264

特別損失合計

516

352

税金等調整前当期純利益

10,152

10,646

法人税、住民税及び事業税

3,360

3,448

法人税等調整額

116

13

法人税等合計

3,244

3,462

当期純利益

6,908

7,184

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

4

7

親会社株主に帰属する当期純利益

6,903

7,191

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

6,908

7,184

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,355

537

為替換算調整勘定

31

14

退職給付に係る調整額

28

75

その他の包括利益合計

※1,※2 1,358

※1,※2 598

包括利益

5,549

6,585

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,543

6,589

非支配株主に係る包括利益

5

3

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,026

25,353

35,024

1,542

65,861

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,542

1,542

 

 

3,084

剰余金の配当

 

 

1,388

 

1,388

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,903

 

6,903

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

883

 

919

1,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,542

2,425

5,515

914

10,397

当期末残高

8,568

27,779

40,539

628

76,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,793

46

240

5,599

10

71,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

3,084

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,388

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

6,903

自己株式の取得

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,803

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,355

31

28

1,359

5

1,353

当期変動額合計

1,355

31

28

1,359

5

9,043

当期末残高

4,437

14

212

4,239

16

80,515

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

8,568

27,779

40,539

628

76,259

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,418

 

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,191

 

7,191

自己株式の取得

 

 

 

3,999

3,999

自己株式の処分

 

108

 

1,110

1,218

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

108

5,773

2,888

2,992

当期末残高

8,568

27,887

46,312

3,517

79,252

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,437

14

212

4,239

16

80,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,418

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

7,191

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3,999

自己株式の処分

 

 

 

 

 

1,218

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

537

14

79

602

5

607

当期変動額合計

537

14

79

602

5

2,385

当期末残高

3,900

29

291

3,637

11

82,901

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,152

10,646

減価償却費

4,455

4,281

のれん償却額

7

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

190

54

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

277

303

受取利息及び受取配当金

178

160

受取保険金

61

147

支払利息

217

181

為替差損益(△は益)

25

15

持分法による投資損益(△は益)

8

6

固定資産売却損益(△は益)

3

21

固定資産除却損

6

21

投資有価証券売却損益(△は益)

1,075

536

投資有価証券評価損益(△は益)

2

14

売上債権の増減額(△は増加)

1,421

3,470

たな卸資産の増減額(△は増加)

787

810

仕入債務の増減額(△は減少)

1,231

700

その他の資産の増減額(△は増加)

6

2,723

その他の負債の増減額(△は減少)

408

1,425

その他

193

258

小計

13,193

8,639

利息及び配当金の受取額

179

163

保険金の受取額

39

170

利息の支払額

214

184

法人税等の支払額

3,685

3,525

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,513

5,262

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

733

861

定期預金の払戻による収入

699

844

有形固定資産の取得による支出

1,800

2,191

有形固定資産の除却による支出

40

8

有形固定資産の売却による収入

703

735

無形固定資産の取得による支出

1,398

1,284

投資有価証券の取得による支出

304

177

投資有価証券の売却による収入

1,919

794

貸付けによる支出

14

17

貸付金の回収による収入

49

42

関係会社株式の取得による支出

631

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

18

その他

19

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

880

2,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,600

1,040

長期借入れによる収入

6,501

7,080

長期借入金の返済による支出

8,914

6,724

社債の発行による収入

5,979

社債の償還による支出

2,000

株式の発行による収入

3,061

自己株式の処分による収入

1,517

997

自己株式の取得による支出

5

3,999

リース債務の返済による支出

830

808

配当金の支払額

1,389

1,417

非支配株主への配当金の支払額

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,678

3,833

現金及び現金同等物に係る換算差額

20

13

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,973

1,327

現金及び現金同等物の期首残高

17,136

19,109

現金及び現金同等物の期末残高

※1 19,109

※1 17,782

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数   10

会社名

ジャペル株式会社

ジャペルパートナーシップサービス株式会社

株式会社インストアマーケティング

凱饒泰(上海)貿易有限公司

JAPELL(HONG KONG)CO.,LTD.

株式会社リビングあらた

ARATA(THAILAND)CO.,LTD.

SIAM ARATA CO.,LTD.

ペットライブラリー株式会社

モビィ株式会社

 当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社ファッションあらたは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数    2

会社名

株式会社電通リテールマーケティング

アサヒ化粧品販売株式会社

 当連結会計年度において、アサヒ化粧品販売株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

株式会社電通リテールマーケティング及びアサヒ化粧品販売株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 凱饒泰(上海)貿易有限公司及びJAPELL(HONG KONG)CO.,LIMITED、ARATA(THAILAND)CO.,LTD.並びにSIAM ARATA CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、株式会社リビングあらたの決算日は1月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、当連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3年~60年

工具、器具及び備品  2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、3年の期間で定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2) 適用予定日

  2022年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2) 適用予定日

  2021年3月期の年度末から適用します。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2) 適用予定日

  2021年3月期の年度末から適用します。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた507百万円は、「受取保険金」61百万円、「受取手数料」64百万円、「その他」381百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△29百万円は、「受取保険金」△61百万円、「保険金の受取額」39百万円、「その他の資産の増減額」△6百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

287百万円

927百万円

 

※2. 担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

現金及び預金

1百万円

1百万円

建物及び構築物

3,710

3,632

土地

9,750

9,232

投資有価証券

188

153

13,650

13,019

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

支払手形及び買掛金

5,459百万円

6,223百万円

短期借入金

5,117

9,119

長期借入金

9,319

5,177

19,897

20,520

 

3. 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形割引高

150百万円

101百万円

 

※4. 債権流動化

    当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

売掛金譲渡金額

38,932百万円

44,387百万円

債権譲渡に係る未収入金

7,232

9,387

 

※5.期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

763百万円

-百万円

支払手形

376

 

※6.貸出コミットメントラインに関する注記

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

7,000

8,000

差引額

43,000

42,000

 

(連結損益計算書関係)

※1. 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

    ております。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

たな卸資産評価損

9百万円

14百万円

 

※2. 販売費及び一般管理費

         主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造包装運搬費

20,255百万円

21,965百万円

給与手当

20,008

20,333

賞与引当金繰入額

1,395

1,449

退職給付費用

940

1,013

貸倒引当金繰入額

10

8

のれん償却額

7

7

賃借料

4,803

4,988

 

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

57百万円

46百万円

車両運搬具

0

2

土地

102

288

 計

160

338

 

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

8百万円

6百万円

工具、器具及び備品

0

土地

148

309

 計

157

316

 

 

 

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

19百万円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

1

ソフトウエア

0

0

電話加入権

3

0

リース資産

0

 計

6

21

 

 

※6. 災害による損失

2018年7月に発生した西日本豪雨及び2018年9月に発生した北海道胆振東部地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

得意先補償

12百万円

-百万円

建物設備修繕費

25

物流費用

27

その他

16

 計

82

 

※7. 火災による損失

2019年3月に発生した火災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物設備修繕費

159百万円

-百万円

預り在庫補償

100

その他

4

 計

264

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△768百万円

△198百万円

組替調整額

△1,075

△521

△1,844

△720

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△31

14

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△12

△253

組替調整額

54

147

41

△105

税効果調整前合計

△1,834

△811

税効果額

476

212

その他の包括利益合計

△1,358

△598

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△1,844百万円

△720百万円

税効果額

488

182

税効果調整後

△1,355

△537

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△31

14

税効果額

税効果調整後

△31

14

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

41

△105

税効果額

△12

30

税効果調整後

28

△75

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△1,834

△811

税効果額

476

212

税効果調整後

△1,358

△598

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式(注)2

17,417,840

609,800

18,027,640

合計

17,417,840

609,800

18,027,640

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1.3

742,425

1,201

420,327

323,299

合計

742,425

1,201

420,327

323,299

(注)1.普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式173,150株を含めております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加609,800株は、公募による新株式の発行に伴う増加498,000株、オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資による新株式の発行に伴う増加111,800株であります。

3.普通株式の自己株式数の増加1,201株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、普通株式の自己株式数の減少420,327株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)からの給付による減少27,100株、公募による自己株式の処分に伴う減少300,000株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少93,227株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年5月9日

取締役会

普通株式

675

40

2018年3月31日

2018年6月11日

(注)2018年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年11月2日

取締役会

普通株式

713

40

2018年9月30日

2018年12月6日

(注)2018年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月9日

取締役会

普通株式

715

利益剰余金

40

2019年3月31日

2019年6月11日

(注)2019年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

18,027,640

18,027,640

合計

18,027,640

18,027,640

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)1.2

323,299

967,698

314,090

976,907

合計

323,299

967,698

314,090

976,907

(注)1.普通株式の自己株式数の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式369,650株を含めております。

2.普通株式の自己株式数の増加967,698株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加747,300株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による取得による増加220,000株、単元未満株式の買取による増加398株であります。また、普通株式の自己株式数の減少314,090株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への拠出による減少220,000株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)からの給付による減少23,500株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少70,590株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月9日

取締役会

普通株式

715

40

2019年3月31日

2019年6月11日

(注)2019年5月9日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年11月5日

取締役会

普通株式

703

40

2019年9月30日

2019年12月5日

(注)2019年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月11日

取締役会

普通株式

783

利益剰余金

45

2020年3月31日

2020年6月9日

(注)2020年5月11日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金勘定

19,798

百万円

18,547

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△688

 

△764

 

現金及び現金同等物

19,109

 

17,782

 

 

 2. 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

418百万円

1,351百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

452

1,467

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

 支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。

 

② 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

2,070

2,296

1年超

7,983

6,626

合計

10,054

8,922

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、短期的な売買差益の獲得及び投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体(取引先企業)の財務状況等の悪化によるリスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。また、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等にかかる資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利による金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3) 金融商品にかかるリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理

 当社は、経理規程に従い、各支社及び拠点において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金にかかる支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、当社グループ各社の取締役会で決定され、各社経理部が実行及び管理を行っております。なお、契約内容及び取引残高の照合は直接担当者以外の管理職が行い、担当役員が必要に応じて取締役会において報告することとしております。

 ③ 資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても担当部署にて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

19,798

19,798

(2)受取手形及び売掛金

98,763

98,763

(3)未収入金

22,825

22,825

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

10,402

10,402

 資産計

151,789

151,789

(1)支払手形及び買掛金

90,031

90,031

(2)短期借入金

11,114

11,114

(3)未払金

12,883

12,883

(4)社債

6,184

6,154

△30

(5)長期借入金(※)

19,226

19,316

89

 負債計

139,440

139,500

59

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

18,547

18,547

(2)受取手形及び売掛金

102,234

102,234

(3)未収入金

25,582

25,582

(4)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

9,537

9,537

 資産計

155,902

155,902

(1)支払手形及び買掛金

90,153

90,153

(2)短期借入金

12,154

12,154

(3)未払金

14,090

14,090

(4)社債

6,003

6,063

60

(5)長期借入金(※)

19,581

19,633

52

 負債計

141,983

142,095

112

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2受取手形及び売掛金、(3未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 これらの時価は、取引所価格によっております。

(5)長期借入金

 これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分した債務ごとに、そのキャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しております。

 ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。(上記「負債(5) 長期借入金」参照)

 詳細については注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

750

1,423

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預金

19,798

 

受取手形及び売掛金

98,763

 

未収入金

22,825

 

合計

141,386

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 

現金及び預金

18,547

 

受取手形及び売掛金

102,234

 

未収入金

25,582

 

合計

146,365

 

 

(注)4.短期借入金、長期借入金及び社債の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,114

社債

184

6,000

長期借入金

6,136

7,831

3,817

523

511

407

合計

17,250

7,831

4,001

523

6,511

407

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

12,154

社債

3

6,000

長期借入金

9,786

5,773

2,096

1,116

509

299

合計

21,941

5,776

2,096

7,116

509

299

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,077

3,749

6,328

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,077

3,749

6,328

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

324

358

△33

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

174

180

△5

小計

499

538

△39

合計

10,576

4,288

6,288

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 288百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

9,012

3,270

5,742

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

9,012

3,270

5,742

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

524

691

△167

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

222

240

△17

小計

746

931

△185

合計

9,759

4,201

5,557

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 273百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

1,919

1,079

3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

1,919

1,079

3

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

794

536

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

794

536

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

  1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

        該当事項はありません。

  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

        前連結会計年度(2019年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

925

425

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

        当連結会計年度(2020年3月31日)

 ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

 (百万円)

契約額等の

うち1年超

 (百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

425

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

 当社及び一部の連結子会社は、退職年金制度の改正に伴い、2014年3月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

 なお、当社及び一部の連結子会社については、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

11,478

百万円

11,723

百万円

 

 勤務費用

741

 

732

 

 

 利息費用

12

 

11

 

 

 数理計算上の差異の発生額

4

 

68

 

 

 退職給付の支払額

△513

 

△561

 

 

退職給付債務の期末残高

11,723

 

11,975

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

年金資産の期首残高

4,851

百万円

5,060

百万円

 

 期待運用収益

97

 

101

 

 

 数理計算上の差異の発生額

△8

 

△184

 

 

 事業主からの拠出額

265

 

260

 

 

 退職給付の支払額

△145

 

△171

 

 

年金資産の期末残高

5,060

 

5,065

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

3,998

百万円

4,107

百万円

 

年金資産

△5,060

 

△5,065

 

 

 

△1,061

 

△957

 

 

非積立型制度の退職給付債務

7,724

 

7,867

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,662

 

6,909

 

 

 

退職給付に係る負債

7,724

 

7,867

 

 

退職給付に係る資産

△1,061

 

△957

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,662

 

6,909

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

勤務費用

741

百万円

732

百万円

 

利息費用

12

 

11

 

 

期待運用収益

△97

 

△101

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

88

 

147

 

 

過去勤務費用の費用処理額

△34

 

0

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

711

 

790

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

過去勤務費用

△34

百万円

0

百万円

 

数理計算上の差異

75

 

△106

 

 

合 計

41

 

△106

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

未認識過去勤務費用

0

百万円

0

百万円

 

未認識数理計算上の差異

310

 

416

 

 

合 計

310

 

416

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

36.1

35.9

株式

34.5

 

31.3

 

現金及び預金

4.6

 

7.1

 

保険資産(一般勘定)

6.8

 

6.9

 

オルタナティブ

18.0

 

18.8

 

その他

0.0

 

0.0

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

  (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.3%、当連結会計年度22.6%含まれております。

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

割引率

0.0~0.4

0.0~0.3

 

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

予想昇給率

主として2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

主として2017年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度223百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 前連結会計年度
(2019年3月31日)

 

 当連結会計年度
(2020年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,407百万円

 

2,454百万円

 

賞与引当金

448

 

465

 

未払金

187

 

183

 

未払事業税及び未払事業所税

211

 

209

 

貸倒引当金

18

 

20

 

投資有価証券評価損

177

 

175

 

土地評価差損

378

 

356

 

減損損失

18

 

18

 

資産除去債務

391

 

409

 

その他

473

 

423

 

繰延税金資産小計

4,712

 

4,715

 

評価性引当額

△1,190

 

△1,179

 

繰延税金資産合計

3,521

 

3,536

 

繰延税金負債

 

 

 

 

土地評価差益

△740

 

△717

 

その他有価証券評価差額金

△1,893

 

△1,707

 

圧縮積立金

△140

 

△210

 

資産除去債務対応資産

△208

 

△210

 

特別償却準備金

△31

 

△15

 

その他

△378

 

△345

 

繰延税金負債合計

△3,392

 

△3,207

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

129

 

328

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.7

 

住民税均等割額

1.6

 

1.5

 

評価性引当額

△0.6

 

△0.1

 

有価証券売却に係る売却損益の調整

△0.2

 

 

持分法投資損益

△0.0

 

△0.0

 

法人税額の特別控除額

△0.0

 

 

その他

0.3

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

32.5

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2年~38年と見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

期首残高

1,336百万円

1,278百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

71

時の経過による調整額

11

10

資産除去債務の履行による減少額

△49

△13

その他

△19

△9

期末残高

1,278

1,337

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

97,743

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 日用雑貨・化粧品等の卸売業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま す。

 (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ツルハホールディングス

99,876

日用雑貨・化粧品等の卸売

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 日用雑貨・化粧品等の卸売業を主たる事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ベッツ・チョイス・ジャパン

(注)6

岐阜県

土岐市

10

ペットフード輸入販売

(被所有)
直接 1.4

連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等

ペットフードの仕入

(注)2

1,346

買掛金

139

仕入値引

(注)3

211

未収入金

26

業務受託料

(注)4

81

未収入金

6

ペットフードのリパック業務の受託

(注)5

54

売掛金

4

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   3.仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

   4.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

   5.ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   6.㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱ベッツ・チョイス・ジャパン

(注)6

岐阜県

土岐市

10

ペットフード輸入販売

(被所有)
直接 0.7

連結子会社ジャペル㈱による商品の仕入等

ペットフードの仕入

(注)2

1,566

買掛金

132

仕入値引

(注)3

236

未収入金

22

業務受託料

(注)4

90

未収入金

5

ペットフードのリパック業務の受託

(注)5

70

売掛金

5

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

   2.商品の仕入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   3.仕入値引については、一般の取引と同様に決定しております。

   4.業務受託料については、一般の取引と同様に決定しております。

   5.ペットフードのリパック業務の受託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

   6.㈱ベッツ・チョイス・ジャパンは、当社子会社であるジャペル㈱の取締役川崎豊氏及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務状況

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

4,546.87

4,861.37

1株当たり当期純利益金額(円)

397.71

413.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

381.24

391.26

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

80,515

82,901

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

16

11

(うち非支配株主持分 (百万円))

(16)

(11)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

80,499

82,889

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

17,704

17,050

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

6,903

7,191

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

金額(百万円)

6,903

7,191

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,358

17,411

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

749

968

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

(749)

(968)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度 173千株   当連結会計年度 369千株

1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度 180千株   当連結会計年度 175千株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱あらた

120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.2

2016年6月20日

184

3

なし

2021年6月18日

㈱あらた

120%コールオプション条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1.2

2018年7月24日

6,000

6,000

なし

2023年7月24日

合計

6,184

6,003

  (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

120%コールオプション条項付第1回

無担保転換社債型新株予約権付社債

120%コールオプション条項付第2回

無担保転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

株式の発行価格(円)

2,564.1

6,528

発行価額の総額(百万円)

6,000

6,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

5,997

新株予約権の付与割合(%)

100

100

新株予約権の行使期間

自 2016年8月1日

至 2021年6月16日

自 2018年9月3日

至 2023年7月20日

(注)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

3

6,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,114

12,154

0.3

1年内返済予定の長期借入金

6,136

9,786

0.5

1年内返済予定のリース債務

695

759

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

13,090

9,795

0.6

2021年~2028年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

2,587

3,183

2021年~2028年

合計

33,624

35,678

 (注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年内

(百万円)

2年超3年内

(百万円)

3年超4年内

(百万円)

4年超5年内

(百万円)

長期借入金

5,773

2,096

1,116

509

リース債務

676

597

495

427

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

195,393

406,341

601,901

796,227

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

3,074

5,730

8,682

10,646

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,070

3,861

5,827

7,191

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

116.85

218.67

332.54

413.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

116.85

101.76

113.93

79.90