第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,033

56,668

受取手形及び売掛金

751

1,235

割賦債権

98,523

109,128

リース債権及びリース投資資産

※2 1,122,211

※2 1,050,711

営業貸付金

※6 511,639

※2,※6 567,305

その他の営業貸付債権

150,025

166,459

営業投資有価証券

※2,※4 322,663

※2,※4 363,711

賃貸料等未収入金

4,416

4,578

その他

36,438

60,051

貸倒引当金

1,036

1,788

流動資産合計

2,279,668

2,378,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

※1,※2 368,747

※1,※2 530,872

賃貸資産前渡金

299

2,444

賃貸資産合計

369,047

533,316

その他の営業資産

 

 

その他の営業資産

※2 66,504

その他の営業資産前渡金

1

その他の営業資産合計

66,505

社用資産

 

 

社用資産

※1 3,797

※1 3,936

社用資産合計

3,797

3,936

有形固定資産合計

372,845

603,758

無形固定資産

 

 

賃貸資産

 

 

賃貸資産

9,552

8,974

賃貸資産合計

9,552

8,974

その他の無形固定資産

 

 

のれん

4,623

ソフトウエア

4,890

4,022

その他

628

2,312

その他の無形固定資産合計

5,519

10,959

無形固定資産合計

15,071

19,933

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※4 240,618

※2,※4 306,380

破産更生債権等

25,813

28,867

退職給付に係る資産

759

1,685

繰延税金資産

7,085

6,704

その他

※8 17,913

※8 23,746

貸倒引当金

5,141

5,803

投資その他の資産合計

287,048

361,580

固定資産合計

674,965

985,272

資産合計

2,954,634

3,363,336

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,512

27,186

短期借入金

※2,※7 418,440

※2,※7 524,116

1年内償還予定の社債

23,000

36,723

1年内返済予定の長期借入金

※2,※7 249,009

※2,※7 328,051

コマーシャル・ペーパー

692,900

655,400

債権流動化に伴う支払債務

※5 94,676

※2,※5 55,650

リース債務

18,219

15,785

未払法人税等

2,719

7,287

割賦未実現利益

3,226

4,769

賞与引当金

1,304

1,717

役員賞与引当金

231

282

役員株式給付引当金

726

196

債務保証損失引当金

14

13

その他

44,474

58,062

流動負債合計

1,573,455

1,715,242

固定負債

 

 

社債

280,743

366,745

長期借入金

※2 747,654

※2 833,231

債権流動化に伴う長期支払債務

※5 31,131

※2,※5 42,509

役員株式給付引当金

66

退職給付に係る負債

2,409

2,422

受取保証金

30,550

31,044

その他

12,856

42,272

固定負債合計

1,105,345

1,318,293

負債合計

2,678,800

3,033,535

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,088

26,088

資本剰余金

23,941

23,578

利益剰余金

181,484

208,545

自己株式

1,618

1,040

株主資本合計

229,896

257,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,849

22,720

繰延ヘッジ損益

2,204

4,584

為替換算調整勘定

22,620

32,299

退職給付に係る調整累計額

601

1,298

その他の包括利益累計額合計

32,866

51,734

非支配株主持分

13,071

20,894

純資産合計

275,834

329,800

負債純資産合計

2,954,634

3,363,336

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

529,700

656,127

売上原価

468,333

582,506

売上総利益

61,366

73,621

販売費及び一般管理費

※1 29,610

※1 34,109

営業利益

31,756

39,511

営業外収益

 

 

受取利息

18

143

受取配当金

515

2,026

持分法による投資利益

9,718

10,482

投資収益

2,072

その他

434

453

営業外収益合計

10,686

15,178

営業外費用

 

 

支払利息

1,613

2,787

社債発行費

399

559

為替差損

141

415

その他

178

29

営業外費用合計

2,332

3,792

経常利益

40,110

50,897

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

72

211

負ののれん発生益

225

特別利益合計

298

211

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

347

投資有価証券評価損

14

28

固定資産除却損

9

特別損失合計

371

28

税金等調整前当期純利益

40,036

51,080

法人税、住民税及び事業税

7,877

13,493

法人税等調整額

2,710

482

法人税等合計

10,587

13,976

当期純利益

29,448

37,103

非支配株主に帰属する当期純利益

1,050

1,883

親会社株主に帰属する当期純利益

28,398

35,220

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

29,448

37,103

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,818

7,107

繰延ヘッジ損益

452

2,347

為替換算調整勘定

15,347

9,572

退職給付に係る調整額

106

645

持分法適用会社に対する持分相当額

1,849

4,624

その他の包括利益合計

※1 21,457

※1 19,602

包括利益

50,905

56,706

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

49,105

54,089

非支配株主に係る包括利益

1,800

2,617

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,088

23,941

158,966

1,709

207,286

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,880

 

5,880

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

28,398

 

28,398

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

91

91

連結範囲の変動

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,518

91

22,609

当期末残高

26,088

23,941

181,484

1,618

229,896

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,252

1,817

5,977

747

12,159

11,357

230,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

5,880

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

28,398

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

91

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,596

386

16,642

145

20,706

1,714

22,421

当期変動額合計

4,596

386

16,642

145

20,706

1,714

45,030

当期末残高

11,849

2,204

22,620

601

32,866

13,071

275,834

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

26,088

23,941

181,484

1,618

229,896

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,085

 

8,085

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

35,220

 

35,220

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

579

579

連結範囲の変動

 

 

0

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

74

 

74

連結子会社の増資による持分の増減

 

363

 

 

363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

363

27,060

577

27,275

当期末残高

26,088

23,578

208,545

1,040

257,171

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

11,849

2,204

22,620

601

32,866

13,071

275,834

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,085

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

35,220

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

579

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

0

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

74

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,871

2,379

9,679

697

18,868

7,822

26,691

当期変動額合計

10,871

2,379

9,679

697

18,868

7,822

53,966

当期末残高

22,720

4,584

32,299

1,298

51,734

20,894

329,800

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

40,036

51,080

賃貸資産減価償却費

14,580

15,883

社用資産減価償却費及び除却損

2,637

2,566

持分法による投資損益(△は益)

9,718

10,482

投資損益(△は益)

128

2,072

負ののれん発生益

225

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,656

939

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

70

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

138

51

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

5

0

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

70

463

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1

29

受取利息及び受取配当金

533

2,169

資金原価及び支払利息

12,546

20,363

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

275

211

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

14

28

売上債権の増減額(△は増加)

201

420

割賦債権の増減額(△は増加)

11,796

8,035

リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加)

59,883

89,668

営業貸付債権の増減額(△は増加)

72,908

53,240

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

76,791

37,351

賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)

710

133

賃貸資産の取得による支出

187,091

359,352

賃貸資産の売却による収入

119,939

186,578

仕入債務の増減額(△は減少)

10,224

75

その他

722

61,080

小計

97,838

166,632

利息及び配当金の受取額

1,908

3,297

利息の支払額

12,267

19,942

法人税等の支払額

9,619

8,928

営業活動によるキャッシュ・フロー

117,816

192,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社用資産の取得による支出

1,813

3,573

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

18,564

49,914

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

2,013

12,855

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 8,107

その他

1,252

3,229

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,111

51,969

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

30,585

102,993

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

14,200

37,500

長期借入れによる収入

325,466

418,110

長期借入金の返済による支出

256,187

274,369

債権流動化による収入

536,000

394,488

債権流動化の返済による支出

524,654

422,341

社債の発行による収入

82,200

120,000

社債の償還による支出

30,000

27,224

配当金の支払額

5,880

8,085

その他

189

453

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,518

266,524

現金及び現金同等物に係る換算差額

361

391

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,951

22,740

現金及び現金同等物の期首残高

24,502

33,453

現金及び現金同等物の期末残高

※1 33,453

※1 56,194

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  44

主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま

す。

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.については株式を取得したことにより、未来創電球磨錦町合同会社ほか4社については出資持分を取得したことにより、ミライズキャピタル㈱ほか1社については新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。また、合同会社アイランドシップ4号については重要性が低下したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

カイキアスリーシング㈲

Apus Line Shipping S.A.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか109社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。

非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか52社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

(3)開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数 10

主要な持分法適用関連会社の名称

みずほ丸紅リース㈱

リコーリース㈱

日鉄興和不動産㈱

みずほキャピタル㈱

Krungthai Mizuho Leasing Company Limited

PLM Fleet, LLC

Aircastle Limited

Vietnam International Leasing Co., Ltd.

Affordable Car Leasing Pty Ltd

PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationについては清算したことにより、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社の名称等

カイキアスリーシング㈲(非連結子会社)

Apus Line Shipping S.A.(非連結子会社)

Endeavour Maritime Partners S.A.(関連会社)

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち、カイキアスリーシング㈲ほか110社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産および損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用しない非連結子会社のうち、Apus Line Shipping S.A.ほか52社および関連会社のEndeavour Maritime Partners S.A.ほか3社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、瑞穂融資租賃(中国)有限公司ほか32社あります。これらの連結子会社については、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 賃貸資産

主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

② 社用資産

当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      2~65年

器具備品    2~20年

③ その他の無形固定資産

当社および連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

なお、当連結会計年度において直接減額した金額は5,693百万円(前連結会計年度は4,609百万円)であります。

② 賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社および一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 債務保証損失引当金

当社および一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

⑤ 役員株式給付引当金

役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間(10~17年)による定額法により按分した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

② オペレーティング・リース取引に係る売上高および売上原価の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

なお、賃貸資産を売却した場合は、当該売却額を売上高、帳簿価額を売上原価に計上しております。

 

(7)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約

ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

資産および負債から発生する金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ヘッジ手段…金利スワップ、借入金

ヘッジ対象…借入金、営業貸付金、有価証券

ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するものおよびキャッシュ・フローを固定するもの

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては投資効果の発現する期間や投資の回収期間等を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額(のれん相当額)についても、上記と同様の方法を採用しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 営業貸付債権の計上方法

営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

② 営業投資有価証券の計上方法

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上高」に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年3月31日)

貸倒引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定) 6,177百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。

債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定を含んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、感染症法上の5類指定等の政府方針の変更による感染再拡大等の懸念は残るものの、政府・自治体による防疫体制の拡充や医療体制の整備により、影響は収束していくものと認識しております。

② 金額の算出方法

当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。

また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実であり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

貸倒引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金(流動・固定) 7,592百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、債権の区分ごとに必要と認めた額を計上しております。

債権の区分の決定には、債務者の業況の将来見込等に関する仮定を含んでおります。

② 金額の算出方法

当社グループの貸倒引当金の計上基準は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載しており、回収不能見込額は、一般債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、この予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき予想損失率を求め算出しております。

また、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記「① 金額の算出に用いた主要な仮定」における与信先の債権の区分の決定に用いた仮定は不確実で

あり、特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、当連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました319百万円は、「為替差損」141百万円、「その他」178百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託制度)

当社は、取締役および取締役を兼務しない執行役員(以下「取締役等」という)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という)を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することといたします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,616百万円、株式数は2,962,000株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は1,036百万円、株式数は1,899,500株であります。

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、上記株式数は株式分割後の株式数により記載しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

賃貸資産

83,693百万円

91,571百万円

社用資産

4,171百万円

4,395百万円

 

※2.担保に供している資産および対応する債務は、次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース債権及びリース投資資産

13,012百万円

23,370百万円

営業貸付金

-百万円

22,176百万円

営業投資有価証券

23,122百万円

22,551百万円

賃貸資産

その他の営業資産

投資有価証券

38,197百万円

-百万円

16百万円

49,781百万円

7,002百万円

17百万円

74,348百万円

124,900百万円

 

(2)担保提供資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

9,500百万円

10,196百万円

1年内返済予定の長期借入金

債権流動化に伴う支払債務

長期借入金

債権流動化に伴う長期支払債務

4,787百万円

-百万円

34,872百万円

-百万円

23,525百万円

857百万円

42,816百万円

8,130百万円

49,160百万円

85,527百万円

 

3.偶発債務

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

(1)営業上の保証債務(含む保証予約)

ソフトバンク㈱  *1

7,004百万円

ソフトバンク㈱  *1

7,730百万円

NX商事㈱  *1

3,475百万円

ユニプレス㈱  *1

2,200百万円

その他22社

2,623百万円

その他25社

4,102百万円

小 計

13,103百万円

小 計

14,032百万円

(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)

(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)

PLM Fleet, LLC

13,518百万円

PLM Fleet, LLC

12,875百万円

Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.

9,147百万円

Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.

8,322百万円

従業員

30百万円

従業員

25百万円

小 計

22,696百万円

小 計

21,223百万円

(1)と(2)の計

35,799百万円

(1)と(2)の計

35,256百万円

債務保証損失引当金

△14百万円

債務保証損失引当金

△13百万円

合 計

35,785百万円

合 計

35,242百万円

*1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。

 

※4.非連結子会社等に対する項目

各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業投資有価証券(その他)

4,810百万円

18百万円

投資有価証券(株式)

194,135百万円

222,788百万円

投資有価証券(その他)

29,324百万円

57,449百万円

 

※5.債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務

債権流動化に伴う支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であります。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

153,599百万円

124,339百万円

 

※6.貸付業務における貸出コミットメント(貸手側)

当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

31,103百万円

31,405百万円

貸出実行残高

19,928百万円

11,391百万円

差引額

11,174百万円

20,014百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

 

※7.当座貸越契約および貸出コミットメント(借手側)

当社および一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関51社(前連結会計年度は50社)と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額

 

931,961百万円

 

987,997百万円

借入実行残高

413,640百万円

501,438百万円

差引額

518,320百万円

486,558百万円

 

※8.その他

当社連結子会社のみずほ東芝リース㈱は、日鉄ソリューションズ㈱との間でのシステムサーバおよび周辺機器等に係る売買契約(以下「本件売買契約」という)に関して、日鉄ソリューションズ㈱が2019年11月、本件売買契約を解消する旨の意思表示をしましたが、日鉄ソリューションズ㈱に対する売買代金相当額を請求する正当な権利を有しているものと判断し、2020年3月31日に東京地方裁判所に対し、日鉄ソリューションズ㈱を被告とした訴訟を提起いたしました。

なお、本件売買代金相当額に見合う未収入金(前連結会計年度10,620百万円、当連結会計年度10,620百万円)については、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分のその他に計上しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

653百万円

2,264百万円

債務保証損失引当金繰入額

5百万円

0百万円

従業員給与・賞与・手当

10,244百万円

11,051百万円

賞与引当金繰入額

1,304百万円

1,717百万円

役員賞与引当金繰入額

231百万円

282百万円

退職給付費用

423百万円

507百万円

役員株式給付引当金繰入額

231百万円

229百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,720百万円

11,291百万円

組替調整額

△775百万円

△1,048百万円

税効果調整前

6,945百万円

10,243百万円

税効果額

2,126百万円

3,136百万円

その他有価証券評価差額金

4,818百万円

7,107百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1,675百万円

△5,353百万円

組替調整額

1,019百万円

1,970百万円

税効果調整前

△655百万円

△3,382百万円

税効果額

△203百万円

△1,035百万円

繰延ヘッジ損益

△452百万円

△2,347百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

15,347百万円

9,572百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

15,347百万円

9,572百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

15,347百万円

9,572百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△65百万円

1,007百万円

組替調整額

△87百万円

△78百万円

税効果調整前

△153百万円

929百万円

税効果額

△46百万円

284百万円

退職給付に係る調整額

△106百万円

645百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1,927百万円

4,148百万円

組替調整額

△77百万円

475百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

1,849百万円

4,624百万円

その他の包括利益合計

21,457百万円

19,602百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,004,000

49,004,000

合計

49,004,000

49,004,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

626,799

33,500

593,299

合計

626,799

33,500

593,299

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少33,500株は、当社の株式給付信託からの当社株式の給付による減少33,500株であります。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株式給付信託が保有する株式592,400株を含んでおります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,695

55.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

3,185

65.00

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

2.2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,018

利益剰余金

82.00

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,004,000

49,004,000

合計

49,004,000

49,004,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

593,299

382

212,500

381,181

合計

593,299

382

212,500

381,181

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加382株は、単元未満株式の買取りによる増加382株であり、減少212,500株は、当社の株式給付信託からの当社株式の給付による減少212,500株であります。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株式給付信託が保有する株式379,900株を含んでおります。

2.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,018

82.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

4,067

83.00

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)1.2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。

2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

5,341

利益剰余金

109.00

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)1.2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円を含めております。

2.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年6月25日定時株主総会の決議による1株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

34,033

百万円

56,668

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△580

百万円

△474

百万円

現金及び現金同等物

33,453

百万円

56,194

百万円

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式の取得により新たにRent Alpha Pvt. Ltd.およびその100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

40,362

百万円

固定資産

1,659

百万円

のれん

4,931

百万円

流動負債

△18,905

百万円

固定負債

△13,067

百万円

非支配株主持分

△4,924

百万円

子会社株式の取得価額

10,056

百万円

現金及び現金同等物

△1,949

百万円

差引:株式取得のための支出

8,107

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借手側(当社グループが借手となっているリース取引))

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

5

7

1年超

5

10

合計

11

17

 

(貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引))

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

859,091

794,370

見積残存価額部分

169

7,423

受取利息相当額

△55,872

△53,198

合計

803,388

748,595

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース債権

76,589

65,470

56,673

27,387

13,376

15,977

255,474

リース投資資産に

係るリース料債権

部分

235,605

178,852

125,306

90,397

62,239

166,691

859,091

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース債権

88,143

72,724

43,427

26,975

10,766

13,370

255,408

リース投資資産に

係るリース料債権

部分

232,458

158,492

120,010

82,522

75,267

125,618

794,370

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

103,567

66,176

1年超

183,306

415,299

合計

286,873

481,475

 

3.転リース取引

転リース取引に係る債権等および債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース債権

7,667

6,213

リース投資資産

10,313

9,372

リース債務

18,164

15,722

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきましては、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパーや社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統合管理(ALM)を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等でデリバティブ取引を利用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、債券、優先出資証券および組合出資金であり、発行体および出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことができなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。これらの資金調達に関するリスクについては、ALM分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努める態勢をとっております。

デリバティブ取引は、主としてALMの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等にかかわる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用し、金利リスクの低減ならびに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを基本方針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動およびキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

その他一部の外貨建資産・負債にかかわる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量をコントロールするために、為替予約取引、通貨スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①統合リスク管理について

当社グループでは、信用リスクと市場リスク(金利リスク、株式等の価格変動リスク)などを併せた金融リスクを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本(経営体力)の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。

 

②信用リスクの管理

当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。

まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することに始まり、案件審査における取引先ごとの厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「クレジット委員会」にて、審議・決裁する態勢をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管理委員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。

次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」に基づいた資産自己査定ルールによる所要の償却・引当を実施しております。また、ポートフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスクをコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。

また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。

 

 

③市場リスクの管理

当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針(資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針等)を年度ごとに取締役会で決定しております。さらに「PM・ALM委員会」にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体制としています。

 

(ⅰ)金利リスクの管理

金利リスクについては、ALM(資産負債の統合管理)の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合)の管理をはじめ、金融資産および負債の金利や期間をBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)に基づき定量的に捉え、VaR(バリュー・アット・リスク)などの統計的手法によって計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。

また、併せて、リスク管理部門が規定の遵守状況等を管理しております。

当社グループにおける10BPV、ならびにVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測に使用している内部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額を推計する手法(分散・共分散法)を採用しております。

 

当社グループにおける金利感応度(10BPV)

2024年3月末: △36.2億円 (2023年3月末: △27.8億円)

当社グループにおける金利リスク量(VaR)

2024年3月末:  78.7億円 (2023年3月末:  67.1億円)

(VaR計測手法)

分散・共分散法により線形リスクを算定

定量基準

(1)信頼区間   99%

(2)保有期間   1ヶ月

(3)観測期間   1年

 

(ⅱ)株式等の価格変動リスクの管理

株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤaRを用いてリスク量を把握し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。

当社グループにおけるVaRの状況は以下のとおりです。VaR計測にあたっては、個々の株価の変動を株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で表せない個々の株式ごとの固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを採用しております。

 

当社グループにおける保有株式の価格変動リスク(VaR)

2024年3月末:  0.0億円 (2023年3月末:  6.1億円)

(VaR計測手法)

定量基準:

(1)信頼区間   99%

(2)保有期間   1年

(3)観測期間   1年

時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法による原価法または償却原価法による価格に基づき、一般市場リスク(株式市場が変動することにより損失を被るリスク)、ならびに個別リスク(個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク)を算定しそれらを合算しております。

 

 

(ⅲ)デリバティブ取引

当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてALMの一環として金利リスクをヘッジするために行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催の「PM・ALM委員会」にてその運営方針を定め行われており、また、業務管理面では牽制機能を確保するため、取引の執行部門から、ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、および受渡し決済を担う事務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。

 

④その他の価格変動リスクの管理

主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、ならびにノンリコースローンに関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。

 

⑤資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期および短期の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

(4)市場リスクに関する定量的情報についての補足説明

市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や計測手法によって異なる値となります。また、定量的情報は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますので、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。

 

(用語説明)

BPV: 金利リスク指標の1つで、金利が1ベーシスポイント(0.01%)上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値

当社グループでは10ベーシスポイント(0.1%)の変化値を、基準として算出

VaR: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率(片側99%の信頼度)のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法

 

(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

(1)割賦債権(*2)(*3)

94,520

94,225

△294

(2)リース債権及びリース投資資産

(*3)(*4)(*5)

1,101,821

1,142,955

41,134

(3)営業貸付金(*3)

511,507

548,106

36,598

(4)その他の営業貸付債権(*3)

149,985

152,470

2,485

(5)営業投資有価証券、投資有価証券

(*3)(*6)

 

 

 

その他有価証券

136,441

136,441

(6)破産更生債権等(*7)

20,682

20,682

資産計

2,014,958

2,094,881

79,923

 

(1)支払手形及び買掛金

24,512

24,472

△39

(2)短期借入金

418,440

418,370

△69

(3)コマーシャル・ペーパー

692,900

692,894

△5

(4)リース債務

18,219

18,191

△28

(5)社債(*8)

303,743

285,594

△18,149

(6)長期借入金(*9)

996,663

990,894

△5,769

(7)債権流動化に伴う長期支払債務(*10)

125,808

125,718

△90

負債計

2,580,287

2,556,134

△24,152

 

デリバティブ取引(*11)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(29)

(29)

②ヘッジ会計が適用されているもの

(104)

(104)

デリバティブ取引計

(134)

(134)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

 

(1)割賦債権(*2)(*3)

103,545

102,459

△1,085

(2)リース債権及びリース投資資産

(*3)(*4)(*5)

1,024,504

1,068,441

43,936

(3)営業貸付金(*3)

566,842

608,684

41,841

(4)その他の営業貸付債権(*3)

166,380

169,393

3,012

(5)営業投資有価証券、投資有価証券

(*3)(*6)

 

 

 

その他有価証券

179,176

179,176

(6)破産更生債権等(*7)

23,074

23,074

資産計

2,063,525

2,151,230

87,705

 

(1)支払手形及び買掛金

27,186

27,076

△109

(2)短期借入金

524,116

524,050

△65

(3)コマーシャル・ペーパー

655,400

655,339

△60

(4)リース債務

15,785

15,769

△16

(5)社債(*8)

403,469

399,763

△3,705

(6)長期借入金(*9)

1,161,283

1,148,574

△12,708

(7)債権流動化に伴う長期支払債務(*10)

98,159

98,452

293

負債計

2,885,399

2,869,027

△16,372

 

デリバティブ取引(*11)

 

 

 

①ヘッジ会計が適用されていないもの

(2,167)

(2,167)

②ヘッジ会計が適用されているもの

(2,979)

(2,979)

デリバティブ取引計

(5,147)

(5,147)

(*1) 現金及び預金については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 割賦債権については、割賦未実現利益を控除しております。

(*3) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権および営業投資有価証券については、これらに対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(*4) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。

(*5) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応するリース料を控除しております。

(*6) 市場価格のない株式等は、その他有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

① 非上場株式(注)

153,878

184,451

② 優先出資証券

44,225

45,904

③ その他

1,712

109

(注)非上場株式については、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度28百万円の減損処理を行っております。

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上するファンド、組合等への出資の時価については、時価の注記を行っておりません。なお、当該取扱いを適用した組合等への出資の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度180,943百万円、当連結会計年度215,852百万円であります。

(*7) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(*8) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*9) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*10) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

(*11) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

34,033

割賦債権

34,620

23,465

22,141

10,955

4,051

3,287

リース債権及びリース投資資産

321,265

252,014

188,384

117,260

71,965

171,320

営業貸付金

68,801

54,643

106,071

119,667

139,794

22,661

その他の営業貸付債権

112,592

9,127

5,991

3,050

2,012

17,250

営業投資有価証券、投資有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

(1)債券

 

 

 

 

 

 

社債

16,700

3,500

22,100

9,500

30,850

1,000

(2)その他

28,122

19,168

15,668

16,397

7,875

95,982

合計

616,136

361,918

360,358

276,831

256,550

311,502

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

56,668

割賦債権

36,549

29,345

18,731

12,415

8,277

3,810

リース債権及びリース投資資産

327,357

237,627

163,047

107,283

71,951

143,442

営業貸付金

61,447

142,045

123,914

134,015

61,985

43,896

その他の営業貸付債権

122,479

9,565

4,370

4,654

4,004

21,384

営業投資有価証券、投資有価証券

 

 

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

(1)債券

 

 

 

 

 

 

社債

10,297

22,100

9,500

30,850

16,000

24,487

(2)その他

20,778

23,365

20,273

7,106

9,317

128,916

合計

635,579

464,050

339,838

296,324

171,536

365,938

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

418,440

コマーシャル・ペーパー

692,900

リース債務

55

45

30

29

29

103

社債(*1)

23,000

35,000

62,000

38,743

57,000

88,000

長期借入金(*2)

249,009

223,579

160,000

114,899

96,101

153,072

債権流動化に伴う長期支払債務

(*3)

94,676

16,869

9,571

4,628

61

合計

1,478,081

275,495

231,602

158,301

153,192

241,176

(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

524,116

コマーシャル・ペーパー

655,400

リース債務

63

66

72

72

64

109

社債(*1)

36,723

62,127

79,618

57,000

93,000

75,000

長期借入金(*2)

328,051

260,675

176,930

122,410

131,225

141,990

債権流動化に伴う長期支払債務

(*3)

55,650

17,599

11,684

6,144

2,473

4,606

合計

1,600,004

340,469

268,305

185,627

226,763

221,706

(*1) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

(*2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(*3) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券、投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

48,990

36,637

85,627

株式

11,077

768

3,381

15,227

その他

33,598

1,987

35,586

資産計

11,077

83,356

42,007

136,441

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

18

18

金利関連

927

927

金利通貨関連

(1,080)

(1,080)

デリバティブ取引計

(134)

(134)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券、投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

債券

69,208

46,201

115,409

株式

18,991

1,300

2,760

23,051

その他

39,180

1,534

40,715

資産計

18,991

109,689

50,496

179,176

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

金利関連

1,027

1,027

金利通貨関連

(6,174)

(6,174)

デリバティブ取引計

(5,147)

(5,147)

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

94,225

94,225

リース債権及びリース投資資産

1,142,955

1,142,955

営業貸付金

548,106

548,106

その他の営業貸付債権

152,470

152,470

破産更生債権等

20,682

20,682

資産計

1,958,440

1,958,440

支払手形及び買掛金

24,472

24,472

短期借入金

418,370

418,370

コマーシャル・ペーパー

692,894

692,894

リース債務

18,191

18,191

社債

285,594

285,594

長期借入金

990,894

990,894

債権流動化に伴う長期支払債務

125,718

125,718

負債計

2,556,134

2,556,134

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

割賦債権

102,459

102,459

リース債権及びリース投資資産

1,068,441

1,068,441

営業貸付金

608,684

608,684

その他の営業貸付債権

169,393

169,393

破産更生債権等

23,074

23,074

資産計

1,972,053

1,972,053

支払手形及び買掛金

27,076

27,076

短期借入金

524,050

524,050

コマーシャル・ペーパー

655,339

655,339

リース債務

15,769

15,769

社債

399,763

399,763

長期借入金

1,148,574

1,148,574

債権流動化に伴う長期支払債務

98,452

98,452

負債計

2,869,027

2,869,027

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

資 産

営業投資有価証券、投資有価証券

営業投資有価証券および投資有価証券については、取引所の価格または取引金融機関または情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、これには主として上場株式を含んでおります。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、これには主として社債を含んでおります。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値によっております。算定にあたり重要な観察できないインプットである信用スプレッドを用いているためレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

割賦債権

割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

割賦債権の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、主として受取リース料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

リース債権及びリース投資資産の時価算定において、観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

営業貸付金、その他の営業貸付債権

営業貸付金およびその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。

いずれの時価算定についても観察できないインプットである信用スプレッドによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、主として店頭取引であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき算定をしております。

観察可能なインプットを使用しているため当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

負 債

支払手形及び買掛金

支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。

支払手形及び買掛金の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー

短期借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。

いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務については、主としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。

リース債務の時価算定において、観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額は僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定を含む)

社債については、主として公表された相場価格を時価としております。

観察可能なインプットである公表された相場価格を用いておりますが、市場が活発であると認められないことから、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定を含む)、債権流動化に伴う長期支払債務(1年内支払予定を含む)

長期借入金および債権流動化に伴う長期支払債務については、元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いて算定した現在価値を時価としております。

いずれの時価についても観察できないインプットである調達スプレッドによる影響額が僅少であるため、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

営業投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

債券

割引現在価値法

割引率

0.06%~0.51%

株式

割引現在価値法

割引率

0.08%~0.44%

その他

割引現在価値法

割引率

0.72%~1.02%

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

営業投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

債券

割引現在価値法

割引率

0.06%~0.74%

株式

割引現在価値法

割引率

0.26%~0.56%

その他

割引現在価値法

割引率

0.73%~1.02%

 

 

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

期首
残高

当期の損益に計上
(*1)

その他
の包括
利益に
計上
(*2)

購入・売却・発行・決済による変動

レベル3の時価への振替
(*3)

レベル3の時価からの振替
(*4)

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

営業投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

債券

14,216

1,646

20,775

36,637

株式

5,678

△215

△2,080

3,381

その他

2,481

4

△498

1,987

(*1)連結損益計算書の「売上高」に含めております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

期首
残高

当期の損益に計上
(*1)

その他
の包括
利益に
計上
(*2)

購入・売却・発行・決済による変動

レベル3の時価への振替
(*3)

レベル3の時価からの振替
(*4)

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

営業投資有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

債券

36,637

23

9,540

46,201

株式

3,381

△120

△500

2,760

その他

1,987

△0

△1

△450

1,534

(*1)連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含めております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含めております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当期は残高がございません。なお、振替を行う場合には当該振替は会計期間の末日に行っています。

 

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門、財務部門、経理部門において時価の算定に関する方法および手続を定めており、これに沿って金融商品を所管する各部門で時価を算定しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法およびインプットの確認や推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

 

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株式、債券、その他の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、銀行間取引金利等の指標に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

14,547

7,764

6,783

(2)債券

 

 

 

社債

52,600

50,250

2,350

(3) その他

32,476

28,520

3,956

小計

99,624

86,534

13,090

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

680

852

△172

(2)債券

 

 

 

社債

33,027

33,400

△372

(3)その他

3,121

3,121

小計

36,828

37,373

△545

合計

136,453

123,908

12,544

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,111

8,012

13,098

(2)債券

 

 

 

社債

70,271

67,421

2,849

(3) その他

37,317

32,722

4,594

小計

128,700

108,157

20,542

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,940

1,965

△25

(2)債券

 

 

 

社債

45,138

45,600

△461

(3)その他

3,406

3,406

小計

50,485

50,972

△486

合計

179,186

159,130

20,055

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

0

347

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

1,810

72

合計

1,810

72

347

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1,071

211

(2)債券

 

 

 

社債

(3)その他

539

38

合計

1,610

250

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について14百万円(子会社株式 14百万円)の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について28百万円(子会社株式 28百万円)の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

金利通貨スワップ取引

支払変動・受取変動

支払日本円・受取米ドル

 

2,243

 

 

2,243

 

 

△430

 

 

△430

 

支払固定・受取変動

支払日本円・受取米ドル

14,410

14,410

401

401

合計

16,654

16,654

△29

△29

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

 

金利通貨スワップ取引

支払変動・受取変動

支払日本円・受取米ドル

 

2,243

 

 

 

 

△791

 

 

△791

 

支払固定・受取変動

支払日本円・受取米ドル

13,854

13,854

△1,375

△1,375

合計

16,098

13,854

△2,167

△2,167

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

 

為替予約取引

買建

米ドル

 

外貨建予定取引

 

 

5,453

 

 

 

 

33

 

買建

インドルピー

外貨建予定取引

3,483

△14

合計

8,936

18

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

 

 

 

支払変動・受取固定

 

短期借入金

長期借入金

 

 

長期借入金

 

社債

 

131,200

 

 

24,841

 

22,000

 

110,168

 

 

19,841

 

14,000

 

1,350

 

 

△179

 

△243

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

営業貸付金

 

長期借入金

686

 

234,067

686

 

216,813

 

(注)

 

合計

412,796

361,510

927

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

 

 

 

支払変動・受取固定

 

短期借入金

長期借入金

 

 

長期借入金

 

社債

 

120,330

 

 

22,827

 

14,000

 

104,353

 

 

17,827

 

14,000

 

1,372

 

 

△109

 

△235

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

営業貸付金

 

長期借入金

570

 

233,839

570

 

203,442

 

(注)

 

合計

391,568

340,193

1,027

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業貸付金および長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払日本円・受取米ドル

 

支払固定・受取変動

支払日本円・受取米ドル

 

有価証券

 

 

 

 

有価証券

 

 

10,451

 

 

 

 

12,808

 

 

8,429

 

 

 

 

12,808

 

 

△1,613

 

 

 

 

413

 

支払固定・受取変動

支払インドネシアルピア・受取米ドル

長期借入金

1,625

955

149

合計

24,885

22,192

△1,050

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利通貨スワップ取引

支払固定・受取固定

支払日本円・受取米ドル

 

支払固定・受取変動

支払日本円・受取米ドル

 

有価証券

 

 

 

 

有価証券

 

 

8,429

 

 

 

 

17,426

 

 

8,082

 

 

 

 

17,426

 

 

△2,686

 

 

 

 

△1,386

 

支払固定・受取変動

支払インドネシアルピア・受取米ドル

長期借入金

1,166

394

65

合計

27,021

25,903

△4,007

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,776百万円

7,095百万円

勤務費用

430百万円

482百万円

利息費用

26百万円

28百万円

数理計算上の差異の発生額

66百万円

6百万円

退職給付の支払額

△205百万円

△264百万円

過去勤務費用の発生額

-百万円

-百万円

退職給付債務の期末残高

7,095百万円

7,348百万円

(注)退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

5,283百万円

5,446百万円

期待運用収益

31百万円

10百万円

数理計算上の差異の発生額

2百万円

1,014百万円

事業主からの拠出額

235百万円

242百万円

退職給付の支払額

△107百万円

△102百万円

年金資産の期末残高

5,446百万円

6,611百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,686百万円

4,925百万円

年金資産

△5,446百万円

△6,611百万円

 

△759百万円

△1,685百万円

非積立型制度の退職給付債務

2,409百万円

2,422百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,649百万円

736百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

2,409百万円

2,422百万円

退職給付に係る資産

△759百万円

△1,685百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,649百万円

736百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

430百万円

482百万円

利息費用

26百万円

28百万円

期待運用収益

△31百万円

△10百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△70百万円

△61百万円

過去勤務費用の費用処理額

△17百万円

△17百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

338百万円

421百万円

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△17百万円

△17百万円

数理計算上の差異

△136百万円

946百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

34百万円

17百万円

未認識数理計算上の差異

828百万円

1,775百万円

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

19.0%

19.2%

国内株式

23.7%

24.9%

外国債券

7.0%

8.2%

外国株式

21.6%

22.6%

保険資産(一般勘定)

25.6%

22.2%

その他

3.1%

2.9%

合 計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.30~0.47%

0.30~0.47%

長期期待運用収益率

0.60%

0.60%

予想昇給率

3.24~6.84%

3.24~6.84%

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度86百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金超過額

710百万円

 

655百万円

減価償却超過額

688百万円

 

760百万円

退職給付に係る負債

115百万円

 

373百万円

有価証券評価損

1,636百万円

 

7,140百万円

未払事業税

280百万円

 

586百万円

その他

11,698百万円

 

13,847百万円

繰延税金資産小計

15,128百万円

 

23,364百万円

評価性引当額

△1,240百万円

 

△6,262百万円

繰延税金資産合計

13,888百万円

 

17,101百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,292百万円

 

△8,428百万円

リース投資資産

△503百万円

 

△699百万円

その他

△4,297百万円

 

△6,872百万円

繰延税金負債合計

△10,092百万円

 

△16,000百万円

繰延税金資産の純額

3,795百万円

 

1,101百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割額

0.2%

 

0.1%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

1.0%

のれん償却額

-%

 

0.2%

評価性引当額の影響

△0.2%

 

△0.1%

持分法による投資損益

△6.4%

 

△5.6%

その他

1.7%

 

1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5%

 

27.4%

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Rent Alpha Pvt. Ltd.

事業の内容     法人向けIT機器・オフィス家具・工場設備機器等のリース事業

(2)企業結合を行った主な理由

Rent Alpha Pvt. Ltd.およびその100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.は、インドの大手企業および中堅中小企業向けに、IT機器・オフィス家具・工場設備機器・医療機器等分野において多角的なリースソリューションを提供しております。経験豊富なリース専門家のチームを擁しており、エクイップメントリースではインド国内トップレベルのシェアを有しております。

当社は「中期経営計画2025」において、グローバル分野では、「インオーガニックによるビジネスフィールドの拡大」を目指しております。当社は初のインド拠点を獲得し、今後も高い成長ポテンシャルを有するインド市場におけるビジネス拡大を追求するため、本取得を行ったものであります。

(3)企業結合日

2023年6月30日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率    51%

取得後の議決権比率          51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

10,056百万円

取得原価

10,056百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

429百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

4,931百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

40,362百万円

固定資産

1,659百万円

資産合計

42,022百万円

流動負債

18,905百万円

固定負債

13,067百万円

負債合計

31,972百万円

 

(賃貸等不動産関係)

一部の国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,789百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は1,188百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,890百万円(主な賃貸収益および賃貸費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)、売却損益は2,832百万円(売却収益および売却費用はそれぞれ売上高および売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

217,421

263,116

 

期中増減額

45,694

141,139

 

期末残高

263,116

404,256

期末時価

277,869

441,249

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(152,744百万円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(329,866百万円)であります。

3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」および「その他」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」は、不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務を行っております。

「ファイナンス」は不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等を行っております。

「その他」は中古物件売買、発電事業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

505,000

23,563

1,135

529,700

529,700

セグメント間の内部

売上高又は振替高

200

1,614

151

1,966

1,966

505,201

25,178

1,287

531,666

1,966

529,700

セグメント利益

21,409

16,244

388

38,041

6,285

31,756

セグメント資産

1,692,984

1,200,065

5,594

2,898,643

55,990

2,954,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,580

14,580

2,618

17,199

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

187,091

187,091

1,813

188,904

(注)1.セグメント利益の調整額△6,285百万円には、セグメント間取引消去456百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△6,742百万円を含めております。

セグメント資産の調整額55,990百万円には、セグメント間取引消去△83,548百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産139,539百万円を含めております。

減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので

あります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

620,783

33,769

1,574

656,127

656,127

セグメント間の内部

売上高又は振替高

171

2,351

143

2,666

2,666

620,955

36,120

1,718

658,794

2,666

656,127

セグメント利益

25,375

20,077

264

45,716

6,205

39,511

セグメント資産

1,804,992

1,397,462

73,879

3,276,333

87,002

3,363,336

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,883

15,883

2,562

18,445

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

359,352

359,352

3,573

362,926

(注)1.セグメント利益の調整額△6,205百万円には、セグメント間取引消去1,203百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△7,408百万円を含めております。

セグメント資産の調整額87,002百万円には、セグメント間取引消去△74,102百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産161,104百万円を含めております。

減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので

あります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

北米・中南米

アジア

300,464

16,203

55,456

721

372,845

(注)当社および連結子会社の所在する国または地域別に記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

北米・中南米

アジア

528,819

16,231

57,104

1,603

603,758

(注)当社および連結子会社の所在する国または地域別に記載しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Gravity AH 合同会社

110,133

リース・割賦

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リース・割賦

ファイナンス

その他

全社・消去

合計

当期償却額

170

138

308

当期末残高

2,550

2,073

4,623

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

リース・割賦において、Purple Sunbird Leasing Limitedの株式を取得し連結子会社としたことにより、当連結会計年度において225百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

㈱みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

事業資金の借入

コマーシャル・ペーパーの発行等

資金の借入

(注)2

2,832,129

短期借入金

159,215

1年内返済予定の長期借入金

50,713

長期借入金

30,069

利息の支払

2,866

未払費用

62

コマーシャル・ペーパーの発行

871,700

コマーシャル・ペーパー

12,200

利息の支払

1

前払費用

0

その他の関係会社の子会社

みずほ信託銀行㈱

東京都

千代田区

247,369

信託業

銀行業

事業資金の借入等

資金の借入

(注)2

338,500

短期借入金

12,000

1年内返済予定の長期借入金

9,508

長期借入金

3,500

利息の支払

89

未払費用

1

資金の借入

(注)2

262,100

債権流動化に伴う支払債務

50,272

債権流動化に伴う長期支払債務

20,230

利息の支払

75

未払費用

0

その他の関係会社の子会社

みずほ証券㈱

東京都

千代田区

125,167

証券業

(被所有)
直接

0.54

コマーシャル・ペーパーの発行

社債の発行等

コマーシャル・ペーパーの発行

423,700

コマーシャル・ペーパー

66,100

利息の支払

16

前払費用

0

社債の発行

82,200

1年内償還予定の社債

23,000

社債

274,200

利息の支払

714

未払費用

519

その他の関係会社の子会社等

JAPAN SECURITIZATION CORPORATION

英国領

ケイマン諸島

1千米ドル

金融業

債権の譲渡等

債権の譲渡

345,659

利息の受取

0

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(百万円)

事業の
内容

議決権等
の所有

(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

㈱みずほ銀行

東京都

千代田区

1,404,065

銀行業

事業資金の借入

コマーシャル・ペーパーの発行等

資金の借入

(注)2

3,484,333

短期借入金

191,970

1年内返済予定の長期借入金

53,984

長期借入金

56,767

利息の支払

4,866

未払費用

73

コマーシャル・ペーパーの発行

649,200

コマーシャル・ペーパー

利息の支払

3

前払費用

その他の関係会社の子会社

みずほ信託銀行㈱

東京都

千代田区

247,369

信託業

銀行業

事業資金の借入等

資金の借入

(注)2

340,000

短期借入金

16,000

1年内返済予定の長期借入金

9,500

長期借入金

4,250

利息の支払

93

未払費用

1

資金の借入

(注)2

200,710

債権流動化に伴う支払債務

27,868

債権流動化に伴う長期支払債務

9,182

利息の支払

112

未払費用

0

その他の関係会社の子会社

みずほ証券㈱

東京都

千代田区

125,167

証券業

(被所有)
直接

0.58

コマーシャル・ペーパーの発行

社債の発行等

コマーシャル・ペーパーの発行

278,300

コマーシャル・ペーパー

30,600

利息の支払

11

前払費用

1

社債の発行

120,000

1年内償還予定の社債

35,000

社債

359,200

利息の支払

1,283

未払費用

366

その他の関係会社の子会社等

JAPAN SECURITIZATION CORPORATION

英国領

ケイマン諸島

1千米ドル

金融業

債権の譲渡等

債権の譲渡

373,772

利息の受取

2

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。

2.資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要な関連会社であるリコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、Aircastle Limitedを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(11社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計       407,157百万円

固定資産合計       642,406百万円

 

流動負債合計       329,035百万円

固定負債合計       432,361百万円

 

純資産合計        288,167百万円

 

売上高          178,664百万円

税引前当期純利益      21,981百万円

当期純利益         16,624百万円

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要な関連会社であるリコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱、Aircastle Limitedを含む、持分法投資損益の算定に用いたすべての関連会社(11社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計       430,423百万円

固定資産合計       721,901百万円

 

流動負債合計       364,644百万円

固定負債合計       454,067百万円

 

純資産合計        333,613百万円

 

売上高          193,393百万円

税引前当期純利益     22,475百万円

当期純利益        17,286百万円

 

 

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

1.開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権等の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や合同会社があります。

当該流動化において、当社は、前述したリース料債権等を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。

さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を留保しております。この残存部分については、2024年3月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しております。

流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、特別目的会社においては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、大半の特別目的会社においては、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

特別目的会社数

15社

15社

直近の決算日における資産総額(単純合算)

286,028百万円

345,920百万円

直近の決算日における負債総額(単純合算)

286,001百万円

345,894百万円

 

2.開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

主な取引の金額又は

当連結会計年度末残高

主な損益

項目

金額

譲渡資産(注)1

 

 

 

リース債権及びリース投資資産

25,094

譲渡益

その他の営業貸付債権

 

 

譲渡資産に係る残存部分(注)2

474

分配益

633

事務受託業務(注)3

事務受託手数料

1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

主な取引の金額又は

当連結会計年度末残高

主な損益

項目

金額

譲渡資産(注)1

 

 

 

リース債権及びリース投資資産

12,396

譲渡益

その他の営業貸付債権

2,506

譲渡資産に係る残存部分(注)2

分配益

698

事務受託業務(注)3

事務受託手数料

1

 

(注)1.譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。

なお、リース料債権等の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについては金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。

2.譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じたもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2023年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は12,368百万円であり、2024年3月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は7,722百万円であります。

また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。

3.事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,085円55銭

1,270円62銭

1株当たり当期純利益金額

117円35銭

145円07銭

(注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

28,398

35,220

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(百万円)

28,398

35,220

普通株式の期中平均株式数(千株)

242,000

242,790

4.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の前連結会計年度末株式数は株式分割後の株式数を基準とした2,962,000株、当連結会計年度末株式数は株式分割後の株式数を基準とした1,899,500株であります。

また、1株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において株式分割後の株式数を基準とした3,014,774株、当連結会計年度において株式分割後の株式数を基準とした2,224,525株であります。

 

(重要な後発事象)

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年11月8日開催の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、新NISA制度の導入等も背景に個人投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、市場流動性向上を図ることを目的としております。

 

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年3月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年3月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加する株式数

 株式分割前の発行済株式総数       49,004,000株

 株式分割により増加する株式数     196,016,000株

 株式分割後の発行済株式総数      245,020,000株

 株式分割後の発行可能株式総数     700,000,000株

③ 分割の日程

 基準日公告日     2024年3月15日

 基準日        2024年3月31日

 効力発生日      2024年4月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、「1株当たり情報」に記載しております。

 

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更しております。

② 変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示します)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、1億4千万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、7億株とする。

③ 変更の日程

効力発生日     2024年4月1日

 

 

(資本業務提携契約の締結および第三者割当による新株式の発行)

当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、丸紅㈱(以下「丸紅」といいます。)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)に関する契約を締結すること、並びに、丸紅および㈱みずほフィナンシャルグループ(以下「みずほFG」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を決議いたしました。

また、当社は同日付で資本業務提携契約を締結し、2024年6月18日を払込期日として新株式を発行いたしました。

(1) 本資本業務提携の概要

① 業務提携の内容等

丸紅および当社は、両社の更なる企業価値向上の実現に向け、活発な人財交流、全社レベルでの営業連携体制の構築を通じて、地域・事業領域を限定することなく、幅広い分野における協業について、検討を進めてまいります。

現在、国内外の環境・エネルギー、不動産、航空・船舶、情報・物流・XaaSといった分野で、既に具体的な検討を開始しておりますが、これら以外にも、両社の保有する顧客ネットワーク、事業開発・運営ノウハウやテクノロジー等を融合させることで、幅広い分野において新たな価値を創出することに努めてまいります。

なお、丸紅は当社に対して、当社の取締役の候補者を、当社の要望に応じて推奨することができますが、当社はかかる者を取締役候補者とする義務は負っておりません。

② 資本提携の内容等

上記の業務提携の効果をより早期に発揮するべく、丸紅は、本第三者割当増資の一部を引受け、また、当社の既存株主との間で当該既存株主が保有する当社普通株式を市場外の相対取引により取得しました。これらにより、丸紅は、既存の保有株式と合わせて、本第三者割当増資後の当社の発行済株式総数のうち20.00%を保有することとなり、当社は丸紅の持分法適用関連会社となりました。

 

(2) 本第三者割当増資による新株式の発行の概要

① 払込期日

2024年6月18日

② 発行新株式数

普通株式 37,646,300株

③ 発行価額

発行価額      1株につき1,107円

発行価額の総額   41,674,454,100円

④ 調達資金の額

41,308,454,100円(差引手取概算額)

⑤ 資本組入額

資本組入額     1株につき553.50円

資本組入額の総額   20,837,227,050円

⑥ 割当方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てました。

丸紅      28,785,800株

みずほFG    8,860,500株

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

興銀リース㈱

無担保普通社債

2016.9.27~

 2018.10.26

45,000

(23,000)

22,000

(-)

0.200~

 0.534

なし

2025.10.24~

 2028.10.26

みずほリース㈱

無担保普通社債

2019.12.16~

 2024.2.28

252,200

(-)

372,200

(35,000)

0.040~

 0.914

なし

2024.9.3~

 2031.12.17

みずほリース㈱

米ドル建
無担保普通社債

2019.12.16

6,543

(-)

[USD49百万]

([USD-百万])

7,418

(-)

[USD49百万]

([USD-百万])

2.745

なし

2026.12.16

Capsave Finance Pvt. Ltd.

インドルピー建
担保付社債

2022.8.30~

 2025.9.6

(-)

[IDR-百万]

([IDR-百万])

1,850

(1,723)

[IDR1,082百万]

([IDR1,007百万])

0.040~

 0.914

あり

2024.6.5~

 2025.9.6

合計

303,743

(23,000)

403,469

(36,723)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

36,723

62,127

79,618

57,000

93,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

418,440

524,116

1.05%

1年内返済予定の長期借入金

249,009

328,051

1.19%

1年内返済予定のリース債務

55

63

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

747,654

833,231

1.15%

2025年~2039年

リース債務(1年内返済予定のものを除く)

238

385

2025年~2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年内返済予定)

692,900

655,400

0.07%

債権流動化に伴う支払債務(1年内返済予定)

94,676

55,650

0.21%

債権流動化に伴う長期支払債務(1年内返済予定のものを除く)

31,131

42,509

0.59%

2027年~2034年

合計

2,234,106

2,439,407

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に

ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2.リース債務については、金利の負担を伴うもの(自社使用設備の調達を目的とするもの)について記載しております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

260,675

176,930

122,410

131,225

リース債務

66

72

72

64

その他有利子負債

17,599

11,684

6,144

2,473

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

123,854

271,798

502,744

656,127

税金等調整前四半期

(当期)純利益金額

(百万円)

10,024

25,805

40,154

51,080

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

6,824

17,894

27,582

35,220

1株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円)

28.19

73.80

113.66

145.07

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益金額

(円)

28.19

45.58

39.85

31.42

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますこれに伴い当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期(当期)純利益金額および1株当たり四半期純利益金額を算定しております。