第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

539,241

497,852

554,809

529,700

656,127

経常利益

(百万円)

26,714

27,542

20,064

40,110

50,897

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

17,512

21,772

14,902

28,398

35,220

包括利益

(百万円)

17,574

20,120

25,107

50,905

56,706

純資産額

(百万円)

195,780

210,852

230,803

275,834

329,800

総資産額

(百万円)

2,348,416

2,603,190

2,748,810

2,954,634

3,363,336

1株当たり純資産額

(円)

765.80

829.48

907.23

1,085.55

1,270.62

1株当たり当期純利益金額

(円)

72.10

90.03

61.61

117.35

145.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

7.9

7.7

8.0

8.9

9.2

自己資本利益率

(%)

9.8

11.3

7.1

11.8

12.3

株価収益率

(倍)

5.8

7.4

9.7

6.0

8.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

69,130

196,820

68,495

117,816

192,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

98,336

53,160

27,712

17,111

51,969

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

164,538

248,210

99,810

143,518

266,524

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

22,299

20,406

24,502

33,453

56,194

従業員数

(人)

1,745

1,795

1,864

1,964

2,176

(外、平均臨時雇用者数)

(89)

(92)

(107)

(102)

(94)

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しております。

3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、自己株式として連結会計年度末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

4.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第51期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

222,413

245,833

259,747

265,913

280,962

経常利益

(百万円)

12,759

11,164

7,919

19,286

24,565

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

8,856

10,864

11,010

13,845

18,224

資本金

(百万円)

26,088

26,088

26,088

26,088

26,088

発行済株式総数

(株)

49,004,000

49,004,000

49,004,000

49,004,000

49,004,000

純資産額

(百万円)

147,940

153,387

136,706

148,483

162,211

総資産額

(百万円)

1,916,474

2,159,102

2,287,533

2,468,870

2,713,737

1株当たり純資産額

(円)

611.78

634.21

565.17

613.43

667.22

1株当たり配当額

(円)

82.00

92.00

110.00

147.00

192.00

(内1株当たり中間配当額)

(40.00)

(40.00)

(55.00)

(65.00)

(83.00)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

36.46

44.92

45.52

57.21

75.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

7.7

7.1

6.0

6.0

6.0

自己資本利益率

(%)

6.1

7.2

9.7

11.7

株価収益率

(倍)

11.6

14.8

12.3

15.5

配当性向

(%)

45.0

41.0

51.4

51.2

従業員数

(人)

687

740

784

814

811

(外、平均臨時雇用者数)

(55)

(61)

(74)

(69)

(60)

株主総利回り

(%)

83.7

133.9

124.7

150.8

246.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,510

3,660

3,845

3,775

1,167

(5,880)

最低株価

(円)

1,666

1,766

2,831

2,898

1,110

(3,490)

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等を記載しております。

3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、自己株式として事業年度末発行済株式総数から控除しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

4.第51期の「1株当たり中間配当額」には、創立50周年記念配当2円を含んでおります。

5.第53期の「自己資本利益率」、「株価収益率」および「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第51期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」を算定しております。なお、「発行済株式総数」および「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

7.「最高株価」および「最低株価」は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)における株価であり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)における株価であります。なお、第55期の株価については、2024年4月1日付の株式分割による権利落ち後の株価を記載し、( )内に株式分割による権利落ち前の株価を記載しております。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1969年12月

 

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)を中心に他15の事業会社を株主として資本金5億円で㈱パシフィック・リースを設立。

1981年11月

商号を興銀リース㈱に変更。

1987年2月

英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.(現Mizuho Leasing (UK) Ltd.)を設立(現連結子会社)。

1992年2月

タイのKrung Thai IBJ leasing Co., Ltd.(現Krungthai Mizuho Leasing Company Limited)の持分を取得(現持分法適用関連会社)。

1993年12月

八重洲リース㈱(現エムエル・エステート㈱)を設立(現連結子会社)。

1996年7月

㈱ケイエル・レンタルを設立。

1998年1月

フィリピンのJapan PNB Leasing and Finance Corporation (2020年3月PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationに商号変更)の持分を取得。

1998年4月

興銀オートリース㈱を設立。

1999年2月

日産リース㈱の株式を取得。

2000年6月

㈱セゾンオートリースシステムズ(現みずほオートリース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。

2001年6月

ユニバーサルリース㈱の株式を取得(現連結子会社)。

2002年10月

㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。

2004年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年9月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2005年10月

丸の内商事㈱(現エムエル商事㈱)を設立(現連結子会社)。

2006年3月

第一リース㈱の株式を取得(現連結子会社)。

2007年4月

㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。

2007年4月

ケイエル・オフィスサービス㈱(現エムエル・オフィスサービス㈱)を設立(現連結子会社)。

2008年7月

中国に現地法人興銀融資租賃(中国)有限公司(現瑞穂融資租賃(中国)有限公司)を設立
(現連結子会社)。

2010年8月

インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)。

2012年2月

東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱

(現みずほ東芝リース㈱)の株式を取得(現連結子会社)。

2012年2月

東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。

2015年4月

日産リース㈱を吸収合併。

2016年2月

 

バミューダに米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立(現連結子会社)。

2016年4月

東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。

2016年8月

米国の航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立(現連結子会社)。

2019年1月

インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)の株式を取得(現連結子会社)。

2019年3月

㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。

2019年3月

エムジーリース㈱(現みずほ丸紅リース㈱)の株式を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社)。

2019年7月

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk(現PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk)を存続会社としてPT. IBJ VERENA FINANCEと合併。

2019年10月

商号をみずほリース㈱に変更。

2020年3月

米国の航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。

2020年3月

米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。

 

 

 

年月

沿革

2020年4月

ベトナムのファイナンス会社Vietnam International Leasing Co., Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社)。

2020年4月

リコーリース㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。

2021年3月

シンガポール現地法人Mizuho Leasing (Singapore)Pte. Ltd.の営業を開始(現連結子会社)。

2021年5月

みずほキャピタル㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。

2021年8月

日鉄興和不動産㈱の株式を取得(現持分法適用関連会社)。

2022年1月

豪州の自動車販売金融会社Affordable Car Leasing Pty Ltdの持分を取得(現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年6月

インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得(同社の100%出資子会社のCapsave Finance Pvt. Ltd.と併せて現連結子会社)。

2024年2月

ミライズ・キャピタル㈱を設立(現連結子会社)。

2024年3月

PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporationを解散。

(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年4月1日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース(合併会社、1976年9月10日旧商号光南機工㈱より商号変更)との合併を行っております。

この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、2024年3月31日現在、当社、子会社207社(国内161社、海外46社)および関連会社15社(国内6社、海外9社)で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。

 

(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等

のリースおよび割賦販売業務

ファイナンス・・・・・不動産、航空機、船舶、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、

ファクタリング業務等

その他   ・・・・・中古物件売買、発電事業等

 

(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

会社名

事業区分

リース・割賦

ファイナンス

その他

みずほリース㈱

子会社

 

 

 

連結子会社(44社)

 

 

 

第一リース㈱

みずほ東芝リース㈱

エムエル・エステート㈱

 

みずほオートリース㈱

 

 

ユニバーサルリース㈱

 

 

ミライズ・キャピタル㈱

 

 

エムエル商事㈱

 

 

エムエル・オフィスサービス㈱

 

 

白川ウォーターパワー・リーシング㈲

 

 

ミライズ1号投資事業有限責任組合

 

 

MIRAI POWER1号合同会社

 

 

未来創電球磨錦町合同会社

 

 

未来創電津白山合同会社

 

 

未来創電上北六ヶ所合同会社

 

 

 

 

会社名

事業区分

リース・割賦

ファイナンス

その他

未来創電高萩合同会社

 

 

未来創電松坂嬉野合同会社

 

 

瑞穂融資租賃(中国)有限公司

 

Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

 

PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk

 

Rent Alpha Pvt. Ltd.

 

Capsave Finance Pvt. Ltd.

 

Mizuho Leasing (UK) Ltd.

 

TDP 1 Limited

 

 

MM WHEEL LLC

 

 

IBJ Air Leasing (US) Corp.

 

 

IBJ Air Leasing Limited

 

 

MLC AIRCRAFT LEASING LLC.

 

 

Purple Sunbird Leasing Limited

 

 

IBJL Aircraft Lotus Co., Limited

 

 

IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited

 

 

IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited

 

 

IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited

 

 

Aircraft MSN 4126 LLC

 

 

Aircraft MSN 2472 LLC

 

 

Aircraft MSN 7160 LLC

 

 

Aircraft MSN 7316 LLC

 

 

Aircraft MSN 7791 LLC

 

 

Aircraft MSN 32457 LLC

 

 

Aircraft MSN 33212 LLC

 

 

Cygnus Line Shipping S.A.

 

Gemini Line Shipping S.A.

 

 

Orion Line Shipping S.A.

 

 

Pyxis Line Shipping S.A.

 

 

Draco Line Shipping S.A.

 

 

非連結子会社(163社)

 

 

 

ポントスリーシング㈲ 他144社(注)

PAVO LINE SHIPPING S.A.  他17社

 

関連会社

 

 

 

持分法適用会社(10社)

 

 

 

みずほ丸紅リース㈱

リコーリース㈱

日鉄興和不動産㈱

 

 

みずほキャピタル㈱

 

 

Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.

 

PLM Fleet, LLC

 

 

Aircastle Limited

 

 

Vietnam International Leasing Co., Ltd.

 

Affordable Car Leasing Pty Ltd

 

 

MM Air Limited

 

 

持分法非適用会社(5社)

 

 

(注)ポントスリーシング㈲ 他144社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

 

 

(3)事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

第一リース㈱

東京都

港区

2,000百万円

リース・割賦

ファイナンス

その他

90.03

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸・事業資金の貸付等を行っております。

みずほ東芝リース㈱

(注)5

東京都

港区

1,520百万円

リース・割賦

ファイナンス

その他

90.00

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。

エムエル・エステート㈱

(注)5

東京都

港区

10百万円

リース・割賦

ファイナンス

100.00

建物リースおよび不動産ファイナンス等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。

みずほオートリース㈱

東京都

港区

386百万円

リース・割賦

100.00

オートリース等を行っております。なお、当社より事業資金の貸付等を行っております。

ユニバーサルリース㈱

東京都

中央区

50百万円

リース・割賦

90.00

法人向けにリース・割賦販売を行っております。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っております。

ミライズ・キャピタル㈱

東京都

港区

15百万円

ファイナンス

100.00

事業投資を行っております。

エムエル商事㈱

東京都

港区

310百万円

その他

100.00

中古物件売買を行っております。

エムエル・オフィスサービス㈱

東京都

港区

10百万円

その他

100.00

事務受託業務を行っております。なお、当社より総務業務の委託等を行っております。役員の兼任1名。

瑞穂融資租賃(中国)有限公司

(注)3

中国

上海市

US$30,000千

リース・割賦

ファイナンス

100.00

中国における日系企業向けを主とした金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。

Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

US$50千

リース・割賦

ファイナンス

100.00

シンガポールにおける金融サービスを提供しております。

PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk

(注)3

インドネシア

ジャカルタ

IDR568,735百万

リース・割賦

ファイナンス

67.44

インドネシアにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。

Rent Alpha Pvt. Ltd.

インド

ムンバイ

INR3,050千

リース・割賦

ファイナンス

54.69

インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任1名。

Capsave Finance Pvt. Ltd.

(注)2

インド

ムンバイ

INR189,620千

リース・割賦

ファイナンス

54.69

(54.69)

インドにおける金融サービスを提供しております。役員の兼任1名。

Mizuho Leasing (UK) Ltd.

英国

ロンドン

GBP6,000千

リース・割賦

ファイナンス

100.00

欧州地域における金融サービスを提供しております。

IBJ Air Leasing (US) Corp.

米国

デラウェア州

US$100

その他

75.00

航空機リースを行っております。

IBJ Air Leasing Limited

バミューダ

ハミルトン

US$1

その他

75.00

航空機リースを行っております。

TDP 1 Limited

(注)3

バミューダ

ハミルトン

US$669,811千

その他

100.00

-

MM WHEEL LLC

(注)3、6

米国

デラウェア州

US$145,030千

その他

100.00

-

MLC AIRCRAFT LEASING LLC.

(注)3

米国

デラウェア州

US$30,268千

リース・割賦

100.00

航空機リースを行っております。

その他25社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

みずほ丸紅リース㈱

東京都

千代田区

4,390百万円

リース・割賦

ファイナンス

その他

50.00

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。

リコーリース㈱

(注)4

東京都

千代田区

7,896百万円

リース・割賦

ファイナンス

その他

20.00

法人向けにリース・割賦販売等を行っております。

日鉄興和不動産㈱

(注)2、4

東京都

港区

19,824百万円

その他

22.24

(17.30)

不動産賃貸事業・不動産販売事業等を行っております。

みずほキャピタル㈱

東京都

千代田区

902百万円

ファイナンス

15.01

有価証券の取得および保有、投資事業組合財産の運用および管理を行っております。

持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.

タイ

バンコク

THB100,000千

リース・割賦

ファイナンス

49.00

タイにおける金融サービスを提供しております。なお、当社より債務の保証等を行っております。

PLM Fleet, LLC

(注)2、6

米国

ニュージャージー

US$72,933千

リース・割賦

50.00

(50.00)

冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っております。役員の兼任1名。

Aircastle Limited

(注)2、7

バミューダ

ハミルトン

US$155.64

リース・割賦

25.00

(25.00)

航空機リースを行っております。

Vietnam International Leasing Co., Ltd.

ベトナム

ホーチミン

VND580,000百万

リース・割賦
ファイナンス

18.35

ベトナム進出企業および現地企業向けにファイナンスサービスの提供を行っております。

持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

Affordable Car Leasing Pty Ltd

豪州

クイーンズランド

AUD40百万

ファイナンス

50.00

豪州におけるBtoCの中古車ローンの提供を行っております。

その他1社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱みずほフィナンシャルグループ

(注)2、4

東京都

千代田区

2,256,767

百万円

銀行持株会社

(被所有)

23.66

(0.58)

資本業務提携契約を締結しております。

(注) 1. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。

2. 議決権の所有・被所有割合の( )内は、間接所有・被所有割合で内数であります。

3. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、瑞穂融資租賃(中国)有限公司、PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk、MLC AIRCRAFT LEASING LLC.、TDP 1 LimitedおよびMM WHEEL LLCであります。

4. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、リコーリース㈱、日鉄興和不動産㈱および㈱みずほフィナンシャルグループであります。

5. 上記関係会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社は、みずほ東芝リース㈱およびエムエル・エステート㈱であります。

 

(主要な損益情報等)

みずほ東芝リース㈱  エムエル・エステート㈱

(1)売上高     101,021百万円      209,230百万円

(2)経常利益     6,081百万円       9,948百万円

(3)当期純利益    4,195百万円       6,561百万円

(4)純資産額     48,019百万円       30,900百万円

(5)総資産額    390,131百万円      571,976百万円

 

6. MM WHEEL LLCおよびPLM Fleet, LLCの議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。

7. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$2,078百万であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

セグメントの名称

従 業 員 数(人)

リース・割賦

1,941

(82)

ファイナンス

その他

全社(共通)

235

(12)

合計

2,176

(94)

(注)1.当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

2.従業員数は就業員数(当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

4.前連結会計年度に比べ従業員数が212人増加しておりますが、主としてRent Alpha Pvt. Ltd.の株式取得に

  伴い連結子会社が増加したこと等によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

811

(60)

43.9

14

2ヶ月

9,170,025

 

セグメントの名称

従 業 員 数(人)

リース・割賦

632

(51)

ファイナンス

その他

全社(共通)

179

(9)

合計

811

(60)

(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

 

2.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマーおよび派遣社員)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

一部の国内連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.4.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.5.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.6

75.0

53.8

66.5

80.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  尚、当社定義(当事業年度中に子が1歳の誕生日を迎える男性労働者の内、前事業年度から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性労働者育児休業等の取得割合)は100%であります。

3.集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

4.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

5.労働者の賃金について、正規雇用労働者は総合職と業務職の二つの職系を合わせて比較しております。

  賃金の差異の要因としては、男性の方が勤続年数の長さや管理職に占める割合が大きいことから生じております。

  当社では、賃金体系や評価基準において性別による差異を設けていません。

 ②連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

みずほ東芝リース(株)

6.3

0.0

61.7

89.0

83.6

みずほオートリース(株)

0.0

66.7

57.1

76.4

ユニバーサルリース(株)

0.0

87.9

66.8

154.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は対象となる従業員が無いことを示しております。