第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,944,510

2,458,313

売掛金

1,414,360

1,723,510

商品及び製品

94,719

68,029

仕掛品

15,031

9,922

原材料及び貯蔵品

172,694

180,759

その他

78,472

60,889

流動資産合計

3,719,789

4,501,425

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,754,518

8,768,171

減価償却累計額

8,288,455

8,311,050

建物及び構築物(純額)

466,063

457,120

機械装置及び運搬具

6,990,940

6,886,663

減価償却累計額

6,498,916

6,091,467

機械装置及び運搬具(純額)

492,024

795,196

工具、器具及び備品

416,928

430,263

減価償却累計額

390,163

388,299

工具、器具及び備品(純額)

26,765

41,963

土地

809,029

809,029

リース資産

154,142

161,973

減価償却累計額

137,113

121,108

リース資産(純額)

17,028

40,864

建設仮勘定

867

34,394

有形固定資産合計

1,811,779

2,178,570

無形固定資産

382,972

451,497

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

507,977

706,447

繰延税金資産

49,552

21,951

その他

281,058

280,833

貸倒引当金

45,200

45,200

投資その他の資産合計

793,388

964,033

固定資産合計

2,988,140

3,594,100

資産合計

6,707,929

8,095,525

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

325,290

630,134

短期借入金

1,900,000

1,900,000

リース債務

12,677

12,130

未払費用

623,265

1,006,078

未払法人税等

80,030

69,261

未払消費税等

17,372

14,670

賞与引当金

81,878

105,963

その他

153,745

264,413

流動負債合計

3,194,260

4,002,653

固定負債

 

 

リース債務

9,843

34,353

退職給付に係る負債

603,046

613,858

資産除去債務

22,990

22,715

その他

1,400

107

固定負債合計

637,280

671,034

負債合計

3,831,541

4,673,688

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,600

919,600

資本剰余金

672,801

672,801

利益剰余金

1,613,259

2,034,140

自己株式

310,806

367,007

株主資本合計

2,894,854

3,259,535

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

90,063

226,868

退職給付に係る調整累計額

108,530

64,566

その他の包括利益累計額合計

18,466

162,302

純資産合計

2,876,388

3,421,837

負債純資産合計

6,707,929

8,095,525

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

9,549,641

10,492,021

売上原価

※1,※3 6,528,516

※1,※3 6,943,084

売上総利益

3,021,124

3,548,936

販売費及び一般管理費

※2,※3 2,801,570

※2,※3 3,135,338

営業利益

219,553

413,598

営業外収益

 

 

受取利息

9

265

受取配当金

14,150

16,182

受取賃貸料

5,083

5,253

廃油売却益

36,092

32,376

助成金収入

2,066

671

その他

9,364

10,692

営業外収益合計

66,767

65,442

営業外費用

 

 

支払利息

8,119

8,256

棚卸資産廃棄損

20,142

12,622

その他

1,836

967

営業外費用合計

30,099

21,846

経常利益

256,221

457,194

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 9,078

補助金収入

100,487

受取保険金

78,916

11,324

特別利益合計

87,995

111,811

特別損失

 

 

固定資産処分損

※5 4,150

※5 7,111

減損損失

※6 15,055

※6 39,100

災害による損失

40,285

特別損失合計

59,490

46,212

税金等調整前当期純利益

284,726

522,793

法人税、住民税及び事業税

64,172

83,353

法人税等調整額

88,346

32,071

法人税等合計

24,173

51,281

当期純利益

308,899

471,511

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

308,899

471,511

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

308,899

471,511

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,296

136,804

退職給付に係る調整額

25,393

43,964

その他の包括利益合計

60,690

180,769

包括利益

369,589

652,280

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

369,589

652,280

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

919,600

672,801

1,354,991

310,806

2,636,586

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,631

 

50,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

308,899

 

308,899

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

258,268

0

258,267

当期末残高

919,600

672,801

1,613,259

310,806

2,894,854

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

54,767

133,923

79,156

2,557,430

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

50,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

308,899

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

35,296

25,393

60,690

60,690

当期変動額合計

35,296

25,393

60,690

318,958

当期末残高

90,063

108,530

18,466

2,876,388

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

919,600

672,801

1,613,259

310,806

2,894,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,631

 

50,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

471,511

 

471,511

自己株式の取得

 

 

 

56,200

56,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

420,880

56,200

364,680

当期末残高

919,600

672,801

2,034,140

367,007

3,259,535

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

90,063

108,530

18,466

2,876,388

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

50,631

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

471,511

自己株式の取得

 

 

 

56,200

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

136,804

43,964

180,769

180,769

当期変動額合計

136,804

43,964

180,769

545,449

当期末残高

226,868

64,566

162,302

3,421,837

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

284,726

522,793

減価償却費

192,582

262,104

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,580

賞与引当金の増減額(△は減少)

334

24,085

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

50,060

54,775

受取利息及び受取配当金

14,160

16,448

支払利息

8,119

8,256

助成金収入

2,066

671

補助金収入

100,487

受取保険金

78,916

11,324

災害による損失

40,285

固定資産売却損益(△は益)

9,078

固定資産処分損益(△は益)

4,150

7,111

減損損失

15,055

39,100

売上債権の増減額(△は増加)

143,382

309,149

棚卸資産の増減額(△は増加)

56,907

23,733

仕入債務の増減額(△は減少)

18,200

304,843

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

2,576

1,363

未払又は未収消費税等の増減額

18,302

9,918

その他

43,269

399,154

小計

334,298

1,199,324

利息及び配当金の受取額

12,722

15,300

利息の支払額

8,119

8,256

助成金の受取額

2,066

671

補助金の受取額

100,487

保険金の受取額

54,579

35,660

災害による損失の支払額

35,519

法人税等の還付額

1,715

法人税等の支払額

20,296

95,485

営業活動によるキャッシュ・フロー

341,446

1,247,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

200,000

投資有価証券の取得による支出

2,286

1,992

有形固定資産の売却による収入

11,542

有形固定資産の取得による支出

223,320

519,305

無形固定資産の取得による支出

133,642

89,833

その他

1,933

298

投資活動によるキャッシュ・フロー

545,773

611,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,900,000

1,900,000

短期借入金の返済による支出

1,700,000

1,900,000

リース債務の返済による支出

23,945

15,637

自己株式の取得による支出

0

56,200

配当金の支払額

50,631

50,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,422

122,468

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

78,904

513,803

現金及び現金同等物の期首残高

2,023,414

1,944,510

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,944,510

※1 2,458,313

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

 連結子会社は、㈱ダイレクトイシイの1社です。

 

(2)非連結子会社

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品及び製品………………売価還元法

原材料、仕掛品……………総平均法

貯蔵品………………………最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………10~34年

機械装置及び運搬具………10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 主に食肉加工品等調理済食品の販売等から収益を稼得しております。これらの商品販売取引は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損に関する見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

15,055

39,100

有形固定資産

1,811,779

2,178,570

無形固定資産

382,972

451,497

 計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※6に記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産についてグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについては、減損の認識判定を行い、減損の必要があると判定された場合は、金額を測定し減損損失を計上します。

 減損の認識判定においては、資産などから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の要否を判定します。

 認識判定において減損の必要があると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

 減損の認識判定に用いる割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定に用いる回収可能価額の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。

 当連結会計年度において、一部資産グループにおいて減損損失を計上しておりますが、翌連結会計年度において見積りの前提や仮定に変更が生じ、新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

49,552

21,951

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、翌連結会計年度以降の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち回収可能と判断した額を計上しております。

 翌連結会計年度以降の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえた販売計画、生産計画、設備投資計画等の当社グループが利用可能な情報に基づいて作成しております。

 当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の発動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」及び「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた358,657千円、「その他」に表示していた24,315千円は、「無形固定資産」382,972千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物(簿価)

188,424千円

192,989千円

土地(簿価)

127,814

127,814

316,238

320,804

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,500,000千円

1,500,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

2,959千円

2,240千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

703,686千円

720,503千円

賞与

113,827

126,870

賞与引当金繰入額

39,571

49,917

退職給付費用

74,540

77,626

運搬費

601,464

621,481

支払手数料

356,786

415,909

広告宣伝費

78,342

98,088

販売促進費

77,084

112,602

賃借料

56,451

56,674

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

26,501千円

20,600千円

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地及び建物

9,078千円

-千円

 

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

339千円

2,119千円

機械装置及び運搬具

3,415

4,583

工具、器具及び備品

0

2

その他

395

406

4,150

7,111

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

1.資産のグルーピングの方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

 製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

2.減損損失を認識した資産または資産グループ

 

 

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

八千代工場

(千葉県八千代市)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

建物

431

機械装置

169

京丹波工場

(京都府船井郡京丹波町)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

機械装置

978

唐津工場

(佐賀県唐津市)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

機械装置

1,928

京都府船井郡京丹波町

遊休資産

土地

54

千葉県君津市

遊休資産

構築物

3,170

㈱ダイレクトイシイ

ECサイトに係る資産

ソフトウエア

8,321

 

3.減損損失の認識に至った経緯等

 惣菜・正月料理等部門の製造用資産

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,508千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

 遊休資産

 事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,225千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額を基礎として算定し、構築物については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

 ECサイトに係る資産

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,321千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ソフトウエアについては売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

1.資産のグルーピングの方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

 製品の類似性によるキャッシュ・フローの相互補完性を考慮し、食肉加工品部門の製造用資産については3工場(八千代・京丹波・唐津)を同一のグループとし、惣菜・正月料理等部門の製造用資産については各工場ごとにグルーピングを行っております。また、営業拠点・本社等の資産は共用資産としております。ECサイトに係る資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

2.減損損失を認識した資産または資産グループ

 

 

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

京丹波工場

(京都府船井郡京丹波町)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

建物

4,944

機械装置

22,976

唐津工場

(佐賀県唐津市)

惣菜・正月料理等部門の製造用資産

機械装置

11,180

 

3.減損損失の認識に至った経緯等

 惣菜・正月料理等部門の製造用資産

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,100千円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物、機械装置については売却可能性が見込めないため零円として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

50,831千円

196,478千円

組替調整額

税効果調整前

50,831

196,478

税効果額

△15,535

△59,673

その他有価証券評価差額金

35,296

136,804

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△25,803

△7,555

組替調整額

51,197

51,519

税効果調整前

25,393

43,964

税効果額

退職給付に係る調整額

25,393

43,964

その他の包括利益合計

60,690

180,769

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,392,000

18,392,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

1,514,996

1

1,514,997

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月25日

定時株主総会

普通株式

50,631

3.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

50,631

3.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,392,000

18,392,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

1,514,997

200,001

1,714,998

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加200,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

50,631

3.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

66,708

4.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,944,510千円

2,458,313千円

現金及び現金同等物

1,944,510

2,458,313

 

2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額

-千円

35,808千円

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産  主として生産設備(機械装置)、複合機(器具備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金に限定しており、また、資金調達については主に銀行からの短期借入れ及び社債の発行による方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに対応するため、新規の得意先と取引を開始するにあたっては、外部調査機関を利用して与信管理を行っております。また、請求担当において入金差額を月次でチェックすると共に、入金遅延が認められる場合には、週次で報告が行われる体制となっております。

 投資有価証券の保有は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価の変動を定期的に把握・管理しております。

 営業債務である買掛金及び未払費用は、主に1ヶ月以内の支払期日となっております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされておりますが、適時に資金繰表を作成し管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

410,676

410,676

(2)長期預金(*2)

200,000

198,250

△1,749

資産計

610,676

608,926

△1,749

(1)短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

97,301

(*2)長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

609,146

609,146

(2)長期預金(*2)

200,000

198,427

△1,572

資産計

809,146

807,573

△1,572

(1)短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

97,301

(*2)長期預金は連結貸借対照表上「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,944,510

売掛金

1,414,360

長期預金

200,000

合計

3,358,871

200,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,458,313

売掛金

1,723,510

長期預金

200,000

合計

4,181,824

200,000

 

(注)2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,900,000

合計

1,900,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,900,000

合計

1,900,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

410,676

410,676

資産計

410,676

410,676

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

609,146

609,146

資産計

609,146

609,146

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

198,250

198,250

資産計

198,250

198,250

短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

198,427

198,427

資産計

198,427

198,427

短期借入金

1,900,000

1,900,000

負債計

1,900,000

1,900,000

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期預金

 長期預金はコーラブル預金であり時価は取引先金融機関から提示された価格に基づいておりその価格は金利等の観察可能なインプットを用いて算定されていることからその時価をレベル2の時価に分類しております

短期借入金

 変動金利によっており、一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と時価は近似しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

株式

408,690

279,262

129,428

小計

408,690

279,262

129,428

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

株式

1,985

2,556

△571

小計

1,985

2,556

△571

合計

410,676

281,819

128,856

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの

 

 

 

株式

606,348

280,842

325,506

小計

606,348

280,842

325,506

連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの

 

 

 

株式

2,798

2,969

△170

小計

2,798

2,969

△170

合計

609,146

283,811

325,335

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,155,420

1,182,710

勤務費用

81,740

81,911

利息費用

231

236

数理計算上の差異の発生額

18,412

△11,105

退職給付の支払額

△73,094

△64,000

退職給付債務の期末残高

1,182,710

1,189,752

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

577,040

579,663

期待運用収益

11,540

11,593

数理計算上の差異の発生額

△7,391

△18,660

事業主からの拠出額

34,907

35,301

退職給付の支払額

△36,433

△32,004

年金資産の期末残高

579,663

575,894

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

625,584

621,891

年金資産

△579,663

△575,894

 

45,920

45,997

非積立型制度の退職給付債務

557,125

567,860

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

純額

603,046

613,858

 

 

 

退職給付に係る負債

603,046

613,858

連結貸借対照表に計上された負債と資産の

純額

603,046

613,858

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

81,740

81,911

利息費用

231

236

期待運用収益

△11,540

△11,593

数理計算上の差異の費用処理額

37,792

38,114

過去勤務費用の費用処理額

13,404

13,404

確定給付制度に係る退職給付費用

121,628

122,074

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

13,404

13,404

数理計算上の差異

11,989

30,559

合計

25,393

43,964

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

33,319

19,914

未認識数理計算上の差異

75,211

44,651

合計

108,530

64,566

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

22.3%

23.2%

株式

9.8%

13.5%

その他

7.4%

3.4%

生命保険一般勘定

60.5%

59.8%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.02%

0.02%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

(注) 予想昇給率は、2019年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数等に基づいております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,838千円、当連結会計年度31,844千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付に係る負債

183,687千円

186,981千円

賞与引当金

24,981

32,309

資産除去債務

7,003

6,919

ゴルフ会員権評価損

13,767

13,767

減損損失

170,345

157,511

税務上の繰越欠損金(注)2

261,584

182,164

その他

33,701

41,309

繰延税金資産小計

695,071

620,962

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△245,087

△128,773

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△315,699

△301,744

評価性引当額小計(注)1

△560,787

△430,517

繰延税金資産合計

134,284

190,445

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△41,909

△67,053

その他有価証券評価差額金

△38,793

△98,466

その他

△4,029

△2,973

繰延税金負債合計

△84,731

△168,493

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

49,552

21,951

 

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ130,269千円減少しております。これは主に将来課税所得の見積り額の増加に伴い繰越欠損金に係る評価性引当額と将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,434

77,959

11,372

10,451

8,565

147,801

261,584

評価性引当額

△2,466

△64,430

△11,372

△10,451

△8,565

△147,801

△245,087

繰延税金資産

2,968

13,528

(※2)16,496

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

3,909

9,769

10,451

8,565

47,666

101,803

182,164

評価性引当額

△3,909

△3,306

△4,100

△6,195

△9,457

△101,803

△128,773

繰延税金資産

6,462

6,350

2,370

38,208

(※4)53,391

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  将来の課税所得の見込により、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.2

住民税均等割

6.1

3.3

税額控除

△0.3

△2.4

評価性引当額の増減

△54.5

△24.9

繰越欠損金の期限切れ

7.4

その他

2.0

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.5

9.8

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループは、所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を5年~31年と見積り、割引率は1.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

22,966千円

22,990千円

有形固定資産の除却による減少額

△300

時の経過による調整額

24

24

期末残高

22,990

22,715

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、千葉県その他工場を有する地域等において、業務提携する運送会社等への賃貸不動産及び遊休不動産を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,214千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失3,225千円(特別損失に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,515千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

20,988

20,441

期中増減額

△546

△0

期末残高

20,441

20,441

期末時価

88,876

88,339

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な増加額は当期遊休による振替3,170千円、主な減少額は減価償却費491千円及び減損損失3,225千円であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産の期中増減のうち、主な減少額は除却0千円であります。

3.時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)に基づいております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

食肉加工品

その他

8,051,901

1,497,739

9,020,628

1,471,392

顧客との契約から生じる収益

9,549,641

10,492,021

外部顧客への売上高

9,549,641

10,492,021

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

8,051,901

1,497,739

9,549,641

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

食肉加工品

その他

合計

外部顧客への売上高

9,020,628

1,471,392

10,492,021

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

170.43円

205.18円

1株当たり当期純利益

18.30円

28.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

308,899

471,511

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

308,899

471,511

普通株式の期中平均株式数(株)

16,877,003

16,800,079

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産額の部の合計額(千円)

2,876,388

3,421,837

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,876,388

3,421,837

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

16,877,003

16,677,002

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,900,000

1,900,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

12,677

12,130

2.21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,843

34,353

2.16

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

1,922,520

1,946,483

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

9,419

7,701

6,715

6,832

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,613,693

5,152,552

7,931,489

10,492,021

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

258,399

352,051

519,762

522,793

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

173,414

190,040

306,152

471,511

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.28

11.26

18.18

28.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.28

0.99

6.92

9.91