1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
廃油売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額 (△は減少) |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
災害による損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社は、㈱ダイレクトイシイの
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品………………売価還元法
原材料、仕掛品……………総平均法
貯蔵品………………………最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物……………10~34年
機械装置及び運搬具………10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主に食肉加工品等調理済食品の販売等から収益を稼得しております。これらの商品販売取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.固定資産の減損に関する見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
15,055 |
39,100 |
|
有形固定資産 |
1,811,779 |
2,178,570 |
|
無形固定資産 |
382,972 |
451,497 |
計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産についてグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについては、減損の認識判定を行い、減損の必要があると判定された場合は、金額を測定し減損損失を計上します。
減損の認識判定においては、資産などから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の要否を判定します。
認識判定において減損の必要があると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定に用いる回収可能価額の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。
当連結会計年度において、一部資産グループにおいて減損損失を計上しておりますが、翌連結会計年度において見積りの前提や仮定に変更が生じ、新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
49,552 |
21,951 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、翌連結会計年度以降の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち回収可能と判断した額を計上しております。
翌連結会計年度以降の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。
当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」及び「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた358,657千円、「その他」に表示していた24,315千円は、「無形固定資産」382,972千円として組み替えております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物(簿価) |
188,424千円 |
192,989千円 |
|
土地(簿価) |
127,814 |
127,814 |
|
計 |
316,238 |
320,804 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
短期借入金 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
土地及び建物 |
9,078千円 |
-千円 |
※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
339千円 |
2,119千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,415 |
4,583 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
2 |
|
その他 |
395 |
406 |
|
計 |
4,150 |
7,111 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2.減損損失を認識した資産または資産グループ
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
八千代工場 (千葉県八千代市) |
惣菜・正月料理等部門の製造用資産 |
建物 |
431 |
|
機械装置 |
169 |
||
|
京丹波工場 (京都府船井郡京丹波町) |
惣菜・正月料理等部門の製造用資産 |
機械装置 |
978 |
|
唐津工場 (佐賀県唐津市) |
惣菜・正月料理等部門の製造用資産 |
機械装置 |
1,928 |
|
京都府船井郡京丹波町 |
遊休資産 |
土地 |
54 |
|
千葉県君津市 |
遊休資産 |
構築物 |
3,170 |
|
㈱ダイレクトイシイ |
ECサイトに係る資産 |
ソフトウエア |
8,321 |
3.減損損失の認識に至った経緯等
惣菜・正月料理等部門の製造用資産
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,508千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。
遊休資産
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,225千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額を基礎として算定し、構築物については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。
ECサイトに係る資産
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,321千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ソフトウエアについては売却可能性が見込めないため零円として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
1.資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2.減損損失を認識した資産または資産グループ
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
京丹波工場 (京都府船井郡京丹波町) |
惣菜・正月料理等部門の製造用資産 |
建物 |
4,944 |
|
機械装置 |
22,976 |
||
|
唐津工場 (佐賀県唐津市) |
惣菜・正月料理等部門の製造用資産 |
機械装置 |
11,180 |
3.減損損失の認識に至った経緯等
惣菜・正月料理等部門の製造用資産
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,100千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
50,831千円 |
196,478千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
50,831 |
196,478 |
|
税効果額 |
△15,535 |
△59,673 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35,296 |
136,804 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△25,803 |
△7,555 |
|
組替調整額 |
51,197 |
51,519 |
|
税効果調整前 |
25,393 |
43,964 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
25,393 |
43,964 |
|
その他の包括利益合計 |
60,690 |
180,769 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,392,000 |
- |
- |
18,392,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
1,514,996 |
1 |
- |
1,514,997 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,631 |
3.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50,631 |
3.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
18,392,000 |
- |
- |
18,392,000 |
2.自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株)(注) |
1,514,997 |
200,001 |
- |
1,714,998 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,631 |
3.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
66,708 |
4.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,944,510千円 |
2,458,313千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,944,510 |
2,458,313 |
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
-千円 |
35,808千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 主として生産設備(機械装置)、複合機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、また、資金調達については主に銀行からの短期借入れ及び社債の発行による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。
投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、主に1ヶ月以内の支払期日となっております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*1) |
410,676 |
410,676 |
- |
|
(2)長期預金(*2) |
200,000 |
198,250 |
△1,749 |
|
資産計 |
610,676 |
608,926 |
△1,749 |
|
(1)短期借入金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
- |
|
負債計 |
1,900,000 |
1,900,000 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
97,301 |
(*2)長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(*1) |
609,146 |
609,146 |
- |
|
(2)長期預金(*2) |
200,000 |
198,427 |
△1,572 |
|
資産計 |
809,146 |
807,573 |
△1,572 |
|
(1)短期借入金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
- |
|
負債計 |
1,900,000 |
1,900,000 |
- |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
97,301 |
(*2)長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,944,510 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,414,360 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
200,000 |
- |
- |
|
合計 |
3,358,871 |
200,000 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,458,313 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,723,510 |
- |
- |
- |
|
長期預金 |
- |
200,000 |
- |
- |
|
合計 |
4,181,824 |
200,000 |
- |
- |
(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,900,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
410,676 |
- |
- |
410,676 |
|
資産計 |
410,676 |
- |
- |
410,676 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
609,146 |
- |
- |
609,146 |
|
資産計 |
609,146 |
- |
- |
609,146 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
198,250 |
- |
198,250 |
|
資産計 |
- |
198,250 |
- |
198,250 |
|
短期借入金 |
- |
1,900,000 |
- |
1,900,000 |
|
負債計 |
- |
1,900,000 |
- |
1,900,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
198,427 |
- |
198,427 |
|
資産計 |
- |
198,427 |
- |
198,427 |
|
短期借入金 |
- |
1,900,000 |
- |
1,900,000 |
|
負債計 |
- |
1,900,000 |
- |
1,900,000 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はコーラブル預金であり、時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいており、その価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることから、その時価をレベル2の時価に分類しております。
短期借入金
変動金利によっており、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と時価は近似しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
408,690 |
279,262 |
129,428 |
|
小計 |
408,690 |
279,262 |
129,428 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
1,985 |
2,556 |
△571 |
|
小計 |
1,985 |
2,556 |
△571 |
|
合計 |
410,676 |
281,819 |
128,856 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
606,348 |
280,842 |
325,506 |
|
小計 |
606,348 |
280,842 |
325,506 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
株式 |
2,798 |
2,969 |
△170 |
|
小計 |
2,798 |
2,969 |
△170 |
|
合計 |
609,146 |
283,811 |
325,335 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,155,420 |
1,182,710 |
|
勤務費用 |
81,740 |
81,911 |
|
利息費用 |
231 |
236 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18,412 |
△11,105 |
|
退職給付の支払額 |
△73,094 |
△64,000 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,182,710 |
1,189,752 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
577,040 |
579,663 |
|
期待運用収益 |
11,540 |
11,593 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7,391 |
△18,660 |
|
事業主からの拠出額 |
34,907 |
35,301 |
|
退職給付の支払額 |
△36,433 |
△32,004 |
|
年金資産の期末残高 |
579,663 |
575,894 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
625,584 |
621,891 |
|
年金資産 |
△579,663 |
△575,894 |
|
|
45,920 |
45,997 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
557,125 |
567,860 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 |
603,046 |
613,858 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
603,046 |
613,858 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額 |
603,046 |
613,858 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
81,740 |
81,911 |
|
利息費用 |
231 |
236 |
|
期待運用収益 |
△11,540 |
△11,593 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
37,792 |
38,114 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
13,404 |
13,404 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
121,628 |
122,074 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
13,404 |
13,404 |
|
数理計算上の差異 |
11,989 |
30,559 |
|
合計 |
25,393 |
43,964 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
33,319 |
19,914 |
|
未認識数理計算上の差異 |
75,211 |
44,651 |
|
合計 |
108,530 |
64,566 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
22.3% |
23.2% |
|
株式 |
9.8% |
13.5% |
|
その他 |
7.4% |
3.4% |
|
生命保険一般勘定 |
60.5% |
59.8% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.02% |
0.02% |
|
長期期待運用収益率 |
2.00% |
2.00% |
(注) 予想昇給率は、2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,838千円、当連結会計年度31,844千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
183,687千円 |
186,981千円 |
|
賞与引当金 |
24,981 |
32,309 |
|
資産除去債務 |
7,003 |
6,919 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
13,767 |
13,767 |
|
減損損失 |
170,345 |
157,511 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
261,584 |
182,164 |
|
その他 |
33,701 |
41,309 |
|
繰延税金資産小計 |
695,071 |
620,962 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△245,087 |
△128,773 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△315,699 |
△301,744 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△560,787 |
△430,517 |
|
繰延税金資産合計 |
134,284 |
190,445 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△41,909 |
△67,053 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,793 |
△98,466 |
|
その他 |
△4,029 |
△2,973 |
|
繰延税金負債合計 |
△84,731 |
△168,493 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
49,552 |
21,951 |
(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ130,269千円減少しております。これは主に将来課税所得の見積り額の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
5,434 |
77,959 |
11,372 |
10,451 |
8,565 |
147,801 |
261,584 |
|
評価性引当額 |
△2,466 |
△64,430 |
△11,372 |
△10,451 |
△8,565 |
△147,801 |
△245,087 |
|
繰延税金資産 |
2,968 |
13,528 |
- |
- |
- |
- |
(※2)16,496 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
3,909 |
9,769 |
10,451 |
8,565 |
47,666 |
101,803 |
182,164 |
|
評価性引当額 |
△3,909 |
△3,306 |
△4,100 |
△6,195 |
△9,457 |
△101,803 |
△128,773 |
|
繰延税金資産 |
- |
6,462 |
6,350 |
2,370 |
38,208 |
- |
(※4)53,391 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
2.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.2 |
|
住民税均等割 |
6.1 |
3.3 |
|
税額控除 |
△0.3 |
△2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△54.5 |
△24.9 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
7.4 |
- |
|
その他 |
2.0 |
0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△8.5 |
9.8 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年~31年と見積り、割引率は1.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
22,966千円 |
22,990千円 |
|
有形固定資産の除却による減少額 |
- |
△300 |
|
時の経過による調整額 |
24 |
24 |
|
期末残高 |
22,990 |
22,715 |
当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,214千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失3,225千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,515千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
20,988 |
20,441 |
|
期中増減額 |
△546 |
△0 |
|
|
期末残高 |
20,441 |
20,441 |
|
|
期末時価 |
88,876 |
88,339 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は当期遊休による振替3,170千円、主な減少額は減価償却費491千円及び減損損失3,225千円であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な減少額は除却0千円であります。
3.時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
食肉加工品 その他 |
8,051,901 1,497,739 |
9,020,628 1,471,392 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,549,641 |
10,492,021 |
|
外部顧客への売上高 |
9,549,641 |
10,492,021 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
食肉加工品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,051,901 |
1,497,739 |
9,549,641 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
食肉加工品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
9,020,628 |
1,471,392 |
10,492,021 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
170.43円 |
205.18円 |
|
1株当たり当期純利益 |
18.30円 |
28.07円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
308,899 |
471,511 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
308,899 |
471,511 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
16,877,003 |
16,800,079 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
純資産額の部の合計額(千円) |
2,876,388 |
3,421,837 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,876,388 |
3,421,837 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた |
16,877,003 |
16,677,002 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
1,900,000 |
0.39 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
12,677 |
12,130 |
2.21 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,843 |
34,353 |
2.16 |
2025年~2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,922,520 |
1,946,483 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
リース債務 |
9,419 |
7,701 |
6,715 |
6,832 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
2,613,693 |
5,152,552 |
7,931,489 |
10,492,021 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) |
258,399 |
352,051 |
519,762 |
522,793 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
173,414 |
190,040 |
306,152 |
471,511 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
10.28 |
11.26 |
18.18 |
28.07 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
10.28 |
0.99 |
6.92 |
9.91 |