第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,556,122

8,307,026

8,831,472

9,549,641

10,492,021

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

117,290

163,227

100,653

256,221

457,194

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

162,273

798,157

16,418

308,899

471,511

包括利益

(千円)

243,693

767,426

35,247

369,589

652,280

純資産額

(千円)

3,461,365

2,643,308

2,557,430

2,876,388

3,421,837

総資産額

(千円)

7,175,122

6,454,656

6,035,341

6,707,929

8,095,525

1株当たり純資産額

(円)

205.09

156.62

151.53

170.43

205.18

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.62

47.29

0.97

18.30

28.07

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.2

41.0

42.4

42.9

42.3

自己資本利益率

(%)

0.6

11.4

15.0

株価収益率

(倍)

254.6

13.5

12.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

132,146

88,995

155,117

341,446

1,247,702

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

129,372

120,011

277,323

545,773

611,430

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

576,845

125,649

434,286

125,422

122,468

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,485,274

2,579,907

2,023,414

1,944,510

2,458,313

従業員数

(名)

352

358

368

372

388

(外、平均臨時雇用者数)

(248)

(219)

(209)

(210)

(237)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第79期及び第80期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第80期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

9,518,607

8,255,281

8,749,292

9,436,278

10,329,832

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

117,265

163,199

87,091

250,987

443,354

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

162,067

797,949

3,035

312,167

457,851

資本金

(千円)

919,600

919,600

919,600

919,600

919,600

発行済株式総数

(株)

18,392,000

18,392,000

18,392,000

18,392,000

18,392,000

純資産額

(千円)

3,512,221

2,732,259

2,677,767

2,974,600

3,462,425

総資産額

(千円)

7,147,826

6,420,686

6,012,089

6,685,125

8,050,871

1株当たり純資産額

(円)

208.11

161.89

158.66

176.25

207.62

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

4.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.60

47.28

0.18

18.50

27.25

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.1

42.6

44.5

44.5

43.0

自己資本利益率

(%)

0.1

11.0

14.2

株価収益率

(倍)

1,372.2

13.4

12.5

配当性向

(%)

1,666.7

16.2

14.7

従業員数

(名)

349

354

362

367

382

(外、平均臨時雇用者数)

(248)

(219)

(209)

(209)

(234)

株主総利回り

(%)

98.1

115.9

123.1

124.5

171.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

282

253

309

256

373

最低株価

(円)

195

200

223

241

244

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第79期及び第80期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第80期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

2【沿革】

1945年5月

創業者である石井毅一個人経営の不二電器研究所を継承した石井電気工業㈱として発足(資本金18万円)。

1946年1月

食糧の欠乏下に東京湾の小魚類の繁殖に着目し、佃煮の製造を開始。

1949年2月

現商号石井食品株式会社に改称。

1958年4月

保存性の低い煮豆をポリエチレン袋に詰め、真空包装・熱湯殺菌により長期保存を可能とし、広域販売を展開。

1961年8月

真空包装煮豆の爆発的需要により、千葉県八千代市に工場建設。

1962年12月

資本金を1億円に増資し、東京証券取引所第二部に上場。

1966年11月

当社の直販部門を分離独立し、千葉県下と都内の一部に当社製・商品を販売するイシイ産業㈱を設立。

1970年4月

業界初の調理済チキンハンバーグを発売。味、利便性から大手メーカーを凌駕して急速に業績伸長。

1973年6月

関西以西の需要増に対処するため、㈱イシイフード(現・石井食品㈱唐津工場)を設立し、原料と労働力の関係から佐賀県下に工場を建設。

1974年7月

和風そう菜生産と人員合理化のため、㈱イシイそう菜を設立。

1977年4月

時価発行及び無償増資を行い資本金836,000千円となる。

1977年6月

本社ビルを建設。

1978年4月

無償増資を行い現資本金919,600千円、発行済株式総数18,392千株となる。

1978年9月

八千代工場内に業界最大のハンバーグ工場を建設。

1983年9月

100%子会社の㈱イシイそう菜を吸収合併。

1986年1月

関西方面を中心とした製品供給のため㈱関西石井食品(現・石井食品㈱京丹波工場)を設立し、京都府下に工場を建設。

1986年10月

当社のアンテナショップとして、高級そう菜の製造及び販売を目的として、㈲レストランイシイ(現・連結子会社㈱ダイレクトイシイ)を設立、㈱船橋東武に1号店を出店。

1988年10月

八千代工場内に冷凍・チルドそう菜工場を建設。

2000年8月

品質保証番号による管理システムを全工場に導入。

2001年5月

高品質の原材料を輸入するため、㈲宮澤トレーディング(㈱イシイトレーディング)を設立。

2001年10月

八千代工場デリカカンパニーでISO9001:2000認証取得。

2001年12月

ホームページから製品の原材料、アレルゲン等の情報開示サービス「OPEN ISHII」開始。

2002年10月

当社グループでISO9001:2000認証取得。

2003年12月

携帯電話サイトで「OPEN ISHII」開始。

2004年2月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001:1996認証取得。

2005年2月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO14001:2004移行登録。

2008年5月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等で製造販売等を行うミートボールについて、ISO22000:2005認証取得。

2009年12月

当社八千代工場、石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の生産カンパニー及び本社部門等でISO9001:2008移行登録。

2010年3月

原材料の開示システム「原材料履歴提供システムおよび原材料履歴管理方法」の国内特許取得。

2010年7月

100%子会社である石井食品関西㈱(現・石井食品㈱京丹波工場)、石井食品九州㈱(現・石井食品㈱唐津工場)の2社を吸収合併。

2012年2月

100%子会社である㈱イシイトレーディングを吸収合併。

2012年7月

当社京丹波工場内に、食物アレルギー配慮食専用工場を建設。

2012年12月

おせち料理をリニューアルしたことにより、イシイのブランドはすべて「無添加調理」となる。

2013年10月

当社八千代工場、京丹波工場、唐津工場のチルドミートボール、チルドハンバーグ及びごぼうサラダの設計・開発、製造においてFSSC22000を認証取得。

2013年12月

栗きんとんの栗の国内加工を開始。

2014年8月

本社ビル1階にコミュニティハウス「ヴィリジアン」を開設。

2016年9月

当社グループでISO9001:2015移行登録。

2017年3月

当社グループでISO14001:2015移行登録。

2019年3月

100%子会社であるイシイ産業㈱を清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、調理済食品の製造及び販売を主とした事業活動を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであります。

 

食品事業(製造部門)

 当社は、八千代工場、京丹波工場、唐津工場の3工場体制にて生産を行っております。

食品事業(販売部門)

 当社の顧客サービス部が小売業者、消費者への販売を行っているほか、子会社の㈱ダイレクトイシイでは、当社製品等の通信販売を行っております。

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社

ダイレクトイシイ

千葉県

船橋市

30,000

当社製品等の通信販売

100.0

当社製品等の販売

役員の兼任  2名

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

事業部門の名称

従業員数(名)

販売部門

107

(50)

製造部門

212

(177)

管理部門

69

(10)

合計

388

237

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

3.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

382

234

43.3

15.4

5,348,983

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

販売部門

101

(47)

製造部門

212

(177)

管理部門

69

(10)

合計

382

234

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、石井食品労働組合(組合員数313名)が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

28.6

100.0

67.5

81.3

74.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明

 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

 

② 連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。